中国安全情報局

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カテゴリ: 外交

22021年3月5日布 米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、ブリンケン米国務長官は3日、初の外交演説を行った。長官は、米国外交の8つの優先課題を列挙。その中で「中国の挑戦への対応」を掲げ、「中国は、国際秩序に対し重大な挑戦ができる唯一の国だ」と述べた。(写真はVOAのサイト画面)

 ブリンケン長官は、中国を「米国が21世紀に直面する、最大の地政学的試練だ」と指摘。「ロシアやイラン、北朝鮮など一部の国も、米国の脅威だ。しかし中国の脅威はこれらと異なる。中国だけは、経済と外交、軍事、技術で国際システムに挑戦する実力を備えている」と述べた。

 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、ブリンケン長官は「競争すべきときは競争し、協力できる時は協力し、対抗すべき時は対抗する」と語った。 長官は8つの優先課題として対中政策のほか、新型コロナウイルスの撃退、経済再建、民主主義の刷新、移民政策の改革、同盟関係の強化、気候変動への対処、ハイテク分野での指導的立場の維持を挙げた。

★参考情報★
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22021年2月24日加
 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、カナダ下院は22日、中国政府が新疆ウイグル自治区の少数民族、ウイグル族に対し行っている政策が「ジェノサイド(集団虐殺)」と認定する動議を可決した。動議は法的拘束力を持たない。(写真はRFAのサイト画面)

 動議は、野党の保守党が提出し、賛成266、反対0で可決した。ドルドー首相と閣僚は棄権した。ガルノー外相も棄権したが、事前にジェノサイドに対する国際調査を支持するとのコメントを発表している。カナダ下院の動議はまた、2022年の冬季五輪開催地を北京から他国に移すよう、国際オリンピック委員会(IOC)に求めた。

 米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、カナダ駐在の中国大使館の報道官は、下院の動議について「中国の内政に対する乱暴な干渉だ。このような恥ずべき行動を断固非難する」とコメントした。

 なお、トルドー首相は「ジェノサイド」の言葉を一貫して避けている。カナダのマイケル・チョン下院議員は「われわれは、真相はジェノサイドであることを口に出すべきだ」と話している。


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22021年2月12日日 香港のニュースメディア、東網によると、「国家安全危害罪」で懲役3年の有罪判決を受け、服役していた伊藤忠商事の40代の男性社員が、刑期満了で出所し、日本に帰国する準備を進めていることが22日分かった。(写真は東網のサイト画面)

 男性社員は以前、日本で働いていたが、2018年2月、広東省広州市を訪れた際、広州市国家安全局が勾留。19年10月、広州市中級法院(裁判所)が有罪判決を言い渡した。犯行の詳細は公表されていない。

 加藤勝信官房長官は22日の記者会見で、出所の情報を確認した上「無事の帰国に向け、できる限り支援する」と語った。また、中国で拘束されている日本人の早期釈放の実現や、司法プロセスの透明性の確保などを働きかけていることを強調した。中国では現在、日本人7人の刑が確定、1人が公判中で帰国していない。

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22021年2月19日四 日米豪印の4カ国による連携枠組み「クアッド」の外相が18日、電話で会談した。茂木敏充外相によれば、4カ国外相は、南シナ海や東シナ海での中国の動きについて、武力による一方的な現状変更に反対する考えでも一致した。台湾・中央通信社が19日伝えた。(写真はVOAのサイト画面)

 また、4カ国外相は、ミャンマー情勢について、民主主義の迅速な回復が必要との認識で一致した。
 「クアッド」4カ国の外相会談は昨年10月、東京で会合を開いた。バイデン米政権発足後は初めて。

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 英フィナンシャルタイムズは16日、複数の情報筋の話として、中国がレアアースの輸出規制を行った場合、欧米の軍需産業に与える影響について研究を進めていると伝えた。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)が伝えた。

 中国政府の顧問によると、中国がレアアースの輸出を規制した場合、米国でのF35戦闘機の生産を止められるかについて研究を進めている。別の関係者によると、中国政府は、米国が中国以外からレアアースを調達したり、自国生産を拡大するまでの時間を把握しようとしている。

 中国のレアアース供給量は、世界の8割。米国は、多くの重要鉱物を輸入に依存しており、米国の制裁に反発して、中国レアアースの輸出を制限する可能性が指摘されている。

 同紙によると、中国工業情報省が1月、「レアアース管理条例案」を発表し、意見公募を始めた。条例には、レアアースの採掘量の基準や、輸出関連の規則が盛り込まれている。

★参考情報★
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