中国安全情報局

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カテゴリ: 米中関係

2020年3月26日米 新型コロナウイルスの感染拡大をめぐる米中の摩擦が激しさを増している。ポンペオ米国務長官は25日、先進7カ国(G7)外相のテレビ会議で「中国共産党は、人民の健康と生活にとり大きな脅威になっている」と述べ、中国を強く批判した。米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が26日伝えた。(写真はVOAのキャプチャー)

 長官はその上で、国連などの国際機関で同党の「悪意ある影響力の拡大」に抵抗するよう各国に呼びかけた。長官はさらに「中国共産党が、注目をそらし責任を回避するため、虚偽情報の流布を行っていることは、(G7の)参加国がみな知っている」と述べ、中国に正確な情報の提供を促した。



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2020年3月19日※ 米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、中国政府は17日、米国のニューヨーク・タイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナル、ワシントン・ポストの3紙の米国籍の記者に対し、10日以内に記者証を返納するよう命じた。3紙の記者は今後、中国本土と香港、マカオでの取材を認められず、事実上の追放となる。(写真はVOAのキャプチャー)

 米国務省が2日、新華社通信、中国環球電視網、中国国際広播電台など、米国駐在の中国メディア5機関について、「外国使節」と認定。中国での活動を規制した。17日の米3紙の記者の追放は、中国側の報復とみられる。

 ポンペオ国務長官は、中国側の3紙記者追放を遺憾とした上、「米国が規制したのは自由なメディアでなく宣伝機関だ。米国の自由なメディアと性質が異なる」と述べた。


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米国務長官、中国5メディアの在米人数に制限
米紙記者追放事件なお余波 中国外務省が米大使館に抗議
中国外務省、米紙の記者3人に国外退去命令 米政府は
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2020年3月17日蓬 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、中国外務省の趙立堅報道官が12日、ツイッターで「新型コロナウイルスを米軍が武漢に持ち込んだ可能性がある」などと指摘したことについて、ポンペオ米国務長官は16日、中国外交トップの楊潔チ(チは竹かんむりに厂、下に虎)共産党政治局員と電話会談した際「強く反対する」と述べ反発した。(写真はVOAのキャプチャー)

 米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、楊氏は「米国の政客が、感染拡大阻止に向け努力している中国を中傷していることに、中国は強く反対する」と反論した。

 米国の専門家は「習近平国家主席とトランプ大統領はともに、それぞれ自分の間違いに責任を取りたくないと考え、互いに責め合っている。米中関係は当面、悪化するだろう」と述べた。

 趙報道官は12日、米軍が湖北省武漢市にウイルスを持ち込んだ可能性を示し、米国が真実を隠しているして批判した。米国務省は翌日、米国駐在の崔天凱大使を呼んで抗議。米国務省の報道官は「中国は、世界的な病気の流行で大きな役割を果たしたのに、他人のせいにしようとしている」と批判した。

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 2020年3月5日台米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、米下院は4日、台湾の外交関係強化と国際機関へ参加を支持するよう行政府に求める「台北法案」を賛成415票、反対なしの満場一致で可決した。(写真はVOAのキャプチャー)

 米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、台北法は「台湾の外交関係の国際的保護と強化主導法」といい、昨年10月に上院で可決後、下院外交委員会でも可決したが、その後、法案の字句を一部修正した。

 法案提出者のジョン・カーティス共和党下院議員によると、「台北法」の目的は米台自由貿易協定(FTA)の締結、台湾の国際機関加盟、台湾の外交関係維持の支援の3つ。

 共同提出者のデービッド・シシリー二民主党下院議員は「米国と台湾が共有する、最も中核の価値観は民主主義だ。台湾は模範的な世界市民で、世界の健康や航空の安全などで傑出した貢献をしている」などと述べた。

 「台北法案」は、米上院で字句を修正した法案を再度可決後、トランプ大統領が署名すれば発効する。

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2020年3月3日煤 米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、ポンペオ米国務長官は2日、中国メディアの在米国出先機関を対象に、派遣人数を規制すると発表した。米国務省は2月、中国政府のコントロールを受ける5メディアを「中華人民共和国の外交使節団」と認定していた。(写真はVOAのキャプチャー)

 規制が実施されると、5メディアの中国籍の雇員は現在の160人から100人へと大幅に減る。ポンペオ長官は「これらの機関は独立したニュースメディアでなく、実際はPRC(中華人民共和国)がコントロールしている」と述べた。

 国務省によると5メディアは、国営新華社通信と中国環球テレビ網(CGTN)、中国国際ラジオ局(CRI)、中国英字紙のチャイナ・デイリーの発行会社、中国共産党機関紙の人民日報海外版の米国代理店。

 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、中国政府は2月19日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは記者3人を国外退去処分とした。同紙が今年2月「中国は真にアジアの病人」と題する論評を掲載し、中国外務省が評論の表題が差別的で、中国人の心情を傷つけたとして同紙に謝罪を求めたが聞き入れなかったため。

 ポンペオ長官は、在米5メディアの派遣人数規制について「中国メディアの報道内容が理由でない。米国が強調したいのは『対等』だ」と述べた。
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