中国安全情報局

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カテゴリ: 健康

 2019年8月16日豚香港メディアの東網によると、国家統計局は14日、7月の国民経済に関して記者会見を行い、アフリカ豚コレラ(ASF)の影響で供給が減少したため、豚肉の価格が前年同月比7.8%、食肉全体も4.9%それぞれ値上がりしたことを明らかにした。どちらの上昇幅も、3年ぶりの高さとなる。

 米公共放送ボイス・オブ・アメリカによると、米農務省は15日、中国が8月2~8日に米国産豚肉1万2000トンを買い付けた。7週間ぶりの多さとなり、アナリストは、ASFの影響で減少した豚肉の生産を埋め合わせるためとみている。中国は世界最大の豚肉の消費国だが、ASFの感染拡大で豚数百万頭が殺処分された。

 ただ米中貿易紛争で、中国政府は昨年、米国産豚肉に62%の報復関税を課した。また、中国商務省は8月5日、米国産農産物の購入停止を公表した。今回の買付が5日の前か後かは分かっていない。

 国家統計局によると、中国では食肉のほか、熱暑や大雨など天気の影響で、7月は生鮮野菜も前年同月比2.6%値上がりした。たまごの価格も季節的な要因で7%上昇した。

 ただ、同局は食品価格全体が今後、大幅に上昇する可能性は小さいとみている。食品の価格は現在、豚肉と生鮮野菜・果物の値上がりで、前年同期比で9.1%上昇しているものの、穀物の価格が安定していることを理由に挙げた。

★参考情報★
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中国のアフリカ豚コレラ制圧に数年 OIE事務局長が見解
アフリカ豚コレラ流行は災害レベル 豚肉が空前の品不足
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2019年7月24日食 国有鉄道会社の国家鉄路集団有限公司によると、北京西駅発重慶西駅行きのZ95号列車で22、23の両日、四川省の中学の生徒ら乗客39人が相次ぎ吐き気や腹痛などを訴えた。列車は河南省鄭州、湖北省の恩施と漢口の各駅に緊急停車し、乗客を病院に運んだ。細菌による食中毒とみられ、警察が捜査を始めた。ニュースサイトの人民網が23日伝えた。(写真は東網のキャプチャー)

 乗客のうち、四川省内江市にある内江市第二中学の生徒24人は22日に症状を訴え、鄭州市内の病院5カ所に運ばれた。24人は、同中学の教師と生徒392人の一部で、北京旅行から帰る途中だった。

 一行は22日に北京市内で昼食をとった後に乗車し、夕食は旅行会社が用意したビスケット、ソーセージ、水などを飲食した。

 当初、同列車上で飲食した乗客は、一般客を含めて24人以外は異常がなく、列車は鄭州駅を出発した。しかし、その後乗客15人が食中毒の症状を訴えたため、湖北省の恩施駅と漢口駅でそれぞれ緊急停車し病院に運んだ。

★参考情報★
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北京のマンション住民52人がノロウイルス感染 水道が原因か
大学生40人が食中毒症状、ボトル入り飲用水に問題かー貴州

2019年7月16日諾 ニュースサイトの界面新聞によると、北京市朝陽区豆各荘地区のマンションで14日、下痢の症状を訴えた住民が52人からノロウイルスが検出された。住民はマンションの水道水が原因とみており、当局が検査を進めている。(写真は東網のキャプチャー)

 朝陽区政府の15日朝の発表によると、住民は12日夜から下痢を発症した。北京市の疾病対策部門が現地に専門家チームを派遣し、105人から標本を採取した。14日午後8時現在、検査を終えた79人のうち52人からウイルスが見つかった。当局は、感染の経路を調べると共に、マンションの管理会社などと協力し消毒作業を始めた。

 当局は住民の訴えを重視し、マンション内の水道に関し水質の検査を始めた。また、専門家を招き、マンション内の水道管の検査を進めている。

 中国ではノロウイルスの集団感染がしばしば発生。昨年4月、深センの研究学園都市「深セン大学城」でノロウイルスの集団感染が起き、学生39人が腹痛や下痢の症状を訴えた。

★参考情報★
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大学生40人が食中毒症状、ボトル入り飲用水に問題かー貴州

 2019年7月11日菜ニュースサイトの茘枝新聞によると、江蘇省揚州市の青物市場で、ミニ白菜の鮮度保持のため、発がん性のある有機化合物、ホルムアルデヒドが使われていることが分かった。(写真は百度のキャプチャー)

 地元の揚州大学が、市内の異なる店で買った白菜4個を検査したところ、2個から高い濃度のホルムアルデヒドが検出されたという。検査した同大の副教授は、ミニ白菜に限らず多くの野菜で、鮮度保持のため使われている可能性が高い。長期間食べ続けると、健康に害を与える恐れがある。

 一部の卸売業者が、白菜の根の部分をホルムアルデヒドの溶液に浸していた。関係者によると、ミニ白菜が鮮度を保てるのは通常2日ぐらいだが、溶液に浸すと数日置いても新鮮に見えるという。

 香港メディアの東網によると、山東省の青物市場でもミニ白菜にホルムアルデヒドが使われていた。香港でも既に、山東省などから入荷した問題のミニ白菜が売られている。

 副教授によると、ホルムアルデヒドは肉眼では識別できない。水溶性のため、30分水に浸すことを数回繰り返せば除去できるという。


★参考情報★
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中国製アウディ原因で重病の訴え メーカーは因果関係否定
幼稚園児多数が鼻血やせき=教室の内装材に有毒物か-江西

 2019年6月6日空生態環境省は「世界環境デー」の5日、中国の大気質の改善状況に関するリポートを発表し、2013~18年の6年間に、北京・天津・河北(京津冀)のPM2.5(微小粒子状物質)の平均濃度が48%低下したと発表した。うち北京では43%低下した。北京日報(電子版)が5日伝えた。

 リポートによると、PM2.5平均濃度は、上海などの長江デルタ地区では39%、珠江デルタでは32%それぞれ下がった。珠江デルタのうち9都市は、2015年から連続4年、大気質が国の「二級基準」を満たした。

 リポートによると6年間、国内総生産(GDP)は39%、エネルギーの消費量は11%、自動車の保有台数は83%それぞれ増加した。しかし、大気汚染物質は大幅に低下。「環境大気質標準」を導入した74都市でPM2.5濃度は42%、二酸化硫黄は68%それぞれ減少した。

 リポートは一方、中国の環境基準が依然、深刻であることを指摘。主要都市の6割以上でPM2.5の濃度が、国の環境基準の35μg/m3(マイクログラム/立方メートル)以下を満たしていない。

★参考情報★
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モンゴルの砂嵐北京へ=PM10濃度上昇、一時「重い汚染」
北京・天津・河北でPM2.5濃度12.5%下降 生態環境相
産業、交通、暖房と地形 北京周辺の大気汚染の原因解明

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