米公共放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）の11日の報道によると、新型コロナウイルスの感染拡大の発端となった湖北省武漢市の地元メディアで、企業の操業再開に絡むニュースが増えている。（写真はVOAのキャプチャー）

　湖北省政府の公式サイトも、武漢市内の路線バス会社と医療物資や日用品メーカーの従業員ついて、近く職場復帰を認めると伝えた。中国全土と世界のサプライチェーンに絡む業界の企業についても、事業再開を許可する必要があるとした。

　武漢市は中国の自動車産業の中心で、製造台数は中国全土の10％を占める。自動車部品製造の企業も多い。日産自動車は11日、湖北を含む中国工場2カ所の生産再開を準備していると発表した。ホンダも、合弁会社の武漢工場で一部従業員が復帰し始め、11日から操業再開に向け動き始めたことを明かした。

　中国経営網によると、武漢経済技術開発区の新型コロナウイルス感染対策本部は9日、大手自動車メーカーの東風汽車集団（東風集団、本社：湖北省武漢市）傘下の東風乗用車公司と同開発区内のサプライヤーに対し操業再開を許可した。　ただ、東風集団の関係者によると、開発区の許可が出ても、操業再開に向けた準備ができるだけ。従業員の帰還や、感染防止対策など、難題が山積している。

　武漢市ではまた、通行禁止がまだ続き、学校は閉鎖されたまま。国家衛生健康委員会の11日の発表によると、同ウイルス肺炎で新たに死亡した22人は、全員が武漢だった。

　

★参考情報★

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●習主席、新型コロナ発生後初めて武漢訪問　中国モデルの成功誇示

●新型コロナ肺炎、湖北以外の死者ゼロ

●武漢で交通と企業の再開へ準備　東風ホンダに操業許可

　米公共放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）によると、新型コロナウイルスの感染拡大で中断していた、中国の経済活動が徐々に回復を始めている。しかし、世界的な完全拡大が中国経済にとって新たな脅威となっている。今年１～３月期の経済成長はゼロになるとの指摘もある。（写真はVOAのキャプチャー）

　野村証券が9日発表したリポートでは、8日現在、事業を再開した中国企業は61.6％で、中国全土の経済活動は74.1％が回復した。

　交通省によると、各省間や都市内の交通規制は緩和されており、出稼ぎ労働者は4月初めまでに職場に戻るよう求められている。既に春節（旧正月）の連休開け後、3億人が職場帰った。中国城市軌道交通協会によると、中国各地の地下鉄の乗客数は3月2～8日の週は延べ1500人で、前週比で46.5％増えた。

　中国の各港湾では、春節（旧正月）の連休後、人手不足から貨物が滞留している。しかし、専門家は「滞留した貨物の処理が終わった後、海運は再び落ち込むだろう」と述べた。　中国税関の8日の発表だと、１～２月の中国の輸出額は前年同期比17.2％減の2925億ドル、輸入額は4％減の2995億ドルで，70億ドルの赤字となった。

　ロイター通信によると、エコノミストは中国の今年１～３月の経済成長率が3.5％で、2019年の10～12月の6％に比べて大幅に落ち込む見通し。エコノミスト40人に尋ねたところ2人は１～３月の経済成長がゼロになるとの見方を示した。４～６月については、１～３月の反動で5.6％に戻るとの見方が出ている。

　米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）は5日、中国政府が全国に経済活動の再開を指示する中、広東省と安徽省など各地の職場で、新型コロナウイルスの集団感染が起きたと報じた。（写真はRFAのキャプチャー）

　ＲＦＡが中国各地の報道をまとめたところによると、広東省東莞市の建設工事現場では、現場管理者１人が2月17日、核酸検出法の検査を5回受けた後、新型コロナ肺炎と診断された。その後、同僚の現場管理者3人の感染が確認され、工事が中断されている。

　最初に感染が確認された管理者は1月末、広東省の広州南駅から高速鉄道で広西チワン族自治区桂林市に向かい、一泊後に東莞市に戻った。

　また、安徽省合肥市の深セン証券取引所上場の合成樹脂メーカー、安徽国風塑業は、従業員の中から同ウイルスの感染者が確認されたため、操業を停止した。感染が確認された従業員は無症状だった。これまでに同僚ら濃厚接触者177人が隔離された。