中国安全情報局

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カテゴリ: 日中関係

 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、菅義偉首相は25日、来日中の王毅・中国国務委員兼外相と首相官邸で会談し、中国公船による沖縄県・尖閣諸島周辺の領海侵入に懸念を伝えた。

 王外相は、会見後、メディアに対し「公務船以外の船を海域に入れないことを承諾した。日本側も同様にすれば、事態は改善する」と述べた。

 茂木敏充外も24日、王外相と会談したが、習近平・中国国家主席の訪日には触れなかった。中国外務省の趙立堅副報道局長は「日中双方は、ビジネス関係者の月内往来再開に向け合意した」と述べた。

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中国海警船の尖閣滞留続く 政府が中国に抗議
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 22020年11月20日豪米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、菅義偉首相と、訪日したオーストラリアのモリソン首相が17日、自衛隊とオーストラリア軍の防衛協力の拡大に向け「円滑化協定」について大枠で合意したことについて、中国が「準軍事同盟」だとして反発を強めている。(写真はVOAのキャプチャー)

 中国外務省の趙立堅副報道局長は18日の記者会見で「2国間関係が、第3国に損害を与えるべきではない」とコメント。日豪首脳が17日、中国による海外進出を念頭に、「現状変更を追求し、威圧的で一方的な行動に強く反対する」との共同声明を出したことに対し、中国を批判したとして「強烈な反発と断固たる反対」を表明した。

 中国紙・環球時報の胡錫進編集長は、日豪の防衛協力について「米国関係を除けば、アジア太平洋地区で初めてとなる2国間の準軍事同盟のひな形だ」と指摘。日豪が米国と組んで中国の安全に脅威を与えれば、「相応の対価を支払うことになる」と警告した。

 VOAによると、一方、米第7艦隊のウィリアム・マース司令官は19日、日豪の防衛協力について「非常に有益で、アジア太平洋地区の人々を鼓舞するもの。彼らと一緒に訓練ができることを楽しみにしている」と述べ、歓迎した。

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 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、日本と中国、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国など15カ国は15日、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉に合意し、署名した。世界最大規模の自由貿易圏が誕生し、10年内に関税ゼロが実現する。ただ、中国の影響力拡大を懸念する声もある。

 RCEPは関税と市場参入障壁の引き下げが目的。工業製品や農産品の関税撤廃、電子商取引、知的財産権の保護ルールといった幅広い分野にわたる。日本と中国が関税引き下げで合意するのは初めて。
 米中対立が激化する中、中国はRCEPを米国への対抗手段に使うとみられている。中国が、地域の貿易ルールの策定や、地政学的な影響力拡大にRCEPを利用することは確実だ。

 台湾政治大学の丁樹范名誉教授は「中国はRCEPを通じ、米国を脇役に追いやろうとしている。域内の国々が中国との経済関係を緊密にするほど、中国の影響力は高まる」と述べた。しかし、香港のシンクタンク智明研究所研究総監「許テイ(木へんに貞)氏は「参加国には日本や韓国、オーストラリアが含まれており、いずれも重要な経済体だ。これらの国が米国を排除することはない」と語り、過度な警戒は不要との見方を示した。

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トランプ大統領、最新型F16戦闘機を台湾売却を許可
中国軍、浙江と広東沖で演習 2戦闘への対処能力点検か
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 22020年11月06日海米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、中国全国人民代表大会(全人代=国会)は4日、「中国海警法(草案)」を発表した。草案は、外国船が中国領海に入った場合、海警局による強制排除や臨検に加えて、武器の使用を許可した。日本側は警戒感を強めている。(写真は東網のキャプチャー) 

 日本政府は最近、中国海警船が尖閣諸島(沖縄県石垣市)付近の海域を航行したり日本漁船を追い払ったりする行為に何度も抗議を行ってきた。日本側は、新しい法律が日本漁船や海上保安庁の巡視船に適用されることを懸念している。

 香港メディアの東網によると、海警法は全文で80条。中国海警局の職責について、中国の管轄海域のパトロールや警戒、島や海上境界線の確保などと定めた。重要な島、排他的経済水域、大陸棚に建設した人工島や施設の保護も職責の対象に含めた。17条で、外国機関が中国の海域や島に建築物や装置を設置した場合、海警局が撤去できるとしたほか、19条で武器の使用を認めた。

 加藤勝信官房長官は5日、他国の法律にコメントしないとする一方、「本法案を含め、中国海警局をめぐる動向には引き続き高い関心を持って注視していきたい」と述べた。

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尖閣沖で中国海警船が日本漁船に接近 日本政府が抗議
中国海警船が尖閣周辺航行 92日連続
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22020年10月14日尖 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)などによると、加藤勝信官房長官は13日、中国海警局の船2隻が沖縄県尖閣諸島沖の領海に滞留を続けていることについて、外交ルートを通じ中国に厳重に抗議したことを明らかにした。(写真は東網のキャプチャー)

 加藤氏は「中国側に対しては引き続き冷静かつ毅然(きぜん)と対応したい。尖閣諸島周辺の警戒監視に万全を尽くしていきたい」と語った。

 第11管区海上保安本部によると、中国公船の連続滞在時間は13日午後3時時点で52時間を超過。2012年に日本政府が尖閣諸島を国有化して以降、最長記録となっている。 中国外務省の趙立堅副報道局長は13日「釣魚島(尖閣諸島の中国名)の海域でパトロールするのは、固有の権利だ」と語り、日本側に尊重するよう求めた。


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中国海警船が尖閣周辺航行 92日連続
習主席国賓訪日中止、自民党外交部会が政府に要請
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