中国安全情報局

中国(香港、台湾)の治安、災害、衛生情報を随時発信

カテゴリ: 米中関係

2020年8月4日特 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、ロイター通信は、トランプ米大統領は2日、中国IT企業・字節跳動(バイトダンス)が運営する短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」について、米マイクロソフト(MS)による買収を容認したと報じた。ただし45日以内の完了するよう求めたという。

 トランプ大統領はこれまで、国家安全保障の必要から、米国ではTikTokの使用を禁止する方針を表明。7月31日にはMSによる買収も同意しない考えを示した。しかし、MSのナデラ最高経営責任者(CEO)と会談後、買収の容認に転じた。ただ、対米外国投資委員会が定める9月15日までに終えることが求められる。


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南シナ海で中国が実弾演習 米軍機と艦艇も出没
成都の米総領事館の閉鎖決定 米の総領事館閉鎖に報復
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2020年7月31日世 米シンクタンク・ピュー研究所が30日発表した世論調査の結果によると、中国に否定的な見方をしている米国人が73%に上ることが分かった。3カ月余りで7ポイント上昇した。肯定的な見方をする米国人は4ポイント下降し22%だった。2018年には肯定的な見方をする米国人は44%に達していた。米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が伝えた。

 回答者の78%は、新型コロナウイルスに対する中国政府の初期の対応が、世界的な感染拡大につながったとみていた。また、64%が新型コロナへの中国の対応に問題があったと答えた。

 リポートをまとめた同研究所のローラ・シルバー研究員は「新型コロナへの中国の初期対応が、世界的な感染拡大につながったとの認識が、中国に対する米国人の否定的な見方につながった」と述べた。

 調査結果によると、国際問題の処理のやり方について、習近平国家主席を「信用できない」と答えた米国人も77%に上った。この割合は3カ月前より6ポイント上昇した

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中国の南シナ海領有「完全に違法」 米国務長官が声明
中印国境紛争で米国務省高官、現状変更と中国批判
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2020年7月28日南
 米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、米中の緊張が高まる中、南シナ海で米中両軍が互いに存在を誇示し合っている。中国中央テレビ局は26日、中国軍が南シナ海で実弾演習を行う映像を放送した。報道によると、戦闘機など数十機が出動し、海上の目標にミサイルなどを発射した。中国軍は25日から広東省南西部の雷州半島の沖で9日間の実弾演習を始めた。

 米国の軍用機と艦艇も、南シナ海で頻繁に出没。北京大海洋研究所は26日、公式ミニブログで、米軍電子偵察機EP3Eなどが南シナ海と東シナ海の飛行を繰り返していると指摘。対潜哨戒機P8Aは、福建省沖の領海からわずか41キロを飛び、最近では記録的な最接近となった。

 同研究所は27日、公式ミニブログで、米軍の電子偵察機RC135Wが広東省と台湾付近を飛行したと発表し、「台湾の領空に2回侵入した」と指摘した。米軍の中国沿岸と南シナ海の飛行は、7月に入ってからの3週間に50回を数える。

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中印国境紛争で米国務省高官、現状変更と中国批判
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2020年7月27日※ 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、中国政府は24日、四川省成都市の米総領事館の閉鎖を通知した。米国が、テキサス州ヒューストンの中国総領事館に閉鎖を命じことへ報復とみられる。

 中国外務省の汪文斌報道官は24日、「成都の米総領事館の一部館員が身分にふさわしくない活動を行った」として、同総領事館に業務停止を命じたと発表した。

 成都領事館では、運送会社の車両が横付けされ、荷物の搬出などが始まった。

 成都総領事館の周辺道路は封鎖され、大量の武装警察官が配置につき、市民らは近づけない状態。しかし、市民多数が総領事館を遠巻きに見守り、一部は中国の革命歌などを歌ったほか、男が爆竹を鳴らして先行された。成都などで反米意識が高まる恐れもある。

 中国の軍事評論家の立風氏は「反米意識が扇動されれば、2012年に、中国の多くの都市で発生した反日デモと同様の騒動が、成都から起きる可能性がある」と指摘した。

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米数値解析ソフトMATLAB、中国2大学で使用不能に
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 2020年7月16日米米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、トランプ米大統領は14日、「香港自治法」と、輸出許可証の免除など香港に認めていた優遇措置を廃止する大統領令に署名した。識者からは、米国の支持を失うことで、香港の国際金融センターとしての地位が危くなったとの指摘が出ている。(写真はRFAのキャプチャー)

 トランプ大統領は14日、優遇措置廃止の大統領令について「香港の待遇は中国本土と同一となる。特権も優遇も敏感な技術の輸出もなくなる」と述べた。また、香港自治法が成立したことで、香港の自由を奪った人物と団体に対し、責任追求と資産凍結、入国制限などの制裁が行われることになると指摘した。

 中国外務省の華春瑩報道官は15日「米国が制裁に踏み切れば、中国は必ず報復する」と述べた。さらに「米国に対し、香港を含む中国の内政に対するいかなる干渉もやめるよう促していた。米国が独断専行するなら、中国も断固として受けて立つ」と語った。

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中国政府、ドイツとの人権対話取り消し スイスとも
米下院、圧倒的多数でウイグル人権法案可決
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