中国安全情報局

中国(香港、台湾)の治安、災害、衛生情報を随時発信

カテゴリ: 日中関係

2020年1月14日尖
 米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、河野太郎防衛相は14日、米首都ワシントンのシンクタンク、米戦略国際問題研究所(CSIS)で講演し、中国が沖縄県・尖閣諸島の領海に、毎月平均して3回侵入しているとして強い警戒感を示した。(写真はVOAのキャプチャー)

 河野防衛相は、中国が最終的に、武力で尖閣諸島を奪取するつもりであることは明白だと指摘。「中国が、東シナ海、特に尖閣諸島周辺の現状を一方的に変えようとしていることを、われわれは強く懸念している。中国は、海軍あるいは準軍事組織の中国海警部隊の武力により目的を実現しようとしている」と述べた。

 米国防総省の高官は今月、日本による尖閣諸島の防衛に対し、米軍が支援を行うとの約束を改めて強調した。

 香港メディア、東網によると、中国海警局は14日、公式ミニブログで、中国海警2502などの艦隊が、釣魚島(尖閣諸島の中国名)周辺のパトロールを行ったことを明らかにした。同様のパトロールは今年、4日に続いて2回目となる。
 
★参考情報★
ーーーーーーーーーー
中国軍機が対馬付近を飛行 中国海軍艦艇2隻も
「台湾問題であいまいな態度やめよ」ー中国外相が警告

2019年12月25日三 米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、日中韓首脳会談が25日、四川省成都市で開かれ、安倍晋三首相、中国の李克強首相、韓国の文在寅大統領の3人は、北朝鮮の非核化に向けた米朝交渉の再開に向け努力することで合意した。(写真はロッテマートが北京の21店売却=THAAD配備で市民反発韓国スーパーまた撤退、THAAD騒動で経営悪化" target="_blank" title="">星島日報のキャプチャー)

 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、3首脳はまた日中韓自由貿易協定(FTA)の交渉加速で合意。また、日韓首脳は中国が主導する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)への支持を表明した。

 米朝の非核化交渉は行き詰まっている。北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長とトランプ米大統領は2018年6月以降、3回会談したが、非核化で目立った進展がない。北朝鮮は、米国がまず制裁を一部解除するよう求めている。

 中国とロシアは、交渉の行き詰まりを打開するため、北朝鮮への制裁の一部解除を盛り込んだ決議案を、国連安保理に提出した。

★参考情報★
ーーーーーーーーーー
ロッテマートが北京の21店売却=THAAD配備で市民反発
韓国スーパーまた撤退、THAAD騒動で経営悪化

2019年12月18日追 防衛省統合幕僚監部は16日、海上自衛隊のP3C哨戒機と護衛艦が同日午前9時ごろ、中国海軍のルーヤン級ミサイル駆逐艦など4隻が沖縄本島と宮古島間の宮古海峡を北上し、東シナ海に入ったのを確認したと発表した。(写真は統合幕僚監部の広報文のキャプチャー)

 同部は11月28日も、海上自衛隊のP3C哨戒機が、中国のルーヤン級ミサイル駆逐艦など4隻が11月27日午前8時ごろ、鹿児島県大隅半島沖の大隅海峡を東に進み、太平洋に入るのを確認したと発表した。同部によると、この4隻は海自が16日に確認したものと同じ艦艇だった。

 一方、香港メディア東網によると、中国海警局は17日、メッセンジャーアプリ「微信」の公式アカウントで、中国海警2301艦隊が釣魚島(沖縄県・尖閣諸島の中国名)周辺をパトロールしたと発表した。同局の艦隊がパトロールと称して尖閣諸島周辺を航行したのは、今年30回目となる。同艦隊は16日も尖閣諸島周辺を航行した。



★参考情報★
ーーーーーーー
中国軍機が対馬付近を飛行 中国海軍艦艇2隻も
「台湾問題であいまいな態度やめよ」ー中国外相が警告
北大教授、中国が拘束か 準公務員の拘束初めて

2019年11月28日菅 香港メディアの東網によると、菅義偉官房長官は27日、記者会見で、50代の日本人男性が今年7月、湖南省で当局に拘束されことを確認したと述べた。(写真は東網のキャプチャー)

 外務省によると、男性は長沙市で交通機関を利用中、拘束された。容疑など具体的な原因は不明。駐中国の日本大使館員が面会するなどの支援を行うとともに、情報収集を進めている。

 男性の健康状態に問題はないが、現在も拘留が続いている。政府は、具体的な容疑の把握を急ぐとともに、早期の解放を求めている。

 中国では日本人の拘束が相次いでいる。政府は26日、広東省広州市中級人民法院(地裁)が、大手商社・伊藤忠商事勤務の40代男性に、国家の安全を害した罪で懲役3年の判決を言い渡したことを公表した。

 これまでに伊藤忠社員を含む日本人9人がスパイ行為などで起訴され、実刑判決を受けた。また、9月には、国家の機密を集めたとして北海道大学の教授を拘束し、その後釈放した。


★参考情報★
ーーーーーーーーーー
伊藤忠勤務の男性に懲役3年 昨年2月に広州で拘束
拘束の北大教授、釈放され帰国 国家機密収集の疑いで取り調べ
北大教授、中国が拘束か 準公務員の拘束初めて

 2019年11月27日諜香港メディアの東網によると、日本政府は26日、スパイ罪容疑で拘束されていた、大手商社・伊藤忠商事勤務の40代男性に、広東省広州市中級人民法院(地裁)が15日、国家の安全を害した罪で懲役3年、個人資産15万元(約233万円)没収の判決を言い渡したことを公表した。

 男性は日本国内に勤務していたが、広州市を訪れた際、昨年2月に広州市国家安全局から国家の安全を害した疑いで拘束され、同年6月に起訴された。

 中国当局は今年9月、国家の機密を集めたとして、北海道大学の教授を拘束後、釈放した。中国は2015年以降、スパイ行為などを理由に、伊藤忠の男性を含めて少なくとも9人を起訴した。

 米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、専門家は、国家の安全を害する行為の定義があいまいで、記者と言葉を交わしたり、子女を海外留学させたりして罪に問われたケースもある。中国政府を批判した中国市民も、この罪で拘束や投獄されている。

★参考情報★
ーーーーーーー
拘束の北大教授、釈放され帰国 国家機密収集の疑いで取り調べ
北大教授、中国が拘束か 準公務員の拘束初めて

↑このページのトップヘ