中国安全情報局

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カテゴリ: 米中関係

2019年12月10日加え 米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、中国外務省の華春瑩報道官は10日、カナダの元外交官、マイケル・コブリグとカナダ人の朝鮮問題専門家、マイケル・スパバ氏の両氏について、検察に送致済みで、法に基づき取り調べと公判が行われると発表した。(写真は東網のキャプチャー)

 VOAによると、カナダ人2人は1年間拘束されており、中国当局はあいまいな「国家の安全に危害を与えた罪」でまもなく起訴し裁判を行う方針。カナダ当局に圧力をかけ、昨年末、拘束した華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟副会長を釈放させるためと、広く受け止められている。

 AP通信によると、この手の公判は非公開で行われ、被告は基本的に有罪となる。カナダは、米国の要請で孟副会長を拘束した。米国は孟副会長を金融詐欺などで起訴するため、カナダに引き渡すよう希望している。

 中国はカナダ人2人を拘束したほか、別のカナダ人1人に死刑判決を言い渡した。また、カナダ産の菜種の輸入を停止した。中国とカナダの関係は、過去30年間で最低レベルにある。


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 2019年12月6日華米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、米国は中国・通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)への規制をさらに強化しようとしている。米ブルームバーグは3日、米政府が、新設する「米国国際開発金融公社」を通じて費用を出し、発展途上国が中国製通信機器を買わないよう支援を行う計画だと報じた。(写真はVOAのキャプチャー)

 同公社は、トランプ政権が2018年に議会に設立法案を可決させたもので、新たな対外開発援助機関。発展途上国の企業向けに総額600億元の貸付や信用保証を行う。

 米政府は、ファーウェイが中国政府の指示でスパイ行為を行っているとして、製品を購入しないよう他国に警告している。同公社の支援を受けた発展途上国は、ファーウェイのライバルであるスウェーデンのエリクソンや、フィンランドのノキアの製品を購入する可能性がある。

 また、ロイター通信は3日、トランプ政権は今年初め、ファーウェイを財務省の制裁指名リストに載せることを検討したと報じた。掲載された企業は、ドル決済ができなくなるため、ファーウェイにとっては最も厳しい制裁となる。

 さらに、ロイター通信は、トランプ政権は、米国の技術を使った外国企業に、ファーウェイへの出荷を禁じる新規則の制定を検討していると報じた。外国製品に米国製部品や技術が一定量以上使われていれば、米政府はファーウェイへの納入を規制できるよになる。

 
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2019年12月5日新 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、米議会下院は3日、「ウイグル人権法案」を賛成407票、反対1票の圧倒的多数で可決した。(写真はRFAのキャプチャー)

 法案は、新疆ウイグル自治区での人権の危機的状況を非難するとともに、新疆でムスリムの少数民族弾圧に関わった中国公務員への制裁を認める内容。個人情報を窃取したり、行動の自由を束縛するなど、基本的人権を侵害する恐れがある米国技術を中国輸出に輸出することも禁じた。

 中国外務省は直ちに声明を発表。「新疆における人権状況をわざと中傷している。過激化を防ぎテロリズムに打撃を与える中国の努力に泥を塗るもの。深刻な内政干渉であり、中国は強い憤激を表明する」などとして、極めて強く反発した。

 米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、米議会は、先に可決した「香港人権・民主主義法」に続いて、ウイグル人権法案により中国の人権問題に対し、重大な意思表示を行ったことになる。
 ウイグル人権法案に、トーマス・マッシー共和党下院議員だけが反対票を投じた。同議員は、「香港人権・民主主義法」にも反対票と投じている。



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 2019年12月3日特米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、トランプ米大統領は3日、北大西洋条約機構(NATO)首脳会談のため訪れたロンドンで、米中貿易交渉の第一段階の合意が米大統領選挙後にずれ込むとの見通しを示した。(写真はVOAのキャプチャー)

 米中両国はこれまで、交渉は既に合意に達したと表明しているが、数度にわたり調印が延期されている。 

 トランプ大統領は、年内に合意文書への調印を終えるとする目標について「われわれは期限を設けていない。大統領選挙まで待ちたいというのが私の考え」などと述べた。

 トランプ大統領が「香港人権・民主主義法案」に署名したことで、米中関係が緊張している。米中が貿易交渉で合意に達しないと、12月15日に予定されている新たな制裁関税が発動されることになる。スマートフォンやノートパソコンなど中国が生産する多様な製品が対象に含まれる。

★参考情報★
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米大統領「香港人権・民主主義法案」に署名
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2019年12月3日香 中国のニュースサイト、南方網によると、広東省広州市国家安全局は11月26日、広州市人民検察院の許可を経て、国の安全に危害を与えた容疑で、中米ベリーズ籍の李亨利(リー・ヘンリー・フー・シャン)容疑者を逮捕したことを公表した。(写真はVOAのキャプチャー)

 李容疑者は中国でビジネスに従事していたが、在米国の敵対組織幹部に資金を提供。外国敵対組織と人員が中国国家の安全を脅かすのを資金的に助け、香港の反中国活動を支持し、外部勢力による香港問題への干渉に協力した。現在、法に従い取り調べが進められている。

 米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、台湾人男性の李孟居氏も10月31日、広東省深セン市で逮捕された。8月に香港で、反中国活動を支援するため、外国勢力のために中国の国家機密を窃取した疑いが持たれている。

 国家に危害を与える罪では、11月に伊藤忠商事勤務の40代男性が、広東省広州市中級人民法院(地裁)から、懲役3年の実刑判決を受けた。

 VOAによると、専門家は、国家の安全を害する行為の定義があいまいで、記者と言葉を交わしたり、子女を海外留学させたりして罪に問われたケースもあると指摘している。中国政府を批判した中国市民も、この罪で拘束や投獄されているという。


★参考情報★
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