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カテゴリ: 経済

2019年4月18日貿  米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は17日、消息筋の話として、米中貿易協議が5月末か6月初めに妥結する見通しだと報じた。米公共放送ボイス・オブ・アメリカ中国語版が18日伝えた。

 消息筋によると、米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表とムニューシン米財務長官が4月29日に北京、中国特使の劉鶴副首相が5月6日に首都ワシントンをそれぞれ訪れる。両国高官が妥結すれば、数週間かけて合意文書をまとめ、5月27日の米戦没者記念日に調印式を行う見通しだ。

 このタイムスケジュールはトランプ米大統領の先の見通しと一致している。大統領は4月5日、劉副首相とホワイトハウスで会談した際「われわれは今後4週間以内に答案の内容が分かる。その後、2週間の準備時間が必要だ」と述べた。

 また、米CNBCも消息筋の話として、貿易協議妥結のための米中首脳会談は、トランプ大統領の5月末の訪日前後となると報じた。

 米国は昨年、2500億ドル相当の中国商品に制裁関税を発動。中国も、1100億ドル相当の米国製品に対し報復の制裁関税を課した。

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米中閣僚級協議が再開 交渉妥結に期待高まる
米中首脳会談6月にずれ込みか 貿易戦争収束に遅れ
米中貿易交渉が最終段階 なお破局の可能性、米側が見方

 2019年4月16日鴻中央社によると、EMS(電子機器受託生産)世界最大手、鴻海精密工業の郭台銘董事長が16日午前、2020年の台湾総統選への出馬の有無を一両日中に表明すると明かしました。郭董事長が、自身の総統選出馬の可能性を明言したのは初めてです。(写真は風伝媒のキャプチャー)

 台湾証券取引所では16日、郭氏へ出馬への期待からか、同社株が前日終値比2.35%上昇しました。

 聯合報によると、昨年の台湾統一地方選で野党・国民党大躍進の立役者となった高雄市の韓国瑜市長は15日、訪問中の米サンノゼで、郭氏の立候補の可能性について「中国とも米国とも関係が良好で、グローバルな視野を持った巨人実業家だ。もし出馬すれば、人々の心を揺さぶるに違いない」述べて歓迎しています。
 
 韓市長自身も、国民党支持者の間からは、出馬を求める声が高まっています。ただ、韓市長は15日、重ねて、20年総統選へに立候補するつもりはないと答えました。

 台湾総統選の候補者選びは、与党・民進党は現職の蔡英文総統が再選を目指すのに対し、頼清徳・前行政院長も出馬を表明し内紛状態にあります。

 国民党側も、公認候補者の座をめぐり朱立倫・前新北市長、王金平・前立法院長、呉敦義・国民党主席が激しく争っています。郭台銘氏が立候補を表明すれば、国民党側の候補者選びがさらに混迷を深める可能性があります。

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2019年4月10 日普 中ロ両国が共同事業として計画中のモスクワ-カザン高速鉄道について、長年未着手のまま延期されているのは、ロシアのプーチン大統領が反対しているためだとの見方を7日、ロシアのニュースメディアが報じた。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)が9日伝えた。

 同高速鉄道は、中国政府が中ロ協力のモデル事業と宣伝。プーチン大統領の訪中や中国要人の訪ロの際はいつも、関連の覚書などを交わしている。同高速鉄道はモスクワとロシア・タタールスタンの首都カザン間に建設され、将来の北京-モスクワ高速鉄道の一部。「新シルクロード」とも呼ばれる。

 ロシア紙コメルサントは、消息筋の話として、同高速鉄道が既にプーチン大統領が拒絶しており、建設されることは永遠にないと報じた。巨額のコストなどが問題視された可能性がある。


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ロシアから戦闘機とミサイル購入 米政府が中国軍事委と責任者制裁
ロシアが過去最大の演習 中国軍も参加、米制裁で緊密化

2019年4月8日金 香港紙・蘋果日報(電子版)は6日、ネットを介した融資取引「ピア・ツー・ピア(P2P)金融」の著名会社「団貸網」が破綻し、広東省東莞市の本社で5日、個人投資家約1000人が抗議デモを行ったと報じた。(写真は蘋果日報のキャプチャー)

 同市では、武装警察官が巡回。地下鉄駅2カ所が閉鎖されるなど緊張した雰囲気に包まれている。住民によると、同市中心部は厳戒態勢が敷かれ、地下鉄の利用客は駅を出る際、身分証の提示を求められている。「団貸網」の投資家と分かれば警察官に体育館まで連行され「心理的なケア」を受けているという。

 中国新聞網によると、広東省東莞市公安局(警察)は3日、市民の資金を違法に集めていた疑いで「団貸網」摘発し、不動産や自家用機、自動車などの資産を凍結したと発表した。

 同公安局は、団貸網の債務返済を求めるなど、投資家の利益確保に最大限努力しているとした上、個人投資家らに対し、ネット上での風説の流布や集会の扇動などをしないよう警告している。

 「団貸網」は、唐軍氏が2012年に設立後に急成長した。香港メディア東網によると、同社はテレビ局の取材や東莞市長の視察を受けるなど、東莞市が認める優良会社と見られていた。中国本土のほか、香港や台湾の投資家もいたという。

 「団貸網」は一夜にして優良企業から違法企業に転落したことになり、個人投資家からは東莞市などの政府の責任を問う声が挙がっている。唐氏ら創業メンバー2人は3月末、警察に自首した。



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P2P金融被害者、国慶節連休中の全国デモ呼びかけ 当局ぴりぴり
P2P投資家300人、上海ビル内で騒ぎ=出資金返済求める
P2P問題解決へ、銀保監会が銀行系資産管理4社に協力要請 「地方政府に責任」と反論受ける

 2019年4月8日七フランス・ディナールで開かれた主要7カ国(G7)外相会合は6日、閉幕した。採択した共同声明で、中国の知的財産権の窃取、市場参入規制、軍事増強、人権侵害などを批判したが、シルクロード経済圏構想「一帯一路」には触れなかった。米公共放送ボイス・オブ・アメリカ中国語版が7日伝えた。(写真はVOAのキャプチャー)

 共同声明は「中国の工業戦略、投資行動、知的財産権保護の欠如、外国直接投資への規制、技術面の許認可などに懸念を表明する。これらは外国企業にとり大きな試練になっている」とした。その上で中国に対し、サイバー攻撃と知財権の窃取をやめるよう求めた。

 G7は、13年に始まった一帯一路計画に対し、透明性と目的に関して疑念を抱いているが、共同声明は触れておらず、7カ国間に意見の隔たりがあったことを示した。中国政府の経済的な影響力の拡大を懸念する国がある一方、経済的なチャンスとの見方もある。

 G7のうちイタリアが他に先駆け、欧州連合(EU)などの警告を無視して一帯一路への参加を表明した。ポルトガルとギリシャなどが参加を決めた。


★参考情報★
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一帯一路でマレーシアに巨額債務 訪中の首相が財政支援要請

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