中国安全情報局

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カテゴリ: 経済

2019年8月20日電 ニュースサイトの浙江在線によると、浙江省杭州市消防局は19日午前1時45分ごろ、同市の西興路・浜康路地区にある電気自動車(EV)メーカー、テスラの修理工場で煙が上がっているとの通報を受けた。消防車12台が急行して消火にあたり約1時間半後に消し止めた。けが人はなかった。警察と消防は、テスラ車のモーター周辺が火元とみて出火原因を調べている。

 香港メディアの東網によると、消防が駆けつけると工場内は黒煙が充満。隊員がシャッターを破って中に入ったところ、テスラ車のボンネットが開き、煙が上がっていた。モーター付近の電気メーターボックスからは火花が出ていた。

 工場はテスラから修理を受託しており、事故当時9台が置かれていた。杭州でテスラの受託工場は少なく、オーナーのほとんどがこの工場に修理を依頼しているという。

 中国では4月にも、上海市徐匯区のマンションの地下駐車場で、テスラのEVか炎上する事故が起きた。6月には中国のEVベンチャーの蔚来汽車(NIO)のクロスオーバー車が湖北省武漢市の駐車場で炎上する事故を起こしたが、いずれも電池が原因とみられている。

★参考情報★
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蔚来汽車のEVが3回目の自然発火事故 品質へ懸念の声
住宅駐車場でテスラModel・Sが炎上 住民が一時避難

 2019年8月06日為ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、ムニューシン財務長官は5日、貿易で有利になるよう意図的に通貨を切り下げているとして、中国を為替操作国に指定するとの声明を発表した。米国が中国を為替操作国に指定するのは1994年以来、25年ぶり。両国の貿易紛争がさらに激化した。(写真はRFAのキャプチャー)

 人民元の対ドル相場は5日、節目の1ドル=7元を超えて値下がりし、11年ぶりの安値となった。トランプ米大統領は5日、ツイッターで中国が為替操作国だと非難し、米通商代表部(USTR)も追随した。

 財務長官は「中国人民銀行(中銀)は5日、自身が十分な経験と政策ツールを持っているとの声明を出した。為替操作で豊富な経験を持つことを公に認めたに等しい」と語った。

 USTRも5日、20カ国・地域首脳会議(G20)参加国による競争的な通貨切り下げを行わないとの約束に、中国が違反していると批判。為替相場の透明性向上などを求めた。

 ボイス・オブ・アメリカによると、米中の通商交渉団は先に上海で会談を行ったが進展がなかった。トランプ大統領は直ちに、9月1日から3000億ドル分の中国商品に10%の制裁関税を発動するよう指示。その後、人民元の対ドル相場の値下がりが続いていた。

★参考情報★
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3000億ドル分の対中関税9月に発動 米大統領が予告
米中貿易交渉が月末再開 USTR代表ら上海へ
米中が貿易交渉再開で合意 米、追加関税の見送り発表

2019年8月02日特 ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、トランプ米大統領は1日、3000億ドル相当の中国商品に対する10%の制裁関税を9月1日に発動するとツイッターで予告した。(写真はVOAのキャプチャー)

 トランプ大統領は先に、中国が米国との貿易交渉を来年の米大統領選まで引き伸ばさないよう警告。その場合は、さらに厳しい措置を行い、中国との合意文書に署名しないと述べた。

 米公共放送ボイス・オブ・アメリカによると、トランプ大統領はまた、中国が米国産農産物の輸入拡大との約束を果たしていないとツイッターで批判。習近平国家主席がまだ、麻薬の一種、フェンタニルの米国への輸出を止めていないことも批判した。英BBC放送によると、米国ではフェンタニルの乱用が問題になっているが、中国が輸出地とみられている。

 トランプ大統領は制裁関税について「段階的に引き上げる。10%から初めて25%を超えるだろう」と述べた。一方で「そのようにするとは限らない」とも付け加えた。

 上海で2日間行われた米中貿易交渉は、7月31日に終わった。進展の形跡はなかったが、両国代表は「建設的だった」としている。次回は首都ワシントンで交渉が行われるが、トランプ大統領の発言で変更される可能性もある。

★参考情報★
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米中貿易交渉が月末再開 USTR代表ら上海へ
米中が貿易交渉再開で合意 米、追加関税の見送り発表
米中首脳、G20で会談へ 貿易紛争の解決法探る

 2019年7月11日景ロイター通信は10日、中国の今年の経済成長率が6.2%で、最近30年間で最低になるとの見通しを報じた。米公共放送ボイス・オブ・アメリカが伝えた。(写真はVOAのキャプチャー)

 同通信が、証券会社など72社に取材したところ、中国の4~6月の経済成長率は、1~3月の前年同期比6.4%を下回る6.2%で、通年でもこのレベルにな可能性が高いとみられる。中国当局は15日、4~6月の国内総生産(GDP)のデータを発表する。

 アナリストらは、経済の急激な悪化と失業者の発生を抑えるため、中国政府が近く新たな景気刺激策を打ち出すものとみている。
 

★参考情報★
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中国軍事費の伸び7.5%、経済成長率目標上回る
実質成長率は4.1%と海外報道 国家発展委が反論
18年成長率28年ぶり低水準 統計局が経済下振れ圧力と懸念

 2019年7月09日長台湾の航空大手、長栄(エバー)航空で続いていた客室乗務員らの労働組合によるストライキは6日、会社側との交渉がまとまり終結が決まった。同航空の運航の全面回復は、7月末から8月初めになる見通し。台湾のニュースサイト、ETtоdayが伝えた。(写真はETtоdayのキャプチャー)

 労組側によると、ストは9日午前零時に終了、10日に通常勤務に戻る。現在、19日までの欠航が決まっており、運航の全面回復は今月末以降になる見通し。

 エバー航空の労働組合は6月12日、国定休日の賃金倍増、搭乗便変更の際の労使協議などを要求。会社側は、来年以降の再交渉を求めて交渉が決裂し、組合がストに入った。ストは6月20日から17日間続き、台湾航空史上最長となった。

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