中国安全情報局

中国(香港、台湾)の治安、災害、衛生情報を随時発信

カテゴリ: 外交

 2020年1月23日衛米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、世界界保健機関(WHO)は22日、スイスのジュネーブで緊急委員会を開き、中国で多発している新型のコロナウイルスによる肺炎について、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」(PHEIC)を宣言するか否かについて話し合いを行った。22日は出席者の意見の隔たりがあり、宣言を保留した。委員会は23日も議論を続ける。(写真はRFAのキャプチャー)

 PHEICが宣言されると、感染拡大の防止に向け、国際的な取り組みが始まる。テドロス事務局長は「あらゆる証拠を検討しないと、判断はできない」と述べた。事務局長によると、現在、WHOは中国当局のチーム及び現地の専門家と、感染拡大の状況について調査を行っているという。

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 2020年1月20日孟米公共放送ボイス・オブ・アメリカによると、米国への華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟副会長(47)の身柄引き渡しをめぐる裁判が20日、カナダ・バンクーバーの裁判所で始まった。(写真はRFIのキャプチャー)

 中国外務省の耿爽副報道局長は20日「米国とカナダは、犯罪者引き渡し条約を乱用している。これは完全な政治的事件だ」として、孟副会長の釈放を求めた。

 カナダの警察は2018年12月、米国の要請に基づいて、ファーウェイの創業者、任正非氏の娘の孟副会長を拘束した。米当局は、ファーウェイが香港のダミー会社を使いイランに設備を販売し、米国の対イラン制裁に違反したと主張。また、孟副会長がイランとの取引で、英金融大手HSBCホールディングスに対し、事実を隠すなどの金融詐欺を行ったとして、身柄の引き渡しを求めている。

 孟被告側は裁判で、米国の主張を否定し、身柄引き渡しが政治事件であり、司法の対象でないと主張した。

 ラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)によると、孟副会長の拘束後、中国とカナダの外交上の緊張が高まっている。孟副会長の逮捕から10日後、中国当局はカナダの元外交官とビジネスマンを拘束した。孟副会長は保釈され、バンクーバーの自宅で暮らしているが、カナダ人2人は拘束されたまま。カナダ政府によると、2人は24時間、照明が消えない独房に入れられ、弁護士とも接見できない。西側諸国は、カナダに対する報復とみているが、中国は孟副会長の事件とは無関係と主張している。

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2020年1月17日蔡 11日行われた台湾総統選挙で、過去最多の得票で再選された蔡英文総統が、英BBC放送の単独インタビューで、「台湾は既に独立国家だ。われわれは中華民国台湾と呼んでいる」と述べた。(写真はBBCのキャプチャー)

 中国は一貫して台湾の主権を主張。台湾が独立を宣言するなど、必要なら武力の行使も辞さないと明言してきた。しかし、蔡総統は「台湾の主権に疑いの余地はなく、交渉の余地もない。自らを独立国家と宣言する必要もない」と語った。 

 蔡総統の発言に対し、中国外務省の耿爽報道官は15日、定例記者会見で「世界には1つの中国しかない。台湾は中国の不可分の一部だ。1つの中国の原則は、国際社会一般の共通認識だ」と批判した。

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空母「遼寧」が台湾海峡北上 台湾周回終え帰還へ
初の国産空母が試験航海、ウクライナ製遼寧に次ぎ2隻目、スキージャンプ台式は変わらず

2020年1月16日貿 米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)などによると、米国のトランプ大統領と中国の劉鶴副首相は15日、ホワイトハウスで貿易協議「第1段階」の合意文書に署名した。 米国は、制裁関税の発動を見送る代わりに、中国は今後、2年間に2000億ドル相当の米国商品とサービスを購入する。うち、400億~500億ドルは米国産農産物となる。(写真はRFAのキャプチャー)

 トランプ政権は昨年12月に予定していた制裁関税の発動を取り消すとともに、9月1日に発動した1200億ドル相当の中国商品に対する制裁関税を半分の7.5%に引き下げる。ただ、2500億ドル相当の中国商品に対する25%の制裁関税は維持する。

 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、米中両国はこのほか、中国政府による米企業への技術移転の強制を禁止することで一致した。また、中国は、企業秘密の保護強化を約束した。

 トランプ大統領は記者会見で「歴史的な第一歩だ」と成果をアピールした。新華社によると、劉副首相も「米中は第1段階の合意で、現実的な結果を得た」と評価した。

 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、野党・民主党の大統領候補、バイデン氏は米中の合意について「多くの条項が非常にあいまいで、既に公表された内容だ」と述べ、新味のなさを批判した。

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米中が制裁関税の引き上げ中止 第1段階の交渉妥結

 2020年1月10日劉米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、中国商務省の高峰報道官は9日、劉鶴副首相が13日から15日、米首都ワシントンを訪れ、米中貿易協議の第1段階の合意文書に署名すると発表した。

 米中両国は19年12月、第1段階の合意達成を発表。トランプ大統領は、1月15日に文書の署名を行うと述べたが、中国側はその後は沈黙を通していた。中国側が、合意文書署名の場所と日時を公表したのは、商務省の9日の発表が初めてとなる。

 米中とも合意文書の中身は発表していない。特に中国側は、2年間に2000億ドル相当の米国商品・サービスを購入するなどの肝心な合意内容について、公式には認めていない。

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米中貿易交渉合意、大統領選後まで延期 米大統領が示唆

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