中国安全情報局

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カテゴリ: 経済

22020年10月27日風 中国新聞網によると中国共産党第19期中央委員会第5回総会(五中総会)が26日、29日までの予定で北京市内で開幕した。第14次五カ年計画(2021~2025年)と2035年までの長期目標の策定が主要議題となる。英BBC放送によると、新型コロナウイルスの感染拡大や米中対立、グローバル経済の縮小という特殊な状況の中、今回の会議は世界的に注目を集めている。(写真は風伝媒のキャプチャー)

 BBCによると、一党独裁の中国で中央委員会総会の影響力は、国務院(中央政府)全体会議や「ゴムスタンプ議会」と言われる全国人民代表大会(全人代=国会)を上回る。毎期に7回の中央委員会総会が開かれるが、第5回は通例、次の5カ年計画を話し合う場とされる。

 香港の資産管理会社、アダムス・アセット・マネジメントの元幹部、ブロック・シルバー氏は、次の5カ年計画のテーマは経済回復と米国依存の引き下げになると指摘した。

 同氏によると、現在の経済回復は公式統計により過大評価されているが、中国指導部は引き続き、強気の目標設定を行うとみられる。また、米国依存を低下させるため投資拡大や企業支援を続けると同時に、市場開放を拡大して米国の一層のデカップリングの阻止を狙うと可能性がある。


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22020年10月23日越 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、国境の町、広西チワン族自治区の「友誼関」から20日、中国人技師約1000人がベトナムに入国した。中国、台湾企業の移転や、中国内での就職難のため、ベトナムでの就職を希望する中国人が増えている。(写真はRFAのキャプチャー)

 在ベトナムの台湾企業関係者によると、ベトナムは中国人の就業を規制しており、企業の招へいがない限り、中国人技師の就職は困難。しかし、密出国も増えており、中国当局は、国民のベトナム流出を防ぐため、国境地帯に高さ2メートルの壁を建設しているという。

 SNS上の情報によると、20日は友誼関から中国人約900人がベトナムに入った。いずれも在越中国企業や台湾企業の雇用者。うち、電子部品の立訊精密工業(広東省深セン市)の関係者が約400人、鴻海(ほんはい)精密工業傘下の富士康科技集団(フォックスコン)の同自治区南寧市の工場の関係者が205人など。いずれも各社の幹部級の技術スタッフだという。

 在越中国企業関係者によると、大量の外国企業と中国企業がコストを理由にベトナムに移転するのに伴い、ベトナムで働く中国人の増加が続いている。高度な技術者は高待遇で迎えられている。

 一方で、中国からベトナムへ密出国し捕まるケースも相次いでいる。専門家の1人は「労働集約型の産業が中国を離れ、ベトナムなど東南アジアに移転している。中国で労働力の過剰が深刻化しており、好転する兆しはない」と話している。

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 ニュースサイトの界面新聞によると、中国民用航空局は21日、新型コロナウイルス感染拡大防止のためフライトの運航中止を命じる「サーキット・ブレーカー令」を19~20日に発動したと発表した。エチオピア航空、中国南方航空、サウディア(サウジアラビア航空)、ベトナム航空、モンゴル航空の一部フライトが対象となった。

 うちエチオピア航空は、アジスアベバ発上海行きのET684便など3便、中国南方航空はパリ発広州行きのCZ348便とカトマンズ発広州行きのCZ6086便、サウディアは、リヤド発広州行きSV884便。いずれも乗客から、5人以上の新型コロナ感染者が確認された。それぞれ1週間の運休となる。

 同局によると、サーキット・ブレーカー令は、中国の航空会社は29回、外国航空会社は41回発令され、国際便132便が運休になった。


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22020年10月20日生 米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、中国国家統計局は19日、今年7~9月期の国内総生産(GDP)成長率が4.9%だったと発表した。4~6月期の3.2%を上回っており、中国経済は、新型コロナウイルス禍がもたらした落ち込みから、急速に復活しつつある。(写真はVOAのサイト)

 専門家によれば、中国経済の急速な復活は、政府の経済刺激策のため。鉱工業や土地販売、インフラ建設など政府のてこ入れに過度に依存している。民間の1~9月の設備投資は、前年同期よりも低いレベルのままだという。

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22020年10月19日乳
 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、上海市政府はが9月27日、「に国家の尊厳と利益を損なった」ことを理由に、市内の老舗メーカー「光明乳業」に30万元(236億円)の罰金支払いを命じたことが分かった。

 香港メディアの東網によると、同社が2018年6月から今年4月まで、ウェブサイトサイトの広告に掲載した中国地図が不完全で、南シナ海で中国が主権を主張する独自の境界線「九段線」が描かれていなかった。

 中国ネット上では当初、光明乳業の広告に「私に光明をください」とのキャッチコピーが問題視されたとの指摘が相次いだ。コピーが、中国の現状が暗黒であることを暗に示したものと受け取られたためだ。

 中国では昨年10月、フランスの高級ブランドのディオールが、中国での就職説明会で展示した中国地図に台湾が入っていなかったとして、謝罪を強いられた。9月には、生活雑貨店の「無印良品」が、イベント開催を知らせる公式ミニブログの広告で「フランス租界」の用語を使い、民族感情を傷つけたとしてネット上で厳しい批判の声が起きた上、行政罰を受けた。

★参考情報★
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無印良品が広告に「フランス租界」 ネットで炎上、謝罪
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