中国安全情報局

中国(香港、台湾)の治安、災害、衛生情報を随時発信

カテゴリ: 米中関係

22020年11月04日無 香港メディアの東網によると、米国防省は3日、無人航空機「MQ9Bシーガーディアン」4機を台湾へ6億ドルで売却すると発表した。国務省が既に議案を米議会に提出した。(写真は東網のキャプチャー)

 台湾中央通信社によると、提出から30日間は反対が可能だが、消息筋は、共和党、民主党とも台湾の防衛協力に賛成しており承認は確実だと述べた。実現すれば、米国製の最先端の無人機が台湾に売却されるのは初めて。

 国防総省の発表によると、無人航空機の売却は「台湾関係法」に基づくもの。台湾の防衛能力の向上と、地域の軍事バランスの維持に役立つ。

 トランプ氏が大統領就任後、米国から台湾への武器売却は今回が10回目。最近2週間で3回目となる。


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 台湾・中央通信社によると、米中関係が悪化する中、中国政府は「抗米援朝(朝鮮戦争)70周年」を記念する宣伝を大々的に行い、特に「抗米」を強調している。中国は、世界貿易機関(WTO)に加盟後の10数年間で、「抗米」を強調した朝鮮戦争の宣伝は初めてとなる。

 抗米援朝は、朝鮮戦争の中国の呼び方。朝鮮戦争は1950年6月、北朝鮮の韓国侵攻で始まり、53年に停戦で合意した。中国は50年10月19日、秘密裏に参戦し、「志願軍」が中朝国境の鴨緑江を超えた。

 習近平国家主席は19日、共産党の最高指導者を引き連れ、北京の中国軍事博物館を訪れ、「抗米援朝」をテーマとした展示を参観。「中華民族を励まし、一切の困難を克服して、強大な敵に打ち勝たなければならない」と述べた。 

 中国では民間の反米意識もあおられている。朝鮮戦争をテーマにした映画「金剛川」が封切られ、中国の小部隊と米軍との戦いが描かれている。遼寧省丹東市の「抗米援朝」記念館が9月、6年ぶりに開館したが、以前の「国連軍」の表記がなくなり、米軍を侵略者として表示した。テレビでも「抗米援朝」の20回連続のドキュメンタリー番組が放送され、米国の侵略が強調されている。

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22020年10月22日米 米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、ポンペオ米国務長官は21日、米国で活動する中国メディア6社を外交使節に認定したと発表した。長官は「中国共産党による米国での宣伝活動に反撃するため」と述べた。(写真はVOAのウェブサイト)

 中国の6メディアは、経済メディアの一財全球、上海紙の解放日報と新民晩報、中国社会科学報、北京周報、経済日報。これらメディアは米国内にある外国の大使館や総領事館と同等の規制が課せられる。

 今年に入り、国務省から外交使節の認定を受けた中国メディアは15社。ポンペオ長官は「これらメディアが米国で行う表現内容は規制しない。米国市民が、自由なメディアによる記事と、中国共産党の宣伝を区別できるようにしたいだけだ」と述べた。

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中国外務省、米紙の記者3人に国外退去命令 米政府は
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22020年10月21日港 香港メディア東網によると、米国務省は19日、対イラン制裁に違反し、イラン国営海運会社(IRISL)と取り引きを行ったとして、中国人男性2人と中国企業6社、香港の海運会社5社を制裁リストに加えた。(写真は東網のキャプチャー)

 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、香港の5社のうち4社は、香港の同じシェアオフィスに登記するペーパーカンパニー。4社とも中国・上海居住の沈勇氏が役員を務めていた。

 沈勇氏は、香港で37社の役員を務めている。うちキング・パワー・ホールディングス社は、傘下の貨物船19隻が米国の制裁対象になり、香港海事局から登録を取り消されていた。

 ポンペオ米国務長官は19日、いかなる内容でもIRISLと取り引きすれば制裁対象に加えると改めて警告した。

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米、中国企業と個人制裁 イラン原油を輸入
米、イラン原油輸入で中国の石油商社に制裁

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22020年10月15日港 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、米国務省は「香港自治法」に基づく報告書を議会に提出し、香港の林鄭月娥行政長官ら10人を、香港の自治を破壊したとして制裁対象に指定した。トランプ米大統領が今年7月に香港自治法に署名後、米国務省が議会に報告書を提出するのは初めて。(写真はRFAのキャプチャー)

 報告書によると10人のうち6人が香港政府、4人が中国政府の幹部。米国の各政府機関は、10人に対する制裁が可能になるほか、10人と取引した金融機関も制裁対象となる。 

 米国務省の報告書は10人を制裁対象とする理由として「香港の集会、言論、報道の自由と法治を破壊した」と説明した。米財務省は今年8月、これら10人と香港の前警務処長を加えた制裁リストをしている。

 中国の趙立堅副報道局長は「香港問題は、純粋に中国の内政問題だ。米国が自分勝手なことをすれば、中国は必ず報復する」と述べた。


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米大統領、香港自治法と香港の優遇措置廃止令に署名
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