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2019年12月13日権 ドイツ紙のディー・ターゲスツァイトゥングによると、ドイツ外務省は、中国政府が、9月に予定されていたドイツ政府との人権対話を取り消したと公表した。中国側が「建設的な会談の雰囲気にない」との考えを伝えた。ラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)が11日伝えた。(写真はRFIのキャプチャー)

 中国とドイツの人権対話は1999年以来毎年行われ、今年はドイツで開催が予定されていた。中国は2017年にも取り消したことがある。スイス紙のノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥングによると、中国はスイスとの同様の対話を今年取り消した。 

 ドイツ外務省によると、ドイツ側は中国との人権対話を今後も続けたい考えで、2020年の実施に向け努力している。同省関係者は、人権対話は両国関係にとり中核的な部分だとした上、「両国は人権状況に関し交流する必要がある。新疆のウイルグル人の問題も含まれる」と述べた。

 フリードリヒ・アレクサンダー大学エアランゲンで国際人権政策を専攻するキンツェルバッハ教授は、現在の人権対話が、話しやすい課題が中心で、レベルの高い内容になっておらず、成果に乏しいと批判。「ドイツは中国より先に取り消すべきだった。人権対話をお願いしに行くのは、無能の証明だ」と述べた。

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2019年11月27日新 米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、米首都ワシントンに本部を置く、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は、新疆ウイグル自治区におけるウイグル族イスラム教徒の収容施設の状況を詳細に記した、中国政府の機密文書とされる資料を公開した。米紙ニューヨーク・タイムズも、中国共産党幹部がリークした同様の文書を掲載したばかり。それらに書かれた拘禁と洗脳の実態が、海外に衝撃を与えている。

 香港メディア東網によると、ICIJの公開文書について、耿爽副報道局長は26日の会見で「西側メディアは、でたらめを言って楽しみ、中国を中傷している」などと強く反発。「新疆では過去3年テロがない」などとして、治安維持の成果を協調した。

 ICIJが公開した文書は、中国当局による厳しい警備態勢が敷かれた施設内で、数十万人のイスラム教徒に対し洗脳教育が行われ、思想と言語を変える試みが行われている実態が詳しく書かれている。2017年に同自治区ナンバー2の朱海侖党委員会副書記が、施設の管理者向けに書いたとされる。専門家や情報機関筋は、文書を本物とみている。


★参考情報★
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米国など30カ国が新疆人権侵害批判 中国、強く反発
「新疆人権政策法案」、米上院が可決 中国当局者制裁も

2019年9月26日洞 カナダ・トロント大の研究チームは24日、中国のハッカーが、米アップルのiPhoneのセキュリティーホール(システムの欠陥)を利用し、海外亡命中のチベット人のスマートフォンに侵入していたとする研究結果を発表した。ニュースメディアの香港01が25日伝えた。(写真は香港01のキャプチャー)

 リポートによると、チベット人は通信内容を窃取できるマルウエア(悪意のあるソフトウエア)を埋め込まれ、位置情報、連絡先、通信記録、ショートメッセージなどのデータを盗み取られていた。データはハッカーの指揮所に送られていた。中国当局が、少数民族への監視を強化していることが明らかだという。

 アップルの広報担当者は「マルウエアは、セキュリティーソフトを更新していれば、効果を発揮できない」として、ソフトウエアを最新版に更新するよう呼びかけた。

 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、米グーグルのサイバー・セキュリティー担当チームもこのほど、iPhoneのセキュリティーホールを通じ、マルウエアを埋め込まれる危険性を指摘した。

 海外ウイグル人組織の世界ウイグル会議によると、ウイグル人の間では、セキュリティー管理の厳しさを理由にiPhoneの愛用者が多い。しかし、中国はiPhoneのセキュリティーホールを使い、ウイグル人を追跡している。


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2019年9月25日疆 米公共放送ボイス・オブ・アメリカによると、国連総会開幕中のニューヨークで24日、サリバン米国務副長官が中国・新疆ウイグル自治区の人権問題を巡るセミナーを開催し、ドイツ、オランダ、英国など30数カ国と非政府組織(NGO)代表、ウイグル人の被害者らが出席した。参加者は、新疆のイスラム教徒に対する中国の弾圧を批判した。

 サリバン副長官は「米国は、新疆の収容所で、迫害死や強制労働、残虐な刑罰など、残酷で反人道的な行為が行われているとの確かな情報を得ている」と指摘。国連人権高等弁務官による即時、無条件の査察が必要だと述べた。

 人権団体によると、新疆ではウイグル族その他少数民族のイスラム教徒約100万人が、収容所で教化を受けているが、中国政府はこれらの施設を職業訓練施設と呼んでいる。

 中国の国連代表部は23日、新疆での政策は、テロリズムと分裂主義に反対するためだと反論し、米国に対し「宗教の自由を旗印に、いわれない非難をしている」と批判した。中国外務省の耿爽報道官も24日「中国は米国の誤った言動に断固反対する」として、セミナーの中止を求めた。

 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、米国のポンペオ国務長官は22日、中央アジア5カ国の外相と会談。「中国政府が行っている新疆での弾圧は、テロリズムとは無関係で、自国民の抹殺を図るもの」と述べて、中国を強く批判した。

 米国政府は昨年、ウイグル人を弾圧する中国政府関係者への制裁を発表したが、米中貿易交渉など政治的配慮から具体的な行動はとっていない。しかし、このところ新疆の問題で明確な主張を始めている。

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「新疆人権政策法案」、米上院が可決 中国当局者制裁も
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2019年5月9日教 英紙ガーディアンなどはこのほど、新疆ウイグル自治区でモスク(イスラム教礼拝所)が大量に破壊されていることが、人工衛星画像の分析で実証できたと報じた。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)が8日伝えた。(写真はRFAのキャプチャー)

 同紙とネットメディアのべリングキャットが画像を分析したところ、中国当局は2016年から同自治区でモスク約30カ所を破壊。半数はほぼ完全に消えていた。

 破壊されたモスクには、13世紀に建てられ歴史を持つカシュガルの「エイティガールモスク」も含まれる。約800年間に増改築を繰り返し、床面積1万平方メートルの大きさだったが、昨年3月に壊された。ホータンにある500年の歴史を持つジュマモスクも18年末に破壊されれた。

 中国政府は同自治区で、ウイグル人ら少数住民約100万人を「再教育センター」に収監したり、独自文化の否定や同化政策を推進し、欧米などから批判を受けている。


★参考情報★
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