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カテゴリ: 新疆

 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは10日、中国当局がこのほど、新疆ウイグル自治区ウルムチ市のイスラム礼拝所(モスク)300カ所以上に監視カメラを設置したと報じた。同自治区の新聞弁公室は同紙に対し、先にニュージーランドで起きた銃撃事件を引き合いに「宗教施設の安全確保に必要」と答えた。香港メディアの東網が11日伝えた。 

 同紙によると、当局はウルムチ市で、ウイグル人居住地区の再開発も進めている。ウイグル人に対する新たな圧迫ではないかとの同紙の質問に対し、同弁公室は「民衆の生活改善と安全のため」と答えた。

 ウルムチ市民によると、現地の警察はモスクでの礼拝など宗教活動を行うウイグル人を「安心できる」「できない」に分類し、データを作成している。また、住民が警察の捜査を受けた際、面倒を避けるためコーランを提出したり隠したりしているという。

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2019年1月10日哈 カザフスタン外務省はこのほど、米AP通信に、中国外務省がカザフ族2000人の中国籍放棄と出国を容認したと述べた。中国政府が、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒を圧迫し国際的な非難が高まっていることに配慮した可能性がある。米政府系放送局ララジオ・フリー・アジア(RFA)が9日伝えた。

 AP通信によると、一部メディアが昨年12月、カザフ族の出国を中国が認めたと報じた。同外務省は報道内容を認めたが、容認の理由は明らかにしていない。また、出国したカザフ族に国籍取得か永住権を認めた述べた。

 米公共放送ボイス・オブ・アメリカ中国語版によると、中国は新疆ウイグル自治区で、ウイグル族、カザフ族のイスラム教徒の住民数十万人を再教育キャンプに拘束。信仰や文化の放棄を迫っているほか政治教育を行っている。

 昨年12月の一部報道によると、同外務省報道官が昨年11月、カザフスタンと中国政府との合意に基づき、2018年1~9月、カザフ族2500人が簡単な手続きで中国国籍を放棄したと述べた。

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 2018年12月27日化新疆ウイグル自治区トルファン市トクスン県の化学品製造会社、新疆新冶能源化工で25日午後4時50分ごろ、石灰焼成ロータリーキルンが試験運転中に爆発し、作業員3人が死亡、18人が重軽傷を負った。当局が事故原因を調べている。中国新聞網が26日伝えた。(写真は東網のキャプチャー)

 同自治区の党・政府が事故を重視。トップの陳全国・党書記ら最高幹部が関連部門に対応を指示するとともに、負傷者の治療と事故防止に全力を入れるよう求めた。同県は区都のウルムチの北160キロ。トルファン盆地の西部にある。

 中国では工場の爆発、炎上で作業員が多数死傷する事故が後を絶たない。今月18日には、河南省商丘市の乳業メーカーで火災が起き作業員11人が死亡。11月末には四川省広安市の化学品製造会社で反応容器が爆発し作業員4人が負傷。同月末、河北省張家口市の合成樹脂メーカー近くで爆発があり、トラック運転手ら44人が死傷した。

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2018年11月19日暴 新疆ウイグル自治区の人権問題が国際的な関心を集める中、同区クルム(哈密)市政府はこのほど、「テロリスト」らに自首を勧める警告を発表した。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)が19日伝えた。(写真は東網のキャプチャー)

 警告は「民族分裂派」、「テロリスト」、「宗教過激派」の「3つの勢力」が対象。テロを実行したり、「3つの勢力」の関与者に対し、30日内に自首して犯罪事実を自白すれば、軽い処罰や減刑にするとして司法機関への出頭を呼びかけた。

 また、自首が必要な18種類のケースを列挙。国家分裂活動への関与、内外テロ組織との連携、宗教経典の学習会の組織や場所提供、宗教を理由とした人民元の使用拒否、政府発行の証明書類の破棄などを含めた。
 海外メディア多数が最近、同自治区の警察が合法的な手続きなく、100万人に上るイスラム系住民を再教育センターに収監していると報じた。クルム市の警告も、民衆に対する抑圧強化の1つとして海外の注目を集めそうだ。

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2018年10月3日疆 ロイター通信によると、新疆ウイグル自治区のウイグル人への迫害に対し国際社会の批判がますます高まる中、中国当局はこのほど、海外メディアなどを通じて同自治区での善政を強調するカウンター・プロパガンダ(対抗宣伝)を始めた。米公共放送ボイス・オブ・アメリカ中国語版が2日伝えた。(写真はVOAのキャプチャー)

 中国は最近、同自治区のウイグル人を迫害しているとして、海外の人権活動家、学者、政治家らから厳しい批判を受けている。同自治区では、ウイグル人数十万人が「再教育収容所」に送られたほか、住民への厳しい監視が行われているとされる。米政府は、ウイグル人迫害に関与した政府高官や企業への制裁を検討している。

 中国当局は、新疆でイスラム過激派や分裂主義者の脅威が高まっていると反論。ウイグル人全員への迫害を否定した上、「再教育収容所」については、過激派を抑えるための職業訓練だと主張している。

 中国当局はまた、在外公館を通じてカウンター・プロパガンダも展開。インドネシア駐在の中国大使が地元紙に、同自治区では信教の権利が保障されているなど善政を強調する論評を掲載。駐英の中国大使も同自治区での政策を弁護する書簡を、有力紙や雑誌に送った。ただ、同通信によると、各国の読者からは「プロパガンダ」であることが見透かされているという。

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