米公共放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）によると、中国当局は１日、ネット上の「違法情報コンテンツ」を厳しく取り締まる規則を施行した。新規則は、習近平思想の宣伝を奨励する一方、国家の安全に危害を加えたり、国家と政権の転覆を図るなど11種類のコンテンツを「違法情報コンテンツ」に分類し、政策やコピー、拡散を禁じた。（写真はRFAのキャプチャー）

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、ネット上では、中国政府指導部や地方当局による言論弾圧や情報隠蔽が事態を悪化させたとの批判が噴出している。新規則はこれらの批判を封じ込める狙いがあるとみられる。中国当局は、ネット上で治安維持で画期的な規則と位置づけている。

　米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、新規則施行前後の2月29日から3月1日まで、中国の「ネット警察」と主要ＳＮＳによる大規模な取り締まり活動が行われ、中国誌「南方週末」の元記者で、香港中文大助理教授の方可成氏の「新聞実験室」など、敏感なコンテンツを含むアカウント多数が一斉に閉鎖された。

　米公共放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）によると、ポンペオ米国務長官は2日、中国メディアの在米国出先機関を対象に、派遣人数を規制すると発表した。米国務省は2月、中国政府のコントロールを受ける５メディアを「中華人民共和国の外交使節団」と認定していた。（写真はVOAのキャプチャー）

　規制が実施されると、５メディアの中国籍の雇員は現在の160人から100人へと大幅に減る。ポンペオ長官は「これらの機関は独立したニュースメディアでなく、実際はＰＲＣ（中華人民共和国）がコントロールしている」と述べた。

　国務省によると５メディアは、国営新華社通信と中国環球テレビ網（ＣＧＴＮ）、中国国際ラジオ局（ＣＲＩ）、中国英字紙のチャイナ・デイリーの発行会社、中国共産党機関紙の人民日報海外版の米国代理店。

　米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、中国政府は2月19日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは記者3人を国外退去処分とした。同紙が今年2月「中国は真にアジアの病人」と題する論評を掲載し、中国外務省が評論の表題が差別的で、中国人の心情を傷つけたとして同紙に謝罪を求めたが聞き入れなかったため。

　ポンペオ長官は、在米５メディアの派遣人数規制について「中国メディアの報道内容が理由でない。米国が強調したいのは『対等』だ」と述べた。

●新疆問題報道の米記者、ビザ更新されず国外退去

　中国紙・新京報によると、湖北省武漢市の刑務所を出所した女性元服役囚が、都市封鎖をくぐり抜け、密かに北京市の自宅に帰還していたことが発覚し、北京市政府は２日、記者会見で、高速道路の検疫所や団地の管理者、住宅管理者、北京疾病対策予防センターの４者を処罰したと発表した。女性はその後、新型コロナウイルスの感染が確認され、現在治療を受けている。

　北京市政府によると、高速道路の求賢検疫所は、女性らの一行が乗った車が通過した際、身分の確認を怠った。また、団地や住宅管理者、一行の車が車庫に入り、女性が自宅に入るのを許した。同センターは、女性の家族から「武漢から北京に人が来られるか」と電話で照会を受けた際、「武漢で高速道路に乗ってしまえば、北京側での規制はない」などと答えた。

　女性は2月18日に発熱などの症状が現れて、24日に同ウイルスの感染が確認され、北京市内の指定病院に隔離された。家族3人も観察の対象となっている。当局は事態を重視し、27日、中央政府の司法省を中心とした専門チームを結成し女性が北京に戻った経緯について調査を始めた。

　香港メディアの東網によると、女性は61歳で、湖北省・宣恩県政府水利水産局の元幹部。2014年2月に汚職で懲役10年の判決を受け服役していた。その後、刑期が短縮された。

★参考情報★

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●新型コロナウイルス肺炎患者8万人超える　死者2912人

●新型コロナウイルス肺炎患者7.9万人、死者2788人

●北京でイランから帰国の2人、新型コロナに感染