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2019年5月9日教 英紙ガーディアンなどはこのほど、新疆ウイグル自治区でモスク(イスラム教礼拝所)が大量に破壊されていることが、人工衛星画像の分析で実証できたと報じた。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)が8日伝えた。(写真はRFAのキャプチャー)

 同紙とネットメディアのべリングキャットが画像を分析したところ、中国当局は2016年から同自治区でモスク約30カ所を破壊。半数はほぼ完全に消えていた。

 破壊されたモスクには、13世紀に建てられ歴史を持つカシュガルの「エイティガールモスク」も含まれる。約800年間に増改築を繰り返し、床面積1万平方メートルの大きさだったが、昨年3月に壊された。ホータンにある500年の歴史を持つジュマモスクも18年末に破壊されれた。

 中国政府は同自治区で、ウイグル人ら少数住民約100万人を「再教育センター」に収監したり、独自文化の否定や同化政策を推進し、欧米などから批判を受けている。


★参考情報★
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 2019年3月14日土福建省アモイ市で開かれた見本市「中国アモイ国際石材展覧会」に参加したトルコ人会社員4人が9日、脱税容疑で、中国の警察により滞在先のホテルから連行された。トルコの専門家は、新疆ウイグル自治区のウイグル人に対する政策を批判しているトルコ政府への報復との見方を示した。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)が13日伝えた。(写真はRFAのキャプチャー)

 10日付トルコ紙・ヒュリットデイリーニュースによると、4人は中国に事務所を開設しているトルコ企業3社に所属。3社は2016年から中国企業と結託、安価な大理石を中国に密輸し、計約3000万元(約5億円)の税金を免れた疑いを持たれている。中国の警察は、3社を捜索して文書などの証拠品を押収した上、9日早朝、4人をホテルで拘束した。

 同紙によると、4人拘束のニュースが伝わると、中国滞在のトルコ人は激しく動揺。トルコ人の石材会社経営者の一部が予定を早めて帰国しほか、香港に逃れたという。

 中国問題に詳しいトルコ人専門家は、4人の拘束が、ファーウェイの孟晩舟副会長を拘束したカナダ政府に対し、中国政府が元外交官らを拘束した事件を連想させると指摘。「トルコ外務省の報道官が、中国政府を批判したことへの報復であるのは明らかだ」と述べた。

 専門家によると、中国政府はトルコ人に強硬な姿勢を示すことで、トルコをまねないようマレーシアやインドネシアなど他のイスラム国家をけん制する狙いがある。
 トルコ外務省の報道官は2月、中国政府が同自治区のイスラム教徒のウイグル人を任意に捕まえ、キャンプに収容しているなどと厳しく批判した。 

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 米紙ニューヨーク・タイムズは11日、中国政府によるウイグル族など少数民族への迫害を理由に、米トランプ政権が中国の当局者と監視機器を製造する企業に対する制裁を検討していると報じた。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)が同日伝えた。

 制裁が実施されれば、トランプ政権が人権を理由として中国に制裁を発動するのは初めて。ただ、トランプ大統領は人権侵害で中国を責めることに消極的という。米政権は、米国企業が中国にカメラなどの監視機器を販売するも規制する考え。

 米国が中国への制裁を実施すれば、貿易戦争や朝鮮半島の非核化で対立する両国関係がさらに悪化する恐れもある。

 同紙によると、中国当局は、ウイグル族らイスラム教を信仰する少数民族数十万人を拘束するなど迫害。米国の政府関係者、議員、人権団体などが憂慮している。

 中国問題に関する連邦議会・行政府委員会(CECC)のマルコ・ルビオ共和党上院議員ら米議員15人が8月末、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒を迫害する中国政府高官と、監視機器を製造する中国企業への制裁を発動するよう求める書簡をトランプ政権に送った。

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