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カテゴリ: 米中関係

 2020年1月20日孟米公共放送ボイス・オブ・アメリカによると、米国への華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟副会長(47)の身柄引き渡しをめぐる裁判が20日、カナダ・バンクーバーの裁判所で始まった。(写真はRFIのキャプチャー)

 中国外務省の耿爽副報道局長は20日「米国とカナダは、犯罪者引き渡し条約を乱用している。これは完全な政治的事件だ」として、孟副会長の釈放を求めた。

 カナダの警察は2018年12月、米国の要請に基づいて、ファーウェイの創業者、任正非氏の娘の孟副会長を拘束した。米当局は、ファーウェイが香港のダミー会社を使いイランに設備を販売し、米国の対イラン制裁に違反したと主張。また、孟副会長がイランとの取引で、英金融大手HSBCホールディングスに対し、事実を隠すなどの金融詐欺を行ったとして、身柄の引き渡しを求めている。

 孟被告側は裁判で、米国の主張を否定し、身柄引き渡しが政治事件であり、司法の対象でないと主張した。

 ラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)によると、孟副会長の拘束後、中国とカナダの外交上の緊張が高まっている。孟副会長の逮捕から10日後、中国当局はカナダの元外交官とビジネスマンを拘束した。孟副会長は保釈され、バンクーバーの自宅で暮らしているが、カナダ人2人は拘束されたまま。カナダ政府によると、2人は24時間、照明が消えない独房に入れられ、弁護士とも接見できない。西側諸国は、カナダに対する報復とみているが、中国は孟副会長の事件とは無関係と主張している。

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2020年1月16日貿 米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)などによると、米国のトランプ大統領と中国の劉鶴副首相は15日、ホワイトハウスで貿易協議「第1段階」の合意文書に署名した。 米国は、制裁関税の発動を見送る代わりに、中国は今後、2年間に2000億ドル相当の米国商品とサービスを購入する。うち、400億~500億ドルは米国産農産物となる。(写真はRFAのキャプチャー)

 トランプ政権は昨年12月に予定していた制裁関税の発動を取り消すとともに、9月1日に発動した1200億ドル相当の中国商品に対する制裁関税を半分の7.5%に引き下げる。ただ、2500億ドル相当の中国商品に対する25%の制裁関税は維持する。

 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、米中両国はこのほか、中国政府による米企業への技術移転の強制を禁止することで一致した。また、中国は、企業秘密の保護強化を約束した。

 トランプ大統領は記者会見で「歴史的な第一歩だ」と成果をアピールした。新華社によると、劉副首相も「米中は第1段階の合意で、現実的な結果を得た」と評価した。

 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、野党・民主党の大統領候補、バイデン氏は米中の合意について「多くの条項が非常にあいまいで、既に公表された内容だ」と述べ、新味のなさを批判した。

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米中が制裁関税の引き上げ中止 第1段階の交渉妥結

 2020年1月10日劉米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、中国商務省の高峰報道官は9日、劉鶴副首相が13日から15日、米首都ワシントンを訪れ、米中貿易協議の第1段階の合意文書に署名すると発表した。

 米中両国は19年12月、第1段階の合意達成を発表。トランプ大統領は、1月15日に文書の署名を行うと述べたが、中国側はその後は沈黙を通していた。中国側が、合意文書署名の場所と日時を公表したのは、商務省の9日の発表が初めてとなる。

 米中とも合意文書の中身は発表していない。特に中国側は、2年間に2000億ドル相当の米国商品・サービスを購入するなどの肝心な合意内容について、公式には認めていない。

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米中貿易交渉合意、大統領選後まで延期 米大統領が示唆

2020年1月8日貿 中国政府系メディア「環球時報」の英語版は6日、米中貿易協議の第一段階の合意について「急ぐべきでない」とする論評を掲載した。論評は、米中両国は、合意内容の細部を詰める作業に入っているが「急ぐことは重要でなく、実質的な中身と実行できるかどうかが重要」と指摘した。(写真はVOAのキャプチャー)

 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、トランプ米大統領は、今月15日に第1段階の合意文書の調印が行われるとの見通しを示していた。環球時報の論評が出たことで、中国側が調印のため代表団を米国に送るかどうか不明朗になったとの見方が出ている。

 米公共放送ボイス・オブ・アメリカも、トランプ大統領が昨年12月末、第一段階の合意文書の調印が15日に行われると宣言したが、中国政府は沈黙を続けたままだと報じた。香港英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは、劉鶴副首相が率いる中国代表団が4日、ワシントンで合意文書に調印すると伝えていた。

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 2019年12月19日西米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、米下院外交委員会は18日、「2019年チベット政策・支持法案」を全会一致で可決した。亡命中のチベット仏教の精神的指導者、ダライ・ラマ14世の後継者を選ぶ「輪廻(りんね)転生」制度に干渉した中国公務員を制裁の対象にすることを盛り込んだ。法案はまた、チベット亡命政権が、世界のチベット人を合法的に代表することを認めた。(写真は東網のキャプチャー)

 香港メディア東網によると、中国外務省の耿爽副報道局長は19日、同法案の可決について「中国の内政に対する粗暴な干渉だ。チベット独立勢力に誤ったシグナルを発するもので、中国は絶対に受け入れられない」述べ、強く反発した。

 法案は、中国問題に関する連邦議会・行政府委員会(CECC)の2人の委員長であるジェイムズ・マクガヴァン米下院議員と共和党のマルコ・ルビオ上院議員が9月、下院と上院にそれぞれ提出した。法案は上下両院の本会議で可決し、大統領が署名後に発効する。

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中国ハッカー、亡命チベット人のスマホ侵入か
チベット立ち入り組織的に制限 米国務省が報告書
「霊童」は中国の承認必要 ダライ・ラマ発言で外務省

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