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カテゴリ: 新疆

2019年12月5日新 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、米議会下院は3日、「ウイグル人権法案」を賛成407票、反対1票の圧倒的多数で可決した。(写真はRFAのキャプチャー)

 法案は、新疆ウイグル自治区での人権の危機的状況を非難するとともに、新疆でムスリムの少数民族弾圧に関わった中国公務員への制裁を認める内容。個人情報を窃取したり、行動の自由を束縛するなど、基本的人権を侵害する恐れがある米国技術を中国輸出に輸出することも禁じた。

 中国外務省は直ちに声明を発表。「新疆における人権状況をわざと中傷している。過激化を防ぎテロリズムに打撃を与える中国の努力に泥を塗るもの。深刻な内政干渉であり、中国は強い憤激を表明する」などとして、極めて強く反発した。

 米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、米議会は、先に可決した「香港人権・民主主義法」に続いて、ウイグル人権法案により中国の人権問題に対し、重大な意思表示を行ったことになる。
 ウイグル人権法案に、トーマス・マッシー共和党下院議員だけが反対票を投じた。同議員は、「香港人権・民主主義法」にも反対票と投じている。



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2019年11月27日新 米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、米首都ワシントンに本部を置く、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は、新疆ウイグル自治区におけるウイグル族イスラム教徒の収容施設の状況を詳細に記した、中国政府の機密文書とされる資料を公開した。米紙ニューヨーク・タイムズも、中国共産党幹部がリークした同様の文書を掲載したばかり。それらに書かれた拘禁と洗脳の実態が、海外に衝撃を与えている。

 香港メディア東網によると、ICIJの公開文書について、耿爽副報道局長は26日の会見で「西側メディアは、でたらめを言って楽しみ、中国を中傷している」などと強く反発。「新疆では過去3年テロがない」などとして、治安維持の成果を協調した。

 ICIJが公開した文書は、中国当局による厳しい警備態勢が敷かれた施設内で、数十万人のイスラム教徒に対し洗脳教育が行われ、思想と言語を変える試みが行われている実態が詳しく書かれている。2017年に同自治区ナンバー2の朱海侖党委員会副書記が、施設の管理者向けに書いたとされる。専門家や情報機関筋は、文書を本物とみている。


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 2019年5月14日断世界ウイグル会議(ドイツ・ミュンヘン)は13日、今月6日ごろからのイスラム教の断食月(ラマダン)の開始後、新疆ウイグル自治区ホータン(和田)地区でウイグル人約100人が拘束されたことを明らかにした。イリ・カザフ州ではカザフ族の女性労働者約500人が、警察が手配した列車で移転させられ、連絡が取れなくなっているという。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)が13日伝えた。(写真はRFAのキャプチャー)

 同会議によると、ホータン地区で拘束されたウイグル人は男女135人。うち30人が違法な宗教活動の容疑で警察が拘束、残りは再教育キャンプに入れられた。

 中国当局は、断食を禁じており、同自治区南部ではウイグル人数千人が昼食を強要されている。また、自治区外で学ぶイスラム教徒の学生が、学生食堂で食事するよう命じられている。

 イリ・カザフ州のカザフ族女性労働者の連行も、断食月の活動封じと関連があるとみられる。現在、工場では男性労働者300人が残り作業を続けている。同会議の広報担当者によると、再教育キャンプから工場に連行され、低賃金労働を強いられているケースもあるという。

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2019年5月9日教 英紙ガーディアンなどはこのほど、新疆ウイグル自治区でモスク(イスラム教礼拝所)が大量に破壊されていることが、人工衛星画像の分析で実証できたと報じた。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)が8日伝えた。(写真はRFAのキャプチャー)

 同紙とネットメディアのべリングキャットが画像を分析したところ、中国当局は2016年から同自治区でモスク約30カ所を破壊。半数はほぼ完全に消えていた。

 破壊されたモスクには、13世紀に建てられ歴史を持つカシュガルの「エイティガールモスク」も含まれる。約800年間に増改築を繰り返し、床面積1万平方メートルの大きさだったが、昨年3月に壊された。ホータンにある500年の歴史を持つジュマモスクも18年末に破壊されれた。

 中国政府は同自治区で、ウイグル人ら少数住民約100万人を「再教育センター」に収監したり、独自文化の否定や同化政策を推進し、欧米などから批判を受けている。


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 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは10日、中国当局がこのほど、新疆ウイグル自治区ウルムチ市のイスラム礼拝所(モスク)300カ所以上に監視カメラを設置したと報じた。同自治区の新聞弁公室は同紙に対し、先にニュージーランドで起きた銃撃事件を引き合いに「宗教施設の安全確保に必要」と答えた。香港メディアの東網が11日伝えた。 

 同紙によると、当局はウルムチ市で、ウイグル人居住地区の再開発も進めている。ウイグル人に対する新たな圧迫ではないかとの同紙の質問に対し、同弁公室は「民衆の生活改善と安全のため」と答えた。

 ウルムチ市民によると、現地の警察はモスクでの礼拝など宗教活動を行うウイグル人を「安心できる」「できない」に分類し、データを作成している。また、住民が警察の捜査を受けた際、面倒を避けるためコーランを提出したり隠したりしているという。

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