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カテゴリ: 台湾

2019年8月20日戦 トランプ米大統領が18日、新型のF16V戦闘機を計66機、80億ドルを台湾への売却を許可したと述べた。台湾の総統府の報道官は19日「わが国の防空能力が大幅に強化される」として歓迎した。中国外務省の耿爽報道官は19日、台湾への武器売却は「1つの中国」の原則に違反するとして強く反発し、売却計画を直ちに取り消すよう米国に求めた。米公共放送ボイス・オブ・アメリカが19日伝えた。(写真はVOAのキャプチャー)

 米国の台湾への武器売却は「台湾関係法」に基づくもので、議会上院の承認が必要。実現すればF16戦闘機の台湾への売却は1992年以降で初めて。トランプ政権先に、最新式M1A2T戦車の台湾売却を決めている。


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中国軍、浙江と広東沖で演習 2戦闘への対処能力点検か
米艦が台湾海峡航行 中国国防省が武力統一に言及直後
空母「遼寧」が台湾海峡北上 台湾周回終え帰還へ

2019年7月30日海 中国軍が台湾の北方と南方にあたる浙江、広東両省沖で28日、8月1日までの予定で演習を始めた。中国軍は2つの戦闘に同時対処する能力を点検する一方、台湾有事の際、米軍の空母艦隊の来援を阻止する訓練も含まれるとみられる。台湾中央社などが29日伝えた。(写真は東網のキャプチャー)

 中国の浙江海事局は28日、同日夜から8月1日夜まで、周山群島周辺で軍事活動が行われると発表。広東海事局も28日、8月2日まで東山島海域で軍事活動が行われるとして、注意を呼び掛けた。

 台湾・中正大戦略国際関係研究所の林穎佑・助理教授によると、南シナ海、台湾海峡、朝鮮半島、東シナ海で有事が起きた際、相互に連動する可能性が高い。中国軍は今回の演習で、南シナ海や香港での有事の際、他の地域で敵が出現した場合、対処できるかを確かめる狙いがあるという。

 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、台湾軍も29日、F16戦闘機多数を出動させて対艦攻撃訓練を実施し、ミサイル2発を発射した。また、陸上基地からも対艦、対空実弾射撃訓練を行った。中国軍をけん制する目的とみられる。

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カナダ艦艇が台湾海峡航行 中国空母は南シナ海へ

 2019年7月26日台米公共放送ボイス・オブ・アメリカによると、米第7艦隊のドス報道官は24日、米ミサイル巡洋艦アンティータムが台湾海峡を航行したと発表した。中国国防省の呉謙報道官が同日、国防白書発表の記者会見で、台湾武力統一の可能性に触れた直後で、中国の強い反発が予想される。(写真はボイス・オブ・アメリカのキャプチャー)

 台湾国防省も27日、アンティータムが24日、台湾海峡を南から北に向かって航行したことを確認した。ドス報道官は「軍艦の台湾海峡航行は、自由で開かれたインド太平洋に向け米国が力を入れていることを示す」と述べた。

 中国外務省の華春瑩報道官は25日の定例記者会見で「1つの中国の原則と米中の3つの共同コミュニケを守り、台湾海峡の平和と安定をそこなわないよう、米国に促したい」と述べ、米国を批判した。

 中国国防省が24日発表した国防白書「新時代の中国国防」は、台湾統一への決意と武力使用の放棄を決して約束しないことを強調していた。呉報道官は「中国は台湾の平和的統一に最大限尽力している。しかし、台湾分裂を図る者がいれば、国家主権の維持のため、中国軍は戦争の発動を準備する」と語った。

 香港メディア東網によと、米艦艇による台湾海峡航行は今年6回目。また、米上院議員が、台湾へのF16∨戦闘機売却案に賛成を表明するなど、台湾をめぐり米中の対立が深まっている。

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2019年7月19日台 博訊新聞網によると、中国国防省は14日、公式ウェブサイトで、南東部の台湾に近い沿岸の海空域で軍事演習を行うと発表した。ロイター通信は、米政府がこのほど台湾への兵器売却を発表したことや、蔡英文・台湾総統にトランジット名目の滞在を認めたことに絡み、米台をけん制する意味があると伝えた。(写真は風伝媒のキャプチャー)

 中国メディアによると、軍事演習は陸海空ロケットの4軍と戦略支援部隊の5大軍種が全部参加する。南東部は台湾の対岸で、最も敏感な地域とされる。中国は最近、台湾を意識した軍事演習を強化している。

 台湾メディアの風伝媒によると、台湾国防省も16日、中国軍の演習実施を確認し、動向把握を行っていることを明かした。中国国防省が演習を予告したことについて、台湾の士気をくじく狙いがあると指摘。「地域の平和と安定には無益だ」と演習を批判した。

 博訊新聞網によると、中国軍はこのほか10月1日の建国70週年の軍事パレードに向けて、北京市郊外の昌平区の基地で訓練を行っている。周辺住民によると、兵士の叫び声のほか、戦車や軍用機のごう音が聞こえるという。

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2019年7月16日証 台湾中央社によると、上海市公安局(警察)は15日、無資格で証券投資助言業務を行ったとして証券法違反などの容疑で、経済番組の元キャスター廖英強容疑者らアナリスト8人を拘束したと発表した。うち3人は台湾人。他に台湾人4人を含む6人が保釈され取り調べを待っている。(写真は中央社のキャプチャー) 

 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、一部メディアは、台湾人アナリストの拘束は、蔡英文総統がニューヨークで演説を行うなど台湾が外交上の成果を挙げた直後だけに、「人質」の可能性があると伝えた。台湾の最大野党、国民党の曽銘宗立法委員(議員)は「政治的な事件である可能性はない。そのような連想は不要だ」との見方を示した。

 上海警察によると、廖容疑者らは証券投資研修会社、上海仟和億教育培訓練有限公司を実質的に経営。2016年4月から同社を通じ、廖容疑者の知名度を利用し、無許可、無資格で講師として証券・先物に関するコンサルティングを行い利益を得ていた。

 警察によると廖容疑者らは、ネットや実際の講座などを通じ、証券と先物の価格動向に関する分析を受講者に伝えていた。

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