中国安全情報局

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カテゴリ: 政治

22020年10月27日風 中国新聞網によると中国共産党第19期中央委員会第5回総会(五中総会)が26日、29日までの予定で北京市内で開幕した。第14次五カ年計画(2021~2025年)と2035年までの長期目標の策定が主要議題となる。英BBC放送によると、新型コロナウイルスの感染拡大や米中対立、グローバル経済の縮小という特殊な状況の中、今回の会議は世界的に注目を集めている。(写真は風伝媒のキャプチャー)

 BBCによると、一党独裁の中国で中央委員会総会の影響力は、国務院(中央政府)全体会議や「ゴムスタンプ議会」と言われる全国人民代表大会(全人代=国会)を上回る。毎期に7回の中央委員会総会が開かれるが、第5回は通例、次の5カ年計画を話し合う場とされる。

 香港の資産管理会社、アダムス・アセット・マネジメントの元幹部、ブロック・シルバー氏は、次の5カ年計画のテーマは経済回復と米国依存の引き下げになると指摘した。

 同氏によると、現在の経済回復は公式統計により過大評価されているが、中国指導部は引き続き、強気の目標設定を行うとみられる。また、米国依存を低下させるため投資拡大や企業支援を続けると同時に、市場開放を拡大して米国の一層のデカップリングの阻止を狙うと可能性がある。


★参考情報★
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中国成長率今年は6.2%の見方 30年間で最低
中国軍事費の伸び7.5%、経済成長率目標上回る
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22020年10月20日生 米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、中国国家統計局は19日、今年7~9月期の国内総生産(GDP)成長率が4.9%だったと発表した。4~6月期の3.2%を上回っており、中国経済は、新型コロナウイルス禍がもたらした落ち込みから、急速に復活しつつある。(写真はVOAのサイト)

 専門家によれば、中国経済の急速な復活は、政府の経済刺激策のため。鉱工業や土地販売、インフラ建設など政府のてこ入れに過度に依存している。民間の1~9月の設備投資は、前年同期よりも低いレベルのままだという。

★参考情報★
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中国軍事費の伸び7.5%、経済成長率目標上回る
実質成長率は4.1%と海外報道 国家発展委が反論
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22020年10月19日乳
 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、上海市政府はが9月27日、「に国家の尊厳と利益を損なった」ことを理由に、市内の老舗メーカー「光明乳業」に30万元(236億円)の罰金支払いを命じたことが分かった。

 香港メディアの東網によると、同社が2018年6月から今年4月まで、ウェブサイトサイトの広告に掲載した中国地図が不完全で、南シナ海で中国が主権を主張する独自の境界線「九段線」が描かれていなかった。

 中国ネット上では当初、光明乳業の広告に「私に光明をください」とのキャッチコピーが問題視されたとの指摘が相次いだ。コピーが、中国の現状が暗黒であることを暗に示したものと受け取られたためだ。

 中国では昨年10月、フランスの高級ブランドのディオールが、中国での就職説明会で展示した中国地図に台湾が入っていなかったとして、謝罪を強いられた。9月には、生活雑貨店の「無印良品」が、イベント開催を知らせる公式ミニブログの広告で「フランス租界」の用語を使い、民族感情を傷つけたとしてネット上で厳しい批判の声が起きた上、行政罰を受けた。

★参考情報★
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無印良品が広告に「フランス租界」 ネットで炎上、謝罪
商品に「原産国・台湾」表示=無印良品に当局が罰金ー上海
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2018年4月27日為 台湾・中央通信社によると、中国で次世代通信規格5Gの基地局設備の主要供給業者である通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)役員の丁耘近氏は、中国の5Gの質は、韓国などに比べかなり劣ると指摘した。中国の5G利用者は「回線網につながらない、電話の発信不能、通信品質の低さ」などの問題に直面するという。(写真は星島日報のキャプチャー)

 丁氏によると、中国5Gの通信速度は「下り」(受信)が平均270Mbpsで、韓国の600Mbpsと比べ開きがある。普及率も中国は5%で、韓国の20%を相当下回る。

 また、中国では5G基地局の電力消費の急増により、電力系統の負担が増大。中国の5G基地局の32%は電力が不足し、一部では電池容量が足りないという。

 このほか、韓国で5Gの商業運用開始後、1契約あたり平均収入(ARPU)は37%伸び、通信キャリア3社は今年上半期(1~6月)2桁の増益となったが、中国の通信キャリアは5Gで利益が出ていない。

★参考情報★
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ファーウェイ排除なら日中関係損なう 中国商務省が警告
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22020年10月15日習 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、中国の習近平国家主席は14日午前、 「深セン経済特区設立40周年祝賀会」で演説し、「深センが(広東省、香港、マカオから成る)大湾区の重要なエンジン役だ」と述べた。習主席の演説では昨年まで「香港、マカオ、広州、深センの4大中心都市」との言い方がされており、香港が大湾区開発で脇役の位置に後退したことを示した。(写真はRFAのキャプチャー)

 香港の時事問題評論家、劉鋭紹氏は「中国共産党が最近発表した深セン改革事業計画は、深センをエンジン役にするとはっきり説明した。中国発展の竜の頭は、香港から深センに移った」と述べた。

 経済学者の羅家聰氏は「今後の中国経済発展の中心は、ハイテクと金融だ」と指摘。もともと深センはハイテク、香港は金融を強みにしていたが、米国による中国封じ込めの影響で、香港は米ドルによる国際金融センターの続けられなくなった。香港の米ドルの準備高は減少を続けている。人民元による金融センター建設なら、深センでも役割を果たせるという。

★参考情報★
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香港警察が民主派14人を拘束 米大統領が批判
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