北京市昌平区崔村鎮で18日、違法建築であることを理由に住宅の撤去を命じられた所有者約1000人が、鎮政府前で抗議行動を行った。所有者は、住宅について合法的に購入したものと主張している。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）が22日伝えた。（写真はRFAのキャプチャー

　崔村鎮政府は、地元の「香堂文化新村」に所有者が購入した住宅が違法建築だとして立ち退きを命令。補償も拒否した。所有者によれば、住宅は1999年、政府が建設に合意し、所有者が合法的に購入したもの。しかし、鎮政府から、3日以内の立ち退きを命じられた。

　崔村鎮政府は、同村の10区画に建設された建物約3万平方メートルは「郷鎮（町村）建設計画許可証」に基づかず、規則に違反するとの声明を発表した。ただ、所有者によれば規則に、購入後に制定されたものだという。

　所有者の1人によると、対象の住宅は約3800戸。3階建てや伝統的様式の「四合院」と呼ばれる住宅が含まれ、住民は１万人を上回る。所有者はほとんどが都市部の住民だという。　地元住民によると、北京市政府は、違法状態の用地を回収した上、不動産開発業者に改めてマンションを開発させる計画。崔村鎮の周辺でも、同様の用地回収が行われ、所有者の抗議が起きている。

●退役軍人が政府前で連日デモ　支援の動き他地域にも広がる　江蘇

●ごみ焼却場に住民が反対行動　警官隊と衝突でけが人か－福建