中国安全情報局

中国(香港、台湾)の治安、災害、衛生情報を随時発信

カテゴリ: 政治

 22021年1月8日香香港警察が6日、香港国家安全維持法違反で香港民主派53人を逮捕した際、米国籍の人権は弁護士、ジョン・クレンシー氏が含まれていたことが分かった。昨年7月の同法施行以来、米国民が逮捕されたのは初めて。同氏の勤務先の法律事務所も家宅捜索を受けた。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)が伝えた。(写真はRFAの画面)

 6日の逮捕者53人のうち、クレンシー氏を含むほとんどが保釈された。同氏は、香港の民主派団体「民主動力」のメンバー。香港立法会や香港区議会選挙の支援などを行ってきた。

 米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、既に実刑判決を受け収監中の民主活動家、黄之鋒と譚得志の両氏が7日、国家政権転覆罪で再逮捕された。2人を含めると、今回の民主派の大量検挙による逮捕者は55人となる。

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 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは6日、消息筋の話として、中国電子商取引(EC)最大手、アリババ傘下の金融会社、アント・フィナンシャルに対し、中国当局が消費者データの提供を求める計画だと報じた。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)が伝えた。

 同紙によると、中国当局は、アントが傘下のオンライン決済サービス会社、支付宝(アリペイ)を通じて大量の個人データを収集し、他の大小銀行との間で不公正な競争を行っているとみている。

 中国当局は、アントに対し、収集した個人データを中国人民銀行(中央銀行)が運用する全国信用報告システムに入れるよう求めることを計画している。また、人民銀が運営する信用格付け会社とデータを共有するプランも検討しているという。

 消息筋によると、アントを含む中国のデータドリブン会社7社は、人民銀の信用格付け会社に出資しているものの、データーは共有していない。アントの圧倒的な優位性とデータ提出の拒否により、消費者信用情報を全国金融機関で共有する計画は、ほぼ失敗している。

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 22021年1月6日港6日付香港紙・明報によると、香港警察(香港警務処国家安全処)は6日午前、国家政権転覆罪などの疑いで、民主党前主席の胡志偉氏ら民主派の元議員ら52人を逮捕した。警察は、元議員らの自宅や事務所の捜索も行い、パソコンなどを押収した。(写真は中央社の画面)

 同紙によると、52人は、昨年9月に予定されていた立法会選挙に向け、民主派が候補者を絞り込む目的で7月に実施した「予備選」に関係している。立法会の選挙は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で1年延期された。

 米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、米共和党上院議員で対中タカ派として知られるベン・サス氏は「習近平中国国家主席は、米国内の注意力が散漫になっているのを見て、時間を無駄にしなかった」と語り、米国が新型コロナウイルスの感染拡大や大統領選で混乱しているのに乗じ、香港民主派を弾圧したとの見方を示した。

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22020年12月25日阿 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、中国国家市場監督管理局は、中国の電子商取引(EC)最大手アリババ集団に対し独占禁止法違反容疑で調査を始めた。同管理局は、アリババが、取引業者にオンラインの出店先を同社に絞るよう圧力をかけるなど、独占的行為を行ったとみている。同社の株価は24日、8%以上急落した。(写真は博訊新聞網のキャプチャー)

 インターネット金融関係者は、RFAの取材に対し「党中央と政府の調査団がアリババ、香港上場のインターネットサービス大手の騰訊(深セン市、テンセント)、出前代行サービスの美団点評などに入り調査を進めている。近く処罰が発表されると思う」と語った。この金融関係者は、アリババなどの大手IT企業が、国有企業化されるとの見通しを語った。

 中国共産党機関紙の人民日報は「反壟断(独占的行為の取り締まり)は、業界のより良い発展のため」と指摘。党中央政治局と中央反壟断と資本の無秩序な拡大の防止を求めているとし、取り締まりが同党最高指導部の意向であることを示した。

 博訊新聞網によると、中国人民銀行は、中国銀行業監督管理委員会(銀監会)など金融管理当局も近く、アリババ傘下の金融会社アント・グループと面談を行い、公平な競争や消費者保護などを求めると発表した。

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22020年12月25日黎 米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、香港高等法院(高裁)は23日、蘋果日報で知られるメディア会社「壱伝媒」創業者、黎智英(ジミー・ライ)の保釈を認めた。一方、香港政府司法局は、保釈を取り消しを裁判所に求めた。(写真はVOAのキャプチャー)

 香港高裁は、保釈金1000万香港米ドル(約1億6000万円)の支払いと、自宅からの外出禁止など厳しい条件を付けた上で保釈を認めた。高裁は、保釈中にメディアの取材を受けることのほか、SNSでの情報発信も禁じた。さらに1週間に3回、警察に出頭することも命じた。

 黎氏は、「外国勢力と結託し国家の安全を危害を加えた罪」などに問われており、来年4月16日に初公判が予定されている。

 梁振英・前香港行政長官は23日、フェイスブックで亡命した中学生の曽志健氏を例に、「黎氏が逃亡する可能性が極めて高い」と指摘。高裁の決定を「裁判官はまた間違いを犯した」と批判した。

 曽志健氏は昨年10月のデモ参加中、警察官に拳銃で胸を撃たれた後、暴動と警察官を襲撃した罪で起訴された。しかし、保釈中に行方をくらまし、今年12月に英国の支援団体が、曽志健氏の亡命を明かした。

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