国家市場監督管理総局は10日、電子商取引最大手・阿里巴巴（アリババ）集団に対し、取引先にオンラインの出店先を同社の通販サイトに絞るよう圧力をかける「二者択一」の独占的行為を行っていたことを理由に、独占禁止法違反で182億2800万元（約3050億円）の罰金を科したと発表した。アリババは決定に従うと発表した。台湾中央通信社が10日伝えた。（写真は中央通訊社のサイト画面）

　香港の報道によると、罰金は2019年の売上高約4557億元のの4％で、従来の独占禁止法事件に比べて多額。しかし、10％とみていた市場関係者の予測を大きく下回った。

　同局によるとアリババは、15年から市場での支配的地位を利用し、取引先に「二者択一」を強制。取引先が、競合相手のプラットフォームに出店したり、セールを行うことを禁止した。

　全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は20年、不正競争防止法の執行状況に関して点検を行い、プラットフォーマーによる、特に中小取引先に対する「二者択一」強制を問題視していた。

　米公共放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）によると、米商務省は8日、中国でスーパーコンピューターの開発を手掛ける企業や研究機関など7社・団体を、安全保障上の問題がある企業を並べた「エンティティー・リスト」に追加すると発表した。同省は「米国の国家の安全や、対外政策上の利益を害する行為を行ったため」と説明している。（写真はVOAのサイト画面）

　「エンティティー・リスト」に載った企業は、米企業から調達を行う場合、米商務省に許可を申請し、厳しい審査を受ける必要がある。企業の申請は原則却下されるため、事実上の禁輸措置となる。バイデン政権も、トランプ前政権の厳しい対中政策を継承したことになる。

　同省によると、7社・団体は、中国人民解放軍が使うスーパーコンピューターの製造に関与。中国軍の近代化や大量殺傷兵器開発のプロジェクトにも参加した。

　レモンド商務長官は声明の中で「スーパーコンピューターは、核兵器や超音速兵器の開発に極めて重要だ。商務省は、中国が米国の技術を使い、軍の近代化を行うことを阻止する」と述べた。

　7社・団体は、天津飛騰信息技術(Tianjin Phytium Information Technology)、上海集成電路技術與産業促進中心(Shanghai High-Performance Integrated Circuit Design Center)、深セン市信維微電子(Sunway Microelectronics)、深セン市国家超級計算中心(The National Supercomputing Center Shenzhen)、済南国家超級計算中心(The National Supercomputing Center Jinan)、無錫国家超級計算中心(The National Supercomputing Center Wuxi)、鄭州国家超級計算中心(The National Supercomputing Center Zhengzhou)。

●米外交の8つの優先課題の１つに中国　長官が演説

　中国では偽物や粗悪品の粉ミルクで乳児が健康被害を受ける事件が断続的に起きている。台湾・中央通信社によると、青島金大洋乳業（山東省青島市）が生産した粗悪品の粉ミルクを約20カ月飲んだ乳児の発育が遅れ、3歳半になっても歩けず話もできない状態となっていることが分かった。乳児は専門家により「知力障害2級」の認定を受けた。

　ミニブログの新浪微博によると、重慶市に住む乳児の母親が156万元（約2600万円）の損害賠償を求め、青島金大洋乳業と販売業者を提訴した。中国のネットで上では、青島金大洋乳業の処罰を政府に求める声のほか、販売業者の無責任を批判する意見が数多く上がっている。

　青島金大洋乳業製の粉ミルクは、2019年にも品質に問題があることがメディアに暴露されている。同社は当時、よく溶けない固形飲料を粉ミルクと偽り、商店や病院に販売していた。

　乳児は2017年9月に出生後、肺炎を発症。退院時に母親は、粉ミルクを与えるよう医師指示され、同社製の製品を購入した。母親は20年5月になり購入した製品が粗悪品であることを発見した。