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カテゴリ: 米中関係

22021年1月19日米
 米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、超党派の米シンクタンク、外交問題評議会(CRF)はこのほど、2021年に世界各地で発生する可能性のある衝突に関し予測リポートを公表し、台湾をめぐる米中衝突の危険性を、3段階のリスク評価のうち「最高レベル」に引き上げた。この問題を最高レベルに分類したのは初めて。(写真はVOAのサイト画面)

 リポートは2019年に初めて、台湾をめぐる米中衝突リスクを取り上げたが、リスク評価は2年連続で2級にとどまっていた。米中対立の激化と、中国が政経両面で台湾への圧力を高めた結果、危機が激化した。今年、米中の対立が起きるリスクは「中」、米国の利益に打撃を与えるリスクは「高」とした。

 リポートはこのほか、北朝鮮の核とミサイル開発を今年最大の懸念事項として挙げた。米国のバイデン次期政権は北朝鮮に関し何も言及していないが、北朝鮮は12日に終わった朝鮮労働党の第8回党大会で、米国を最大の敵と明言し、新政権への対抗姿勢を明らかにしている。

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 22021年1月12日台米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、ポンペオ米国務長官は9日、米国が台湾に対し行ってきた、外交官や軍人同士の接触規制を解除すると表明した。同長官は、米政府は過去数十年、中国政府をなだめるため一方的に台湾との接触規制を行ってきたと指摘。「あらゆる自主規制の撤廃に取り組んでいる」と述べた。(写真は東網の画面)

 台湾総統府は、ポンペオ長官に感謝を表明。台湾の呉釗燮外相は「台湾と米国の相互信頼は高まり続けている。台湾が実務的で責任ある外交を行ってきたためだ」と述べ、米国の措置が台湾の外交姿勢への評価との見方を示した。

 中国外務省の趙立堅副報道局長は11日、「断固反対し強く非難する」と反発。これまでの米中合意を守るよう求めた上「1つの中国の原則を守るよう求めるとともに、台湾問題をもてあそぶことをやめ、時代への逆光をやめるよう忠告する」と述べた。

 米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、ポンペオ長官は7日、ケリー・クラフト米国連大使が近く台湾を訪問すると発表した。また、中国が6日、香港の民主派50人以上を拘束したことについて、個人と団体への制裁を実施すると発表した。

 中国外務省は、米国連大使の台湾派遣と香港に絡む制裁方針の表明に対し「米国は、大きな代償を支払うことになる」と警告した。

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22020年12月23日美 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、ポンペオ米国務長官は21日、人権侵害の疑いがある中国公務員に対し、米入国ビザの発給規制を強化すると宣言した。宗教や思想の自由の規制、少数民族、人権活動家への抑圧に加わった公務員が対象になるとみられる。(写真はVOAのキャプチャー)

 米政府は最近数カ月間、中国公務員と学生の一部に対し、ビザの発給規制を強化してきた。米国務省は、スパイの疑いがある中国人学生や研究員約1000人のビザを取り消した。ウイグル人の拘留や香港の抑圧に加担した疑いがある中国公民の米入国を禁止した。

 米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、中国外務省の汪文斌報道官は22日、米国務省の措置に強く反発。「チベット、台湾、香港などの問題は、中国の主権や領土に関わるもので、純粋な内政問題だ。外国勢力の干渉は許さない」と述べた。

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22020年12月08日人 米国務省は7日、中国共産党のコントロールを受けている全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会の副委員長14人に制裁を行うと発表した。香港立法会(議会)の民主派議員4人の資格剥奪を決議したことを理由とした。米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が伝えた。(写真は東網のキャプチャー)

 14人は王晨、曹建明、張春賢氏ら。ポンペオ米国務長官が発表した声明は「制裁対象者と家族は米国に入国できない。米国人が持つ資産などへの接触が制限される。米国人は彼らとの取り引きが禁じられる」とした。

 国務省は声明の中で「米国は同盟国とともに、香港の自治への約束を破った中国政府の追及を続ける。米国は改めて中国政府に、国際公約の順守を促したい」と指摘した。 華春瑩報道局長は7日「米国が香港問題を口実に、中国の内政に干渉し、いわゆる制裁を行うことに、中国は一貫して反対し、強く批判してきた。われわれは米国に改めて抗議する」と語り強く反発した。


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22020年12月07日落 米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、2017~18年に中国広東省広州市の米総領事館員が相次ぎ体調不良を訴えた事件について、米科学アカデミーは6日、マイクロ波攻撃が原因である可能性が高いとするリポートを米国務省に提出した。(写真は東網のキャプチャー)

 広州総領事館員は当時、頭の圧迫感やめまいに悩まされ、検査の結果、脳が軽度の傷害を受けた。2016年下半期にはキューバ・ハバナの米大使館とカナダ大使館で同様の被害があった。リポートは「指向性パルスRF(無線周波数)エネルギー」が原因とするのが最も合理的とした。 

 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、リポートは同エネルギーの発生源には触れておらず、故意の攻撃が原因とも述べていない。ただ、旧ソ連で同エネルギーの研究が行われていたと指摘した。

 米国では、一連の事件に対し国務省の対応が不十分との批判が出ており、同省を相手とする訴訟も起きた。米政府の統計だと、ハバナと広州の被害者は計26人に上る。

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