中国安全情報局

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カテゴリ: 経済

2020年4月2日食 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、中国各地では物資不足のうわさから住民の買いだめ騒ぎがしばしば起きている。湖北省でもこのほどネットに、食糧不足のうわさが流れ、多数の住民がスーパーマーケットに殺到。食糧や食用油を買い込んだ。香港メディアの東網が1日伝えた。

 湖北省糧食局は1日、省内の食糧・食用油企業617社が操業を再開し、食糧は1年分以上の在庫があるとして、冷静になるよう住民に呼びかけた。同局によると、中国政府の規則で、大中都市は米、小麦粉、食用油などを30日分備蓄することを義務付けられている。武漢市は食糧は38日、食用油は104日分の在庫があるという。

 武漢市では食糧・食用油企業41社が操業を再開しており、食糧加工と食用油生産量は1日1500トンに上る。湖北省は食糧の産地で、毎年500万トンを省外に販売しているが、新型コロナの影響で省外への販売が制限を受けた。このため、米と小麦粉などの備蓄量は、市場での販売量の3カ月分あるという。


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2020年3月12日復 米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)の11日の報道によると、新型コロナウイルスの感染拡大の発端となった湖北省武漢市の地元メディアで、企業の操業再開に絡むニュースが増えている。(写真はVOAのキャプチャー)

 湖北省政府の公式サイトも、武漢市内の路線バス会社と医療物資や日用品メーカーの従業員ついて、近く職場復帰を認めると伝えた。中国全土と世界のサプライチェーンに絡む業界の企業についても、事業再開を許可する必要があるとした。

 武漢市は中国の自動車産業の中心で、製造台数は中国全土の10%を占める。自動車部品製造の企業も多い。日産自動車は11日、湖北を含む中国工場2カ所の生産再開を準備していると発表した。ホンダも、合弁会社の武漢工場で一部従業員が復帰し始め、11日から操業再開に向け動き始めたことを明かした。
 中国経営網によると、武漢経済技術開発区の新型コロナウイルス感染対策本部は9日、大手自動車メーカーの東風汽車集団(東風集団、本社:湖北省武漢市)傘下の東風乗用車公司と同開発区内のサプライヤーに対し操業再開を許可した。 ただ、東風集団の関係者によると、開発区の許可が出ても、操業再開に向けた準備ができるだけ。従業員の帰還や、感染防止対策など、難題が山積している。

 武漢市ではまた、通行禁止がまだ続き、学校は閉鎖されたまま。国家衛生健康委員会の11日の発表によると、同ウイルス肺炎で新たに死亡した22人は、全員が武漢だった。
 

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 2020年3月9日経米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、新型コロナウイルスの感染拡大で中断していた、中国の経済活動が徐々に回復を始めている。しかし、世界的な完全拡大が中国経済にとって新たな脅威となっている。今年1~3月期の経済成長はゼロになるとの指摘もある。(写真はVOAのキャプチャー)

 野村証券が9日発表したリポートでは、8日現在、事業を再開した中国企業は61.6%で、中国全土の経済活動は74.1%が回復した。

 交通省によると、各省間や都市内の交通規制は緩和されており、出稼ぎ労働者は4月初めまでに職場に戻るよう求められている。既に春節(旧正月)の連休開け後、3億人が職場帰った。中国城市軌道交通協会によると、中国各地の地下鉄の乗客数は3月2~8日の週は延べ1500人で、前週比で46.5%増えた。

 中国の各港湾では、春節(旧正月)の連休後、人手不足から貨物が滞留している。しかし、専門家は「滞留した貨物の処理が終わった後、海運は再び落ち込むだろう」と述べた。 中国税関の8日の発表だと、1~2月の中国の輸出額は前年同期比17.2%減の2925億ドル、輸入額は4%減の2995億ドルで,70億ドルの赤字となった。

 ロイター通信によると、エコノミストは中国の今年1~3月の経済成長率が3.5%で、2019年の10~12月の6%に比べて大幅に落ち込む見通し。エコノミスト40人に尋ねたところ2人は1~3月の経済成長がゼロになるとの見方を示した。4~6月については、1~3月の反動で5.6%に戻るとの見方が出ている。

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2020年3月6日感 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)は5日、中国政府が全国に経済活動の再開を指示する中、広東省と安徽省など各地の職場で、新型コロナウイルスの集団感染が起きたと報じた。(写真はRFAのキャプチャー)

 RFAが中国各地の報道をまとめたところによると、広東省東莞市の建設工事現場では、現場管理者1人が2月17日、核酸検出法の検査を5回受けた後、新型コロナ肺炎と診断された。その後、同僚の現場管理者3人の感染が確認され、工事が中断されている。

 最初に感染が確認された管理者は1月末、広東省の広州南駅から高速鉄道で広西チワン族自治区桂林市に向かい、一泊後に東莞市に戻った。

 また、安徽省合肥市の深セン証券取引所上場の合成樹脂メーカー、安徽国風塑業は、従業員の中から同ウイルスの感染者が確認されたため、操業を停止した。感染が確認された従業員は無症状だった。これまでに同僚ら濃厚接触者177人が隔離された。

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2020年3月5日復
 米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、中国で新型コロナウイルスの感染拡大が緩やかになるとともに、中国国有企業は大半が事業を再開した。内外のアナリストは、人々の往来と接触が増えるため、新たな感染拡大は不可避とみられる。中国の当局者は、感染拡大防止と経済回復という2つの任務のジレンマに苦しむことになりそうだ。(写真はVOAのキャプチャー)

 中国新華社通信によれば、中国中央政府直属の国有最大手企業(中央企業)96社と傘下企業の管理部門は2月3日までに、事業の正常化を回復。2月26日までに、中央企業の子会社4万8000社のうち97.9%が事業を再び始めた。

 これに伴い多くの都市で旅行を解禁、公共交通も復活し、社会生活の規制も緩和した。しかし中国の民衆と国際社会はともに、感染拡大の再発を懸念している。

 シンガポールのリー・クアンユー公共政策学院研究員の唐安竹氏は「ビジネス活動、特に工場の再開で人々の移動と接触が不可避で、新たな感染拡大が起きるのは間違いない」と話している。

 唐氏によると、中国の習近平指導部が、経済再興と感染拡大防止という2つの矛盾した指令を出しているため、中国当局者はジレンマに陥っている。唐氏は「最もあり得る結果は、地方政府の当局者が保身のため、経済統計の数字をふくらませることだ」と述べた。

 VOAによると、日本経済研究センターの菅哲雄氏も、地方政府が、経済発展と感染拡大防止の2つの任務の間で難しいバランスを取ることを迫られていると指摘。外資の産業移転が起きないよう、中央、地方の政府はともに、真実の感染拡大状況を隠ぺいする可能性があるとした。また、地方政府が発表する事業の再開状況も、誇張されている可能性があるという。



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