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カテゴリ: 政治

2019年10月10日目 香港紙・星島日報(電子版))によると、米宝飾品のティファニーが7日発表した、モデルが手で右目を覆う広告写真が、香港の反政府デモへの支持を暗示しているとして、中国本土のネット上で批判の声が挙がっている。ティファニーの広報担当者は「写真は(香港でデモが起きる前の)5月に撮影した。政治的メッセージを伝える意図はない」と説明したが、写真は同社のSNSサイトから削除されている。(写真は星島日報のキャプチャー)

 香港の大規模デモで8月、女性参加者の顔に警察の発射したビーンバッグ弾が当たり、右目を失明した。その後、デモ参加者の間で、手で右目を覆う仕草が、失明した女性参加者への連帯の気持ちを表明するサインとなった。

 香港のデモに反感を持つ、中国本土の民衆が、ティファニーの広告写真に対し「敏感な時期に配慮が足りない」としてネット上で不満を表明。不買を呼びかける書き込みも現れた。


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2019年10月9日侮 中国のニュースサイト、観察者網によると、10月1日に北京で建国70周年を祝って行われた軍事パレードに絡み、参加将兵を侮辱する発言をネット上で行ったとして、江蘇省宿遷市の警察は6日までに、市内の男(38)を拘束し、7日間の行政勾留を科した。

 警察によると男は9月28日、SNS「微信」で、軍事パレードの訓練に参加した将兵の画像とともに、侮辱するメッセージを書き込んで友人に数回発信した。これらは「無駄話にすべき内容を真剣に語り、真剣に語るべきことを無駄話にする特別な国」、「文明国はロボットを軍人にし、ならず者国家は軍人をロボットに変える」などの内容だった。

 宿遷市の警察は、ネットユーザーから通報を受けて捜査を始め、男を特定。警察に呼んで取り調べを行った。男は罪を認めている。

 軍事パレードを巡っては、遼寧省鞍山市の男(37)と四川省南充市の男が、参加将兵を侮辱するメッセージを「微信」で配布し、「治安処罰法」と「ネット安全法」の違反容疑で行政勾留処分を受けた。


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2019年10月9日監米公共放送ボイス・オブ・アメリカによると、米商務省は7日、監視カメラ最大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)や警察など中国の28の企業・団体について、米企業との取引を禁止する「エンティティー・リスト」に掲載すると発表した。新疆ウイグル自治区のイスラム教徒など少数民族の抑圧に関与したためとしている。(写真はVOAのキャプチャー)

 商務省によると28の企業・団体には、ハイクビジョン、人工知能と音声技術大手「アイフライテック(iFLYTEK、科大訊飛)」など企業8社と、同自治区公安局(警察)と同局傘下の19機関が含まれる。
 同省はこれらの企業・団体が「ウイグル族などイスラム教徒の少数民族に対し、抑圧や恣意的な勾留とハイテクによる監視を行ない、人権を踏みにじった」と指摘した。

 米政府関係者は「この決定は、米中貿易交渉とは関係ない。エンティティー・リストに掲載された企業・団体は米企業との取り引きが禁じられる。このリストは、ブラックリストとも呼ばれる」と話している。
 これら企業のうちハイクビジョンは、監視カメラで世界最大のメーカーの1つ。ロイター通信によると、売上高70億ドルのうち30%は海外から得いている。


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2019年10月8日鉄 台湾・中央社によると、香港政府が4日、超法規的な「緊急状況規則条例」(緊急条例)を発動、デモ参加者の「覆面禁止規則」を制定したことに反発し、反対派の一部が7日、香港鉄路(MTR)の駅数カ所に侵入して施設を破壊したほか、道路に障害物を置いて交通を混乱させた。警察は、強制排除は行わず、催涙弾を発射して対応した。(写真は香港01のキャプチャー)

 香港では週末に続き、祝日の7日も、九竜半島の旺角と新界の沙田など各所でデモが行われた。旺角ではデモ隊が警察署を取り囲み、その後数人が逮捕された。沙田では、MTR馬鞍山線の沙田囲駅で券売機などが壊され、その後、他の駅や近くの中国資本の商店が壊された。その他、新界の元朗、将軍澳、大埔、太古などで施設の破壊や放火が起きた。

 香港メディアの香港01によると、MTRは7日、54駅を閉鎖したほか、地下鉄と電車の運転を午後6時で取りやめた。8日も13駅が閉鎖し、 LRT(次世代型路面電車システム)4線が運休した。


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2019年10月8日籠 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、米プロバスケットボールNBA、ヒューストン・ロケッツのゼネラル・マネジャー(GM)のダリル・モーリー氏が4日、ツイッター香港の抗議デモを支持する発言を行い、NBAが7日、中国の政府とファンに謝罪する騒ぎが起きた。(写真はRFAのキャプチャー)

 モーリー氏は4日、ツイッターで、抗議デモの写真とともに「自由のための戦おう。香港とともに立とう」と書き込んだ。しかし、中国当局の反発より早く、自主的に削除した。

 中国バスケットボール協会は6日、公式ミニブログを通じ「不適切な発言」と反発し、ヒューストン・ロケッツとの交流中止を宣言した。中国中央テレビ局が、6日以降、NBAの試合の放送を中止したほか、人民日報や新華社など国営メディアが「中国のファンを傷つけた」などと批判する論評を掲載した。米ヒューストン駐在の中国総領事館も、ヒューストン・ロケッツに抗議した。

 NBAは7日、「モーリー氏の発言が、中国のファンと友人を傷つけたことは残念だ」と述べた。モーリー氏も7日、ツイッターに謝罪のコメントを掲載。「中国のファンの気分を害する意図はない。複雑な事件に対する個人的な感想だ」などと釈明した。

 一方、NBAとモーリー氏が早々と謝罪したことに、米国の政界や学術界から批判の声が挙がっている。米共和党のテッド・クルーズ上院議員は「NBAが金のため引き下がったことは、恥ずべきこと」と厳しく批判。政治リスク専門コンサルティング会社、ユーラシア・グループの創立者、イアン・ブレマー氏は「中国にぬかずく行為で、吐き気がする」などと非難した。

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