中国安全情報局

中国(香港、台湾)の治安、災害、衛生情報を随時発信

カテゴリ: 外交

 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、菅義偉首相は25日、来日中の王毅・中国国務委員兼外相と首相官邸で会談し、中国公船による沖縄県・尖閣諸島周辺の領海侵入に懸念を伝えた。

 王外相は、会見後、メディアに対し「公務船以外の船を海域に入れないことを承諾した。日本側も同様にすれば、事態は改善する」と述べた。

 茂木敏充外も24日、王外相と会談したが、習近平・中国国家主席の訪日には触れなかった。中国外務省の趙立堅副報道局長は「日中双方は、ビジネス関係者の月内往来再開に向け合意した」と述べた。

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中国海警船の尖閣滞留続く 政府が中国に抗議
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22020年11月17日特 米ニュースメディアのアクシオスは15日、米政府高官の発言を引用し、トランプ大統領が任期終了までの残り数週間に、中国に対する強硬策を連発するとの見通しを報じた。インド、香港、台湾、新型コロナウイルスを巡る対中政策で、次期バイデン政権が、撤回できないようにするためという。(写真はRFAのキャプチャー)

 高官によると、トランプ政権は、新疆ウイグル自治区や香港で人権侵害に加担したり、米国の安全保障に脅威を与えている、さらに多くの中国企業や政府機関に対し、制裁や取引規制を課すことを計画している。

 同政権は、中国が新疆の強制収容所で行っている労働をやめさせようとする見込み。ただ、台湾に対する新たな大きな動きや、駐米中国領事館の閉鎖は見込めないという。 

 米国家安全保障会議(NSC)のジョン・ウリオット報道官はアクシオスに「中国が方針を転換し、国際舞台で責任あるプレーヤーにならない限り、将来の米国大統領は、トランプ大統領の歴史的行動の転換が、政治的な自殺になると気づくことになるだろう」と述べた。

 トランプ政権はこれまでも、対中タカ派の専門家が、政府の各部門で上級の職務につくよう見守ってきた。

 米国家情報長官(DNI)顧問のクリフ・シムズ氏はアクシオスに対し、ラトクリフDNI長官が今後も、他の国家安全保障原則とのすり合わを行う上で、指導的な役割を果たし続けると述べた。ラトクリフDNI長官は、冷戦とポスト911の反テロリズムから、敵対的な中国との競争へと発想の転換を進めている。

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米国の駐中国大使が退任へ=「関与政策」の終わり示す
中国軍関係の留学生、研究者へのビザ発給停止=米政府
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22020年11月06日英 ニュースサイトの騰訊網によると、新型コロナウイルスの感染拡大を理由に、中国の英、ベルギー、フィリピン、インドなど7カ国駐在の中国大使館は6日までに、発行済みのビザや在留許可証保有者の入国を一時停止すると発表した。(写真は騰訊網のキャプチャー)

 英国駐在の中国大使館は、現に有効な入国ビザと業務や私的理由による在留許可証の保有者の中国入国を一時中止すると通知した。このほかベルギー、フィリピン、インド、バングラデシュ、フランス、ロシアの各国駐在の中国大使館も同様の発表を行った。いずれも臨時の措置で、感染の状況に変化があれば別に通知を行うとしている。


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 ドイツの国際公共放送ドイチェ・ベレ(DW)によると、ドイツ自由民主党(FDP)系列のシンクタンク、フリードリヒ・ナウマン財団は3日、傘下の「グローバル・イノベーション・ハブ」を香港から台北に移転するとは発表した。

 同財団は移転の理由として、台湾の政治が安定し、社会が民主的で多様、自由であるほか、電子の領域で世界的な先進地であることを挙げた。台湾の与党、民主進歩党(民進党)は、リベラリズム政党の国際組織である「自由主義インターナショナル」のメンバーとなっている。

 同財団のグローバル・イノベーション・ハブは、昨年7月に開業した。しかし、今年9月、「香港国家安全維持法」の施行で、職員の安全が確保できないとして、今年9月に閉鎖した。

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22020年10月22日米 米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、ポンペオ米国務長官は21日、米国で活動する中国メディア6社を外交使節に認定したと発表した。長官は「中国共産党による米国での宣伝活動に反撃するため」と述べた。(写真はVOAのウェブサイト)

 中国の6メディアは、経済メディアの一財全球、上海紙の解放日報と新民晩報、中国社会科学報、北京周報、経済日報。これらメディアは米国内にある外国の大使館や総領事館と同等の規制が課せられる。

 今年に入り、国務省から外交使節の認定を受けた中国メディアは15社。ポンペオ長官は「これらメディアが米国で行う表現内容は規制しない。米国市民が、自由なメディアによる記事と、中国共産党の宣伝を区別できるようにしたいだけだ」と述べた。

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