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カテゴリ: 米中関係

2019年10月11日鶴 米公共放送ボイス・オブ・アメリカによると、2カ月半ぶりとなる閣僚級の米中貿易協議が10日、米ワシントンの米通商代表部(USTR)庁舎で行われた。米側はライトハイザーUSTR代表、ムニューシン商務長官、中国側は劉鶴副首相が出席し、約7時間にわたり話し合いを行った。(写真はラジオ・フリー・アジアのキャプチャー)

 トランプ米大統領は記者団に「われわれは中国と、とてもとても素晴らしい交渉を行った」と語り、交渉の順調さを強調した。トランプ大統領は11日、劉副首相とホワイトハウスで面会する計画だ。

 両国の代表団と接触がある、全米商工会議所のメンバーは「両国は通貨問題と知的財産権の保護などの『アーリーハーベスト』(先行実施)で合意に達するだろう」と述べた。さらに「市場参入障壁や、議論の少ない知財権保護などでの合意を基礎に、全面合意を目指している」と指摘した。

 このメンバーによると、今回の閣僚級協議で、通貨問題で合意に達すれば、米国政府は15日に予定している追加関税を発動しない見通しだ。

★参考情報★
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米商務省、ハイクビジョンなど28団体、ブラックリスト
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2019年10月9日籠 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、中国中央テレビ局(CCTV)は8日、米プロバスケットボールNBAの試合の放送を当面中止すると発表した。NBAの最高責任者であるアダム・シルバー・コミッショナーが7日、香港の反政府デモを支持する発言を行い、中国が反発している。中国外務省は「中国の民意を理解するべきだ」とのコメントを発表した。(写真はRFAのキャプチャー)

 香港のデモを巡り、NBAのヒューストン・ロケッツのゼネラル・マネジャー(GM)であるダリル・モーリー氏がツイッターで支持する発言を行ったが、間もなく撤回して謝罪。米政界などから、拝金主義との批判が出た。シルバー・コミッショナーは7日「事件はNBAに経済的な影響を与えるが、言論の自由など中核的な価値は、NBAの一部をなす」と語り、モーリー氏の発言を擁護した。

 コミッショナーは8日さらに「多様性に対する支持は、NBAの成功の基本で、異なる価値観を尊重する。選手やマネージャーに発言しないよう求めることは、絶対にない」とさらに踏み込む発言を行った。
 CCTVは8日、コミッショナーの発言に強く反発し「国家の主権と社会の安定を脅かす言論は、言論の自由の範囲に属しない」として、プレシーズンマッチの放送を中止すると発表した。

 台湾・中央社によると、中国最大のソーシャル・メディアの騰訊(テンセント)も8日、NBAのプレシーズンマッチの放送を中止することを明らかにした。


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米NBAのGMが香港デモ支持 自主撤回も中国反発
覆面禁止に反発、マスク姿で大規模デモ、警官隊と衝突
香港政府が「覆面禁止法」準備 人権侵害と民主派反発

2019年10月9日監米公共放送ボイス・オブ・アメリカによると、米商務省は7日、監視カメラ最大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)や警察など中国の28の企業・団体について、米企業との取引を禁止する「エンティティー・リスト」に掲載すると発表した。新疆ウイグル自治区のイスラム教徒など少数民族の抑圧に関与したためとしている。(写真はVOAのキャプチャー)

 商務省によると28の企業・団体には、ハイクビジョン、人工知能と音声技術大手「アイフライテック(iFLYTEK、科大訊飛)」など企業8社と、同自治区公安局(警察)と同局傘下の19機関が含まれる。
 同省はこれらの企業・団体が「ウイグル族などイスラム教徒の少数民族に対し、抑圧や恣意的な勾留とハイテクによる監視を行ない、人権を踏みにじった」と指摘した。

 米政府関係者は「この決定は、米中貿易交渉とは関係ない。エンティティー・リストに掲載された企業・団体は米企業との取り引きが禁じられる。このリストは、ブラックリストとも呼ばれる」と話している。
 これら企業のうちハイクビジョンは、監視カメラで世界最大のメーカーの1つ。ロイター通信によると、売上高70億ドルのうち30%は海外から得いている。


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米国など30カ国が新疆人権侵害批判 中国、強く反発
「新疆人権政策法案」、米上院が可決 中国当局者制裁も
ポンペオ長官発言、中国外務省「内政干渉」と批判

2019年9月27日伊 米公共放送ボイス・オブ・アメリカによると、米国のポンペオ国務長官は25日、米国の対イラン制裁に違反して、イラン産原油を輸出したとして、中国の企業6社と個人5人に対し制裁を発動すると発表した。(写真はVOAのキャプチャー)

 中国の耿爽副報道局長は26日、記者会見で「中国はイランと、国際法の枠組み内で正常な協力を行っている。米国の制裁は、国内法に基づき好き勝手に中国企業を圧迫するいじめだ」と述べ、強く反発した。

 ポンペオ長官は「米国政府は、イラン革命防衛隊とビジネスした場合のリスクを、各国に理解してもらうよう努力している。米国は今後も、制裁に違反してイランとの接触を続ける企業と個人に対し処罰を行う」と述べた。

 発表によると、制裁対象の中国企業6社は、中遠海運(大連)有限公司、「大連中遠海運油運船員船舶管理有限公司」、中和石油有限公司など。

 米国のトランプ大統領は24日、国連総会の演説で、イランが核兵器開発を放棄するまで、制裁によりイラン経済への圧迫を続ける方針を明らかにした。


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米、イラン原油輸入で中国の石油商社に制裁
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2019年9月26日揚 中国軍初の強襲揚陸艦が25日、上海で進水式を行った。排水量4万トンは世界第3位で、米国の強襲揚陸艦とほぼ同じ。中型の航空母艦並みにヘリ30機を搭載できる。中国政府系メディアの環球時報は、軍事専門家の発言を引用し「台湾独立派と海外敵対勢力に対する厳かな警告だ」と報じ、強襲揚陸艦が台湾と米国を意識したものであることを指摘した。ラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)が同日伝えた。

 強襲揚陸艦は「075型」といい、中国人民解放軍が3隻の建造を造船会社の「上海滬東中華造船廠」に発注した。25日に進水式を行ったのは1号艦で、10月1日の中国建国70周年に合わせたものとみられる。中国軍は、上陸作戦の能力に限界があったが、075型の就役で大幅に向上しそうだ。 

 専門家によると、中国海軍の意図は東シナ海と南シナ海における制海権の強化。台湾の厳徳発国防相は25日、立法院(国会)で議員の質問に答弁し「075型により、海外の遠い場所に兵力を投入できる。中国軍の上陸作戦能力は向上する」と述べた。

 香港メディアの東網によると、075型は長さ750メートル、幅30メートル。排水量は米軍のワスプ級強襲揚陸艦の4万0500トンとほぼ同じ。海上自衛隊の護衛艦、いずもの2万1000トンを大きく上回る。


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