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カテゴリ: 経済

 2019年12月3日特米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、トランプ米大統領は3日、北大西洋条約機構(NATO)首脳会談のため訪れたロンドンで、米中貿易交渉の第一段階の合意が米大統領選挙後にずれ込むとの見通しを示した。(写真はVOAのキャプチャー)

 米中両国はこれまで、交渉は既に合意に達したと表明しているが、数度にわたり調印が延期されている。 

 トランプ大統領は、年内に合意文書への調印を終えるとする目標について「われわれは期限を設けていない。大統領選挙まで待ちたいというのが私の考え」などと述べた。

 トランプ大統領が「香港人権・民主主義法案」に署名したことで、米中関係が緊張している。米中が貿易交渉で合意に達しないと、12月15日に予定されている新たな制裁関税が発動されることになる。スマートフォンやノートパソコンなど中国が生産する多様な製品が対象に含まれる。

★参考情報★
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米大統領「香港人権・民主主義法案」に署名
米で閣僚級の米中貿易協議  大統領、順調な進展強調
米商務省、ハイクビジョンなど28団体、ブラックリスト

2019年11月20日盖 米衣料品チェーン大手のギャップの中国上海市の上海現地法人、盖璞(上海)商業有限公司は、乳幼児用Tシャツに基準を超える可塑剤が含まれていたとして、国家市場監督管理総局にリコール(回収・無償修理)を届け出た。ニュースサイトの中国網が19日伝えた。

 対象は2018年1~5月にベトナムで生産された濃紺色の2749枚。可塑剤の「フタル酸ジイソノニル」が基準を超える量、含まれていた。長期間、摂取すると人体に害を与える恐れがある。

 盖璞(上海)商業有限公司は、2010年に発足し、資本金1億200万ドル。米ギャップが全額出資する。中国では既に一般的な服装ブランドで、各大都市はどこでもギャップの店舗がみられる。

 一方で品質上の問題が時折指摘されている。2015年には、上海市質量技術監督局が、ギャップの女性用ジーンズの染色堅ろう度の問題を指摘した。18年6月には税関総署が、ギャップが輸入したインドネシア製の乳児用綿製ニットつなぎ服のpH値が不合格で皮膚を傷つける恐れがあるとの情報を公表した。


★参考情報★
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トヨタ車45万台リコール タカタ製エアバッグに欠陥
イケア、中国でも子ども用たんすリコール

2019年11月11日火 広東省東莞市と上海市で10日までに、工場と倉庫の火災が相次ぎ発生し、計4人が死亡、16人がけがした。ともに当局が事故原因を調べている。(写真は星島日報などのキャプチャー)

 ニュースサイトの格隆匯によると、広東省東莞市の企石鎮の照明器具工場で8日午後2時40分ごろ爆発が起き、まもなく火災が起きた。消防車4台が出動して約1時間後に鎮火したが、1人が死亡、15人が負傷した。

 新京報網によると、上海市宝山区の物流会社、上海キン2019年11月11日莞(森の形に金が3つ)徳物流有限公司の倉庫で9日午後5時ごろ火災が発生。消防車が出動し、約500平方メートルを焼いて約1時間半後に消し止めた。作業員3人が死亡、1人がけがした。

 中国各地で企業施設の火災が相次いでいる。福建省南安市では10月、衛生陶器メーカーの工場で火事があり、従業員4人が死亡、3人が負傷。江蘇省淮安市でも10月にプラスチック工場で火災があり従業員6人が死亡した。




★参考情報★
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衛生陶器工場で火災 4人死亡、3人けが 福建
プラスチック工場で火災、6人死亡ー江蘇
化学工場で爆発炎上、19人死亡 日用化学品を製造 浙江

 2019年11月8日営経済メディアの毎日経済新聞の7日の報道によると、遼寧省営口市の地方銀行、営口沿海銀行が破綻するとのうわさがネットで流れ、多数の預金者が押しかける取り付け騒ぎが起きた。営口市政府は6日夜、記者会見を開き、うわさは事実でなく、同銀行は希望する預金者に、24時間で元利全額を返還したと発表した。(写真はVOAのキャプチャー)

 また、営口市公安局は、ネット上で不実の情報を流布した9人に出頭を命じて取り調べを行うなど、風説を流布して金融の安定を損ねた容疑者に対し法的な対処を行った。ニュースサイトの新京網によると、同銀行の各営業拠点は7日午後、正常に営業を続けたという。

 金融機関を監督する営口市銀行保険監督管理委員会と市金融発展局も6日の会見で、営口沿海銀行の経営状態について情報を公表した。それによると、2019年10月末現在の総資産が907億7100万元で、年初に比べて152億元増えたほか、1~10月の純利益は8億2000万元に上った。自己資本比率など、いずれの経営指標も健全だった。

 米公共放送ボイス・オブ・アメリカによると、銀行の取り付け騒ぎは、今年に入り2件目。河南省の河南伊川農商銀行でこのほど、責任者が当局に連行されたのをきっかけに、預金者が窓口に殺到した。

★参考情報★
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2019年10月22日遷 北京市昌平区崔村鎮で18日、違法建築であることを理由に住宅の撤去を命じられた所有者約1000人が、鎮政府前で抗議行動を行った。所有者は、住宅について合法的に購入したものと主張している。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)が22日伝えた。(写真はRFAのキャプチャー


 崔村鎮政府は、地元の「香堂文化新村」に所有者が購入した住宅が違法建築だとして立ち退きを命令。補償も拒否した。所有者によれば、住宅は1999年、政府が建設に合意し、所有者が合法的に購入したもの。しかし、鎮政府から、3日以内の立ち退きを命じられた。

 崔村鎮政府は、同村の10区画に建設された建物約3万平方メートルは「郷鎮(町村)建設計画許可証」に基づかず、規則に違反するとの声明を発表した。ただ、所有者によれば規則に、購入後に制定されたものだという。

 所有者の1人によると、対象の住宅は約3800戸。3階建てや伝統的様式の「四合院」と呼ばれる住宅が含まれ、住民は1万人を上回る。所有者はほとんどが都市部の住民だという。 地元住民によると、北京市政府は、違法状態の用地を回収した上、不動産開発業者に改めてマンションを開発させる計画。崔村鎮の周辺でも、同様の用地回収が行われ、所有者の抗議が起きている。

★参考情報★
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政府庁舎で住民と警察衝突 一時庁舎を占拠 再開発の立ち退き巡り対立-浙江

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