中国安全情報局

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カテゴリ: 経済

22021年1月12日爆 ニュースサイトの中国網によると、湖南省長沙市内の寧郷市金洲鎮にあるリチウム電池リサイクル会社、湖南邦普循環科技の工場で7日午後6時12分ごろ爆発があり、1人が死亡、20人が重軽傷を負った。(写真は百度の画面)

 寧郷市の消防隊が急行して、消火と救助活動を行った。市政府など地元政府の責任者も駆けつけた。環境当局が工場周辺の大気を観測したが、異常値はみられなかったという。

 地元民によると、爆発後、巨大なきのこ雲があがり、炎が吹き上げるのが数キロ離れた地点でも目撃できた。 

 同社は2008年の発足。リチウム電池を回収して資源を再生し、高級電池用の材料を生産している。中国の電池リサイクル業界ではトップで、国家級のハイテク企業に認定されている。

 中国では化学関連を中心に、工場の爆発事故が跡を絶たない。昨年12月19日には、黒竜江省安達市の化学品メーカーの工場で、反応釜が爆発し作業員8人が死傷。1~11月、化学工業関連の労災事故が127件起き、157人が死亡している。11月には、江西省吉安市の地元の製薬会社で爆発が起き、作業員6人がけが、2人が行方不明となった。

★参考情報★
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化学工業の労災事故の死者、1~11月は157人 中国
製薬工場排水処理施設で爆発 6人けが、2人不明 江西
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 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは6日、消息筋の話として、中国電子商取引(EC)最大手、アリババ傘下の金融会社、アント・フィナンシャルに対し、中国当局が消費者データの提供を求める計画だと報じた。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)が伝えた。

 同紙によると、中国当局は、アントが傘下のオンライン決済サービス会社、支付宝(アリペイ)を通じて大量の個人データを収集し、他の大小銀行との間で不公正な競争を行っているとみている。

 中国当局は、アントに対し、収集した個人データを中国人民銀行(中央銀行)が運用する全国信用報告システムに入れるよう求めることを計画している。また、人民銀が運営する信用格付け会社とデータを共有するプランも検討しているという。

 消息筋によると、アントを含む中国のデータドリブン会社7社は、人民銀の信用格付け会社に出資しているものの、データーは共有していない。アントの圧倒的な優位性とデータ提出の拒否により、消費者信用情報を全国金融機関で共有する計画は、ほぼ失敗している。

★参考情報★
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大手IT企業に独占禁止法違反で罰金刑 取り締まり強化か
アント拡大は金融リスクの反映 米WSJ報道
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 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、英有力シンクタンクの「経済経営研究センター(CEBR)」は26日に公表した世界経済の年次報告書で、中国の経済規模が2028年に米国を超え、世界最大の経済大国になるとの見通しを示した。

 報告書は、新型コロナウイルス禍からの回復力とスピードで、中国が米国を上回っていると指摘。中国は強硬措置により新型コロナの抑え込みに成功し、経済状況の改善が続いているとした。

 報告書は、中国の年平均成長率を21~25年は5.7%、26~30年は4.5%と予測。米国は新型コロナ禍の中、21年には経済回復を遂げるものの、22~24年の成長率は1.9%にとどまるとみている。

 報告書はまた、日本は世界第3の経済大国の地位を保つが、30年にインドに抜かれると予測。ドイツは第4位から5位に下降する。

★参考情報★
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中国の7~9月期のGDP成長率、4.9%
中国成長率今年は6.2%の見方 30年間で最低
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22020年12月25日阿 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、中国国家市場監督管理局は、中国の電子商取引(EC)最大手アリババ集団に対し独占禁止法違反容疑で調査を始めた。同管理局は、アリババが、取引業者にオンラインの出店先を同社に絞るよう圧力をかけるなど、独占的行為を行ったとみている。同社の株価は24日、8%以上急落した。(写真は博訊新聞網のキャプチャー)

 インターネット金融関係者は、RFAの取材に対し「党中央と政府の調査団がアリババ、香港上場のインターネットサービス大手の騰訊(深セン市、テンセント)、出前代行サービスの美団点評などに入り調査を進めている。近く処罰が発表されると思う」と語った。この金融関係者は、アリババなどの大手IT企業が、国有企業化されるとの見通しを語った。

 中国共産党機関紙の人民日報は「反壟断(独占的行為の取り締まり)は、業界のより良い発展のため」と指摘。党中央政治局と中央反壟断と資本の無秩序な拡大の防止を求めているとし、取り締まりが同党最高指導部の意向であることを示した。

 博訊新聞網によると、中国人民銀行は、中国銀行業監督管理委員会(銀監会)など金融管理当局も近く、アリババ傘下の金融会社アント・グループと面談を行い、公平な競争や消費者保護などを求めると発表した。

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アント拡大は金融リスクの反映 米WSJ報道
中国当局が恒例バーゲン中に独禁法違反の警告 アリババ国有化狙う?
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 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、広東に続き上海、北京の一部でも22日、計画停電が行われた。当局は、設備保守のためと説明している。浙江や湖南、広東では大規模な停電が起き、商店などに損害が出ている。

 送電会社の国網上海市電力は、22日午前6時半から12時間の停電を予告した。上海の唐家湾路、新河馬路、新河鎮路などの地区。住民はRFAに「停電は郊外で起きており、市中心部では発生しておらず、影響はない」と述べた。 国網上海市電力は、上海の一部地区での計画停電は、計画的な安全点検のため。予告に記載した地区は、停電が発生する可能性がある場所を大まかに示したものと説明している。

 ネット上では、上海市中心部の長寧区で22日、12時間の停電が行われるとの通知が出回った。人民網によると、国網上海市電力は、ネットで散布された「停電通知」はデマだと指摘した。

 上海市の元教員は「中国が世界貿易機関(WTO)に加盟した2001年末以降、上海で大規模な停電が起きたことはない」と語り、設備の保守が停電の原因とする当局の説明に疑問を投げかけた。

 北京でニュースサイト「今日頭条」を通じ、22日午前7時から午後6時まで、市中心部の西城、東城、豊台、昌平の各区での停電が予告された。北京では21日にも予告の上で停電が起きておる。22日の停電地区とは重複しておらず、計画的な停電と見られる。

★参考情報★
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豪州産石炭輸入規制で中国にブーメラン 各地で電力不足
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