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カテゴリ: 台湾

2019年10月2日橋 台湾宜蘭県の漁港に掛かるアーチ橋「南方澳大橋」が1日午前9時ごろ突然崩落した。橋の下を航行中の漁船2隻が押しつぶされ、乗組員が海に放り出された。消防や軍が捜索を行い、2日午前8時45分までに外国籍の漁船員4人の遺体を発見した。台湾中央社が伝えた。(写真は風伝媒のキャプチャー)

 アーチ橋は突然、中央部が折れ、全体が海上に落下した。走行中のタンクローリーもともに落ち、通りかかった漁船に当たった。漁船員6人が海中に転落、行方不明になった。

 消防と軍が出動して捜索を行い、2日朝までに4人の遺体を見つけた。フィリピンとインドネシア国籍の27歳~42歳の男性だった。消防などは残りの漁船員の捜索を続けている。

 台湾メディアの風伝媒によると「南方澳大橋」は1999年に完成。長さ140メートル、幅15メートルの道路橋。漁船の航行のためアーチ橋となった。橋の上には漁港の風景を眺めるための展望台も設置されていた。


★参考情報★
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道路橋が突然崩落 車2台転落、2人の遺体発見 広東

 2019年9月26日蔡中国の対台湾政策を管轄する国務院台湾事務弁公室(国台弁)の馬暁光報道官は25日、約1年前、福建省泉州市に渡航後に失踪した台湾人学者の蔡金樹氏について、「国家の安全を害する活動」の疑いで2018年7月拘束され、当局の取り調べを受けていると発表した。台湾・中央社が25日伝えた。(写真は中央社のキャプチャー)

 馬報道官によると、当局は蔡氏の家族に通知済みで、一部メディアが報じるように行方不明ではない。中国当局は法律に則り事件を処理しており、蔡氏の権利は保障されているという。

 蔡氏は「台湾両岸関係協会聯合会」の主席で60歳。18年7月、福建省泉州市で開かれた見本市「両岸食品交易会」に参加した際、ホテルをチェックアウトした後に行方不明になった。家族が、中国の対台湾交流窓口機関、海峡両岸関係協会などに問い合わせていた。

 国台弁は13日にも、台湾・屏東県枋寮郷の行政顧問の李孟居氏を「国家の安全を害する罪」の容疑で拘束し取り調べていることを明らかにした。また、民主進歩党(民進党)の元職員でNGO(非政府組織)職員の李明哲被告が17年、国家政権転覆罪で懲役5年の判決を受け、服役している。


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台湾の男性、中国で拘束 香港デモのビラなど携帯か
台湾アナリスト3人中国本土で拘束 無資格で証券投資助言  
台湾元与党職員に懲役5年、服役の台湾人1500人

 2019年9月17日索米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、台湾の呉ショウ(金へんにりっとう)燮外相は16日夜、太平洋の島国、ソロモン諸島が台湾との外交関係を断絶したと発表した。台湾・中央社によると、ソロモン諸島は同日、中国との国交樹立を決めた。 (写真は、東網のキャプチャー)

 台湾の蔡英文総統は同日、記者会見で「台湾は中国の圧力に屈しない。台湾と外交関係のある国を奪うことは、両岸(中台)関係にとって、百害あって一利なしだ」と述べ、反発した。  

 米公共放送ボイス・オブ・アメリカによると、蔡総統が2016年の就任後、台湾と断交した国は6つ目。現在、台湾と16カ国が外交関係を結んでいる。

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エルサルバドルが中国と国交、台湾と断交宣言
ブルキナファソが台湾と断交=中国と国交樹立へ
中米ドミニカが台湾と断交、「現状変更」と米国務省が批判

2019年9月12日屏 台湾・中央社によると、中国の対台湾政策を管轄する国務院台湾事務弁公室(国台弁)は11日、台湾・屏東県枋寮郷の行政顧問の李孟居氏(42)を「国家の安全を害する罪」の容疑で拘束し取り調べていることを明らかにした。台湾・総督府の張惇涵報道官は、強い懸念を示した上、中国本土と関わる業務を担当する、大陸委員会に中国側との交渉を指示したことを明らかにした。(写真は聯合報のキャプチャー)

 中国の弁護士は、李氏が、香港で続く大規模デモで配られたビラなどを香港から中国に持ち込んで摘発され、反抗的な態度を取った可能性があると指摘した。台湾紙・聯合報によると、李氏は半導体の貿易商でもあり、しばしば中国に入国していたが、8月20日から連絡が取れなくなっていた。

 中国の弁護士によると、香港で、容疑者の中国本土移送を可能とする「逃亡犯条例」改正案反対のデモが起きてから、隣接する中国・深センなどの出入境検査所で、旅客の検査が厳格化している。ビラやヘルメットが見つかると没収され、単に記念のため所持していたのでなく「何かをしようと思った」と判断されると、取り調べを受ける恐れがある。


★参考情報★
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2019年8月20日戦 トランプ米大統領が18日、新型のF16V戦闘機を計66機、80億ドルを台湾への売却を許可したと述べた。台湾の総統府の報道官は19日「わが国の防空能力が大幅に強化される」として歓迎した。中国外務省の耿爽報道官は19日、台湾への武器売却は「1つの中国」の原則に違反するとして強く反発し、売却計画を直ちに取り消すよう米国に求めた。米公共放送ボイス・オブ・アメリカが19日伝えた。(写真はVOAのキャプチャー)

 米国の台湾への武器売却は「台湾関係法」に基づくもので、議会上院の承認が必要。実現すればF16戦闘機の台湾への売却は1992年以降で初めて。トランプ政権先に、最新式M1A2T戦車の台湾売却を決めている。


★参考情報★
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