中国安全情報局

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カテゴリ: 外交

2019年8月22日香 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、香港駐在の英国大使館の香港人現地雇員が、中国本土から戻る途中で失跡した問題で、中国外務省の耿爽副報道局長は21日、職員が中国の法律に違反したため、広東省深セン市で15日間の行政勾留になっていることを認めた。報道官は違法行為の中身を明らかにしなかった。(写真はRFAのキャプチャー)

 現地雇員はサイモン・チャン(鄭文傑)氏で、スコットランド国際開発庁(SDI)の業務を担当。8日に公務で深センに向かい、夜になって高速鉄道で香港に戻る際に失跡した。チャン氏の家族は、深セン市公安局(警察)に拘束されたと知らさたが、正式な「行政勾留通知書」は受け取っていないという。

 耿副報道局長は、雇員は中国市民であり、事件は内政問題であることを強調した。


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2019年7月18日特 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、トランプ米大統領は16日、3250億ドル相当の中国商品に制裁関税を発動する可能性に再び言及した。トランプ大統領は6月末、20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に出席のため訪れた大阪市内で習近平国家主席と会談した際、3000億ドル分の中国製品への追加関税を先送りすると述べていた。(写真はRFAのキャプチャー)

 香港メディアの東網によると、トランプ大統領は16日、中国が、先に承諾した米国産農産物の輸入を実行していないと述べた。その上で「米中は関税の問題で、まだ長い道を歩まなければならない」と語り、今後とも制裁関税を課する可能があることを示した。

 中国政府は17日、トランプ大統領の発言について「制裁関税を追加すれば、会談がさらに複雑になり、合意の妨げが増えることになる」として反発した。


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2019年7月17日加 中国外務省の耿爽副報道局長は15日、山東省の警察が違法薬物使用の疑いでカナダ人1人を拘束したことを公表した。カナダ当局が、ファーウェイの孟晩舟副会長を拘束後、中国が拘束したカナダ人は3人目となる。米公共放送ボイス・オブ・アメリカが伝えた。

 耿副報道局長によると、山東省の警察が違法薬物使用容疑で外国人留学生数人を拘束したが、その中にカナダ人が含まれていた。副局長は、捜査中であることを理由に詳細を説明しなかった。カナダ政府も自国民1人が山東省煙台市で拘束されたことを認めたが、詳しい状況は明らかにしていない。

 江蘇省徐州市の警察もこのほど、違法薬物使用容疑で英語学校の教員と学生を拘束した。英政府によると、4人の英国人が含まれいた。副局長は、徐州の事件と山東省のカナダ人容疑者は無関係だと述べた。

 米ニューヨーク・タイムズ紙によると、孟副会長の拘束後に中国に拘束されたカナダの元外交官マイケル・コブリグと朝鮮問題専門家マイケル・スパバの両氏はは、秘密の場所に拘束中で、弁護士、家族とも面会できていない。


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2019年7月09日豪 中国当局に6カ月拘束されている、オーストラリア国籍の中国人作家、楊恒均氏の妻で同国籍の袁小セイ(青へんに見)さんが、中国当局から出国を禁じられていることが7日分かった。米公共放送ボイス・オブ・アメリカが8日伝えた。(写真はVOAのキャプチャー)

 袁さんは7日、中国内でオーストラリアのABC放送の取材を受ける予定だったが、4日に情報機関の国家安全省に連行され、2時間の尋問を受けた。袁さんはオーストラリアへ帰国するつもりだったが、「国家の安全に危害を加える容疑」で出国を禁じられた。

 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、楊氏夫妻の代理人のオーストラリアの弁護士、ロバート・スタリー氏は、袁さんの出国を認めさせるため、中国政府に圧力をかけるようペイン外相に求めた。

 楊氏は元中国外務省職員。退職後は小説家に転身しスパイ小説などを書いていた。2000年にオーストラリア国籍を取得。近年はブログで政治関連の評論を発表していた。今年1月、妻と娘(14)とともに中国に戻った際、当局に拘束された。

 VOAによると、袁さんは左翼の毛沢東派で、以前はネット上の有名人だった。共産党の一党独裁を支持、議会制民主主義を否定していた。しかし、自身が独裁政治の被害者となった。



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オーストラリア籍の中国人作家拘束、中国外務省が公表 豪外務省も確認

2019年7月05日抗 香港で続く「逃亡犯条例」改正に反対するデモに絡み、英中の応酬が激しさを増している。英BBC放送によると、香英国駐在の劉暁明中国大使が3日、記者会見で、英国のハント外相が「中国の内政に干渉し、暴力的な違法者を支持している」などと批判。英外務省は、劉大使を呼び「発言は不正確で、受け入れられない」と批判した。(写真はBBCのキャプチャー)

 ハント外相は2日、香港人の基本的自由を保障した1984年の中英共同声明は、現在も国際的な法的拘束力を持つと述べた。さらに「香港人民を断固支持する。国際的な拘束力を持つ法的合意が尊重されないなら、深刻な結果を招く」と述べた。

 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、次期英首相候補で、ハント外相のライバルのボリス・ジョンソン前外相も「逃亡犯条例の改正は政治的動機があり、香港人の人権を犯す可能性がある。香港人は異議を申し立てる権利がある」と述べた。

 ハント外相の発言に、中国紙・環球時報と中国外務省が相次ぎ不満を表明。劉大使は記者会見で「英国は間違っている。ある人は、香港が英国の統治下にあると思っている」などと批判。英外務省が劉大使を呼び付けた。

 中国外務省は「劉大使の発現は、中国の立場を英国側にはっきり伝えるものだ。英国の一部の人が、香港の問題ででたらめを言っている。ハント外相の次には、また別の人物があれこれ言った。間違いを繰り返さないよう英国に警告する」と反発した。


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