中国安全情報局

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カテゴリ: 経済

2019年6月21日栄 台湾の航空大手、長栄航空(エバー)グループの客室乗務員が加入する労働組合が20日午後4時からストライキに入った。エバーによると21日は計79便が欠航し、約1万5000人が影響を受ける見通しだ。台湾・中央社が伝えた。(写真は中央社のキャプチャー) 

 労組側は、手当の増額や合意内容を非組合員に適用しないことなどを要求。労使は20日も交渉したが決裂した。

2019年6月18日蔚 電気自動車(EV)ベンチャーの蔚来汽車(NIO、上海市)のクロスオーバー型「ES8」が14日午後3時ごろ、湖北省武漢市の建材卸売市場の駐車場で炎上する事故を起こした。ニュースサイトの中国経済網が17日伝えた。(写真は百度のキャプチャー)

 ES8の発火事故は、2カ月間で3回目。1回目は4月、陝西省西安市で、修理中の1台が炎上。2回目は5月、上海市嘉定区の住宅街の地下駐車場で炎上した。

 同社は、火災事故の相次ぐ発生を受け、オーナーに対して充電率を90%以下に抑えるよう呼び掛けている。ネット上ではES8の品質に対し、消費者から懸念の声が相次いで書き込まれている。

 中国では4月にも、上海市中心部の徐匯区のマンションのの地下駐車場で、米テスラの電気自動車(EV)「Model・S・P85」か炎上する事故が起きた。

 EVの発火事故を受け、工業情報化省(MIIT)は17日、新エネルギー車(NEV)を製造する自動車メーカー各社に対し、10月末までに危険箇所の洗い出しのため、安全検査の徹底的に行うよう通達した。

★参考情報★
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住宅駐車場でテスラModel・Sが炎上 住民が一時避難

2019年6月14日水 中国南方地区の各地で大雨が続き、洪水や土砂災害が起きている。13日に開かれた、国家洪水防止・干ばつ対策指揮部などの災害対策会議によると、同日午後4時現在、江西など8省で6人が死亡、14人が行方不明になった。新京報が13日伝えた。(写真は東網のキャプチャー)

 江南、華南など南方地区の大雨は6日ごろ始まり、各地で市街地や農地の冠水などの水害が起きている。13日午後4時現在、浙江、福建、江西、湖南、広東、広西、重慶、貴州の8省(自治区、直轄市)で約531万人が被災。死者行方不明者は75人。35万6000人が避難した。家屋の倒壊は9300戸、損壊は5万6000戸。直接的な経済的損失は133億5000万元(約2087億円)に上った。

 中央気象台によると、湖北省中南部、長江中下流南側の江南、華南北部で17~19日大雨となる見通し。既に降った雨の影響もあり、洪水、市街地の冠水、土砂災害などが起きる恐れがある。

★参考情報★
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22省で洪水の被害 死亡不明83人、被災者675万人
広西各地で大雨 9人死亡3人不明、35万人被災
広東省珠海で豪雨赤色警報 珠海空港で31便に影響

 米紙ニューヨーク・タイムズは8日、中国当局者が米国のマイクロソフトとデル、韓国サムスン電子など国際的なIT大手企業の代表を呼び、米政府の政策に同調して、技術や製品の供与を止めないよう警告を行った。当局者は、警告に従わない場合「重い対価を支払うことになる」と述べたという。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)が9日伝えた。

 同紙によると、当局者は言及していないが、通信設備・端末メーカーの華為技術(ファーウェイ)に対する技術と製品の供与を指すとみられる。米政府の規制を受けて、世界各国のIT大手が次々とファーウェイの排除を始めたことが背景にある。


★参考情報★
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米政府、中国監視カメラ最大手へ米技術提供禁止へ
米国土安全保障省、中国製ドローン使用に注意呼び掛け
米大統領、外国ライバル企業から通信設備の調達禁止

2019年6月7日税 米公共放送ボイス・オブ・アメリカによると、トランプ米大統領は6日、訪問先のフランスで記者の質問に答え、20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)で習近平・中国国家主席と会談した後、3000億ドル分の中国商品に制裁関税を発動するかどうかを判断すると述べた。6日伝えた。

 トランプ大統領は「私は習主席と会い、どうなるかみたい。どうであれG20後に結果が出るだろう」と述べた。

 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、中国商務省の高峰・報道官は、米国が一方的に貿易摩擦を激化させるなら、中国は最後までお付き合いする」と述べ、徹底的に対抗する考えを強調した。

 米中の経済関係は、5月初めの交渉決裂後、急速に悪化。5月10日以降は、対面交渉が途絶えている。

 米財務省の報道官は4日、福岡県で8日行われるG20財務相・中央銀行総裁会議でムニューシン財務長官が中国人民銀行の易鋼長官と会談すると発表した。実現すれば、交渉決裂後、両国交渉チームの主要人物が会談するのは初めてとなる。

★参考情報★
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米制裁関税は「経済テロ」 中国外務次官が過激批判

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