中国安全情報局

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カテゴリ: 外交

2020年9月15日英 米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、英国と米国の政府は15日、中国本土と香港に渡航する際、任意に拘束される恐れがあるとして、それぞれの自国民に注意するよう勧告した。(写真はVOAのキャプチャー)

 中国当局は最近、国家の機密と安全を理由に、外国人多数を拘束したことが西側諸国の関心を呼んでいる。英米以外にもオーストラリアとカナダが、先ごろ相次ぎ同様の勧告を発した。

 英外務省は公式ウェブサイトで「中国当局はある種の状況のもと、国家の安全に危害を与えたとの罪名で外国人を拘束している。英国民も任意に拘束されるリスクがある」とした。英外務省が渡航者に、中国渡航者にこのような勧告を掲載したのは初めて。

 米政府も15日、中国では「任意の拘束」「任意の公務執行」のリスクがあるとして、中国本土と香港にできるだけ渡航しないよう求めた。

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2020年9月15日使 米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、在中国米大使館は14日、ブランスタッド駐中国大使が10月に退任すると発表した。専門家からは、経済的発展を支援して中国の民主化を促す「関与政策」の完全な終わりを示すとの見方が出ている。また、米政府関係者は「米国はこれから、経済的利益のために、価値観を犠牲にしない」と語った。(写真はRFAのキャプチャー)

 米学術団体、アジア協会の米中関係の専門家、シェル・オービル氏によれば、ブランスタッド大使は習近平国家主席と面識があり、米中関係の改善の役割を期待されていたが、全く成功しなかった。オービル氏は「大使は、何も建設的な役割を果たせなかったと思っているだろう」と述べた。

 オービル氏は、米国の8人の大統領が全力で支持してきた「関与政策」は「南シナ海や台湾海峡、香港、新疆、東シナ海での中国の侵略的な政策により、絞め殺され、不必要になった」と述べた。

 ブランスタッド大使は2017年6月、中国大使に就任し、3年半近く務めた。着任前、アイオワ州知事を16年間務め、この間、河北省の県知事だった習近平国家主席の訪問を受けた。習氏が12年、国家副主席として訪米の際もわざわざ訪ねるなど、両人は「古い友人」だった。

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 香港メディアの東網によると、オーストラリアのペイン外相は9日、任意に拘束される恐れがあるとして、国民に中国へ渡航しないよう呼びかけた。中国では、オーストラリア人記者2人が当局から出国禁止を命じられ、大使館と総領事館に保護された後、8日に帰国する事件が起きたばかり。

 ペイン外相は、記者2人の事件のほか、中国のテレビ局「中国環球電視網(CGTN)」の女性キャスターで、オーストラリア国籍の成蕾さんが先月中国当局に拘束された事例を取り上げ、国民に注意を呼びかけた。

 記者2人の帰国により、中国駐在のオーストラリアのメディア関係者はいなくなった。ペイン外相は「当面、わが国のメディアが中国からいなくなるのは残念。しかし、オーストラリア駐在の中国メディアに報復することはしない」と述べた。

 オーストラリア外務省は既に7月、中国渡航に関する注意事項を更新し、中国当局が「国家の安全に危害を加えた」などの理由で任意に外国人を拘束する可能性があると警告している。

 中国メディアは、オーストラリアの情報機関がこのほど、駐在する中国メディアの記者の自宅を捜索したと報じた。中国外務省の趙立堅報道官は9日「中国はこの件で、オーストラリアに厳しく抗議した」と述べた。

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22020年9月9日豪 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、オーストラリア人記者2人が、中国国家安全省に出国禁止を命じられて大使館と総領事館に保護された後、8日、無事、本国に帰国した。(写真はRFAのキャプチャー)

 記者2人は、ABC放送の北京駐在のビル・バートル氏と、オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー(AFR)紙の上海駐在のマイケル・スミス氏。それぞれ自宅を急襲した同省係官に出国禁止を命じられた後、バートル氏は北京の大使館に駆け込み4日間保護された。スミス氏も上海総領事館で保護を受けた。

 バートル氏は3日に帰国予定だったが、中国の警察官が自宅を訪れ「国家の安全に関わる事件」で話を聴きたいと求められたため、大使館に保護を求めた。バートル氏は6日に、大使館員同席のもと、中国当局者の事情聴取を受けた。スミス氏も、7日に事情聴取を受けるよう中国当局に求められた。

 中国とオーストラリア関係は、貿易問題やスパイ活動、新型コロナウイルスの感染拡大など多方面で緊張が高まっている。中国当局は先に、中国中央テレビ局系のテレビ局「中国環球電視網(CGTN)」の女性キャスターで、オーストラリア国籍の成蕾さんが先月中国当局に拘束し、両国関係はさらに悪化した。

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22020年9月3日米 米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、ポンペオ米国務長官は2日、米国駐在の中国のハイレベルの外交官が大学や地方自治体の当局者を訪れる場合、国務省の許可を得ることを義務付けると発表した。中国政府が米外交官の活動を規制しているため、同等の措置により対等な関係とする必要があるという。(写真はRFAのキャプチャー)から、

 ポンペオ長官によると、中国の大使館や総領事館が、施設外で50人以上の文化活動を主催する場合も、国務省の許可が必要。さらに、中国の大使館や総領事館がSNS上に持つアカウント全部について、中国政府のアカウントであることを明示するよう求めた。

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