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カテゴリ: 外交

2019年4月19日聞 国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(RSF、本部パリ)は18日、世界180カ国・地域の報道の自由度ランキングを発表した。中国は昨年より1位ランクを下げ177位。下から4位だった。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)が同日伝えた。(写真はRFAのキャプチャー)
 RSFは、中国とベトナムが国内メディアの報道の自由を規制し、当局と異なる視点で報道しようとするジャーナリストらを抑圧していると批判。中国が昨年、憲法を改正して習近平氏が終身国家主席になったことにも触れた。

 中国では記者とブロガー65人を監禁。ベトナムは記者や文筆家30人を拘束している。中国は、インターネットの監視が極めて厳しく、ネット上の発言や情報発信だけで市民が拘束されている。RSFのダニエル・バスタード主任は「中国の報道の自由は一貫して低いが、最近ますますひどくなった」と話している。

 RSFによると、中国が自国駐在の外国人記者の報道を規制するだけでなく、国際的にも中国が主導する報道秩序を打ち立てようと努力している。中国式の報道検閲や自己規制は、アジア太平洋地区の他の非民主的な国家・地域の手本になっている。

★参考情報★
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米議会が中国人権リポート 中国政府が強権化 新疆で「空前の弾圧」と非難
新疆問題報道の米記者、ビザ更新されず国外退去
世界報道の自由ランキングで、中国またワースト5位、マップで「黒」

2019年4月17日比 米公共放送ボイス・オブ・アメリカは16日、過去3年、中国と友好的な関係を続けてきたフィリピンが、米国との同盟関係の回復に乗り出したと報じた。ドゥテルテ政権が、南シナ海の領有権をめぐる争いをきっかけに、中国への反発を強める世論に配慮したとものとみられる。(写真はVOAのキャプチャー)

 フィリピンは最近2カ月余り、米国との協力を強め、2月末から3月初めのポンペオ国務長官の訪比後は、国際的な影響が大きい海軍の合同演習も行った。

 ドゥテルテ大統領は2016年の就任後、米国との同盟関係を離れ、中国との友好に努力してきた。しかし中国はこの間、フィリピンが実効支配する南シナ海の小島付近に艦隊を派遣。別の小島付近ではフィリピン漁民への嫌がらせを行って、比の軍と住民に恐怖感情を引き起こした。

 米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)アジア海洋透明性イニシアチブディレクターのグレゴリー・ポーリング氏は「ドゥテルテ大統領は、国内で強烈な反発と批判に直面し、中国政府にもてあそばれるばか者と言われている」と話している。

 フィリピンは今後、ドゥテルテ大統領就任以前の地政学的な位置に戻り、米国の西太平洋の同盟のメンバーになるとみられる。



★参考情報★
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南シナ海の島に中国漁船300隻 比大統領が軍派遣を警告
米空母2隻がフィリピン南北で演習 比島挟み撃ち 習近平氏の訪比けん制か

2019年4月16日河 中国訪問中の河野太郎外相は15日、北京で李克強首相、王毅・国務委員兼外相と相次ぎ会談、両国関係の正常化を確認し、安定した関係の構築で合意した。両国はさらに、6月に大阪で開く20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせた、習近平国家主席の訪日に向け、準備を進めることでも一致した。香港メディアの東網が伝えた。(写真は外務省のウェブサイトから)

 河野外相は李首相との会談で、両国間には難題も多いが、今後両国が協力して地球規模の課題に解決に取り組むことを呼び掛けた。また、両国の会談では、沖縄県・尖閣諸島周辺の東シナ海の緊迫した情勢や、石油・天然ガスの共同開発の再開について意見交換した。

 日中政府は14日、北京市で「日中ハイレベル経済対話」を開き、日本産牛肉の対中輸出解禁の条件となる「動物衛生検疫協定」の締結などで合意した。このほか日本は政府調達からファーウェイ製品の排除を決めたことに対し、中国側が不満を伝えた。


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2019年4月15日中 日中政府は14日、北京市で「日中ハイレベル経済対話」を開き、日本側からは吉川貴盛農水相、世耕弘成経済産相ら河野外相を含む閣僚6人が出席した。同対話に閣僚6人が出席するのは2010年8月以来9年ぶりで、両国の関係改善ぶりを示した。米公共放送ボイス・オブ・アメリカ中国語版が15日伝えた。(写真は外務省サイトのキャプチャー)

 中国の習近平国家主席は、6月に大阪で開かれる大阪で開く20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて来日する見通し。外務省関係者によると、14日の会合は習主席訪日前の話し合いの機会で、幅広い分野での話し合いが可能になった。河野外相は15日、李克強首相、王毅・国務委員兼外相と個別に会談を行う。

 外務省によると14日の同対話で、強制技術移転,知的財産権保護、データの取扱い、産業補助金などの問題について日本側の懸念を伝えた。報道によると、通信設備・端末メーカーの華為技術(ファーウェイ)をめぐる問題についても話し合われたとみらえる。日本は、政府調達からファーウェイ製品の排除を決めたことに対し、中国側が不満を伝えた。

 2019年4月9日華英国の通信傍受機関、政府通信本部(GCHQ)傘下の国家サイバーセキュリティーセンター(NCSC)テクニカルディレクターのラン・レビー氏はこのほど、英BBC放送の取材に対し、中国の通信設備・端末メーカーの華為技術(ファーウェイ)が英当局から、第5世代モバイルネットワーク(5G)の基幹部分への関与を禁じられる可能性を示した。ファーウェイの製品には、技術上のいい加減さから、セキュリティー保護に漏れがあるという。台湾メディアの中時電子報などが伝えた。(写真は中時電子報のキャプチャー)

 NCSCは今年2月、ファーウェイの製品を5Gに使用してもリスクは管理可能と結論着け、米国同様の徹底排除は行わない考えを示していた。英政府は今年5月、ファーウェイの5Gへの参加の是非について最終判断する。

 GCHQは先に、ファーウェイのプログラミングの問題から、製品の安全性に懸念があるとのリポートをまとめた。ファーウェイは、15億ポンド(約2200億円)を投じて改善を約束したが、英当局の信頼は得られていない。

 レビー氏は「ファーウェイの技術は2000年のレベル。非常にいい加減で、安全性はないようなもの」と述べた。

★参考情報★
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ファーウェイ排除なら日中関係損なう 中国商務省が警告
EUがファーウェイ製品使用許可 米国の5G排除の努力が徒労に
ファーウェイの5Gリスクは管理可能 英政府機関が結論

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