米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは6日、消息筋の話として、中国電子商取引（ＥＣ）最大手、アリババ傘下の金融会社、アント・フィナンシャルに対し、中国当局が消費者データの提供を求める計画だと報じた。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）が伝えた。

　同紙によると、中国当局は、アントが傘下のオンライン決済サービス会社、支付宝(アリペイ)を通じて大量の個人データを収集し、他の大小銀行との間で不公正な競争を行っているとみている。

　中国当局は、アントに対し、収集した個人データを中国人民銀行（中央銀行）が運用する全国信用報告システムに入れるよう求めることを計画している。また、人民銀が運営する信用格付け会社とデータを共有するプランも検討しているという。

　消息筋によると、アントを含む中国のデータドリブン会社７社は、人民銀の信用格付け会社に出資しているものの、データーは共有していない。アントの圧倒的な優位性とデータ提出の拒否により、消費者信用情報を全国金融機関で共有する計画は、ほぼ失敗している。

　6日付香港紙・明報によると、香港警察（香港警務処国家安全処）は6日午前、国家政権転覆罪などの疑いで、民主党前主席の胡志偉氏ら民主派の元議員ら52人を逮捕した。警察は、元議員らの自宅や事務所の捜索も行い、パソコンなどを押収した。（写真は中央社の画面）

　同紙によると、52人は、昨年9月に予定されていた立法会選挙に向け、民主派が候補者を絞り込む目的で7月に実施した「予備選」に関係している。立法会の選挙は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で1年延期された。

　米公共放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）によると、米共和党上院議員で対中タカ派として知られるベン・サス氏は「習近平中国国家主席は、米国内の注意力が散漫になっているのを見て、時間を無駄にしなかった」と語り、米国が新型コロナウイルスの感染拡大や大統領選で混乱しているのに乗じ、香港民主派を弾圧したとの見方を示した。

　米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、中国国家市場監督管理局は、中国の電子商取引（ＥＣ）最大手アリババ集団に対し独占禁止法違反容疑で調査を始めた。同管理局は、アリババが、取引業者にオンラインの出店先を同社に絞るよう圧力をかけるなど、独占的行為を行ったとみている。同社の株価は24日、8％以上急落した。（写真は博訊新聞網のキャプチャー）

　インターネット金融関係者は、ＲＦＡの取材に対し「党中央と政府の調査団がアリババ、香港上場のインターネットサービス大手の騰訊（深セン市、テンセント）、出前代行サービスの美団点評などに入り調査を進めている。近く処罰が発表されると思う」と語った。この金融関係者は、アリババなどの大手ＩＴ企業が、国有企業化されるとの見通しを語った。

　中国共産党機関紙の人民日報は「反壟断（独占的行為の取り締まり）は、業界のより良い発展のため」と指摘。党中央政治局と中央反壟断と資本の無秩序な拡大の防止を求めているとし、取り締まりが同党最高指導部の意向であることを示した。

　博訊新聞網によると、中国人民銀行は、中国銀行業監督管理委員会（銀監会）など金融管理当局も近く、アリババ傘下の金融会社アント・グループと面談を行い、公平な競争や消費者保護などを求めると発表した。