中国安全情報局

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カテゴリ: 政治

 中国共産党中央弁公庁は11日、同党創立100周年の7月1日を前に、今年末まで大規模な宣伝活動を開始すると通知した。「永遠に党ととも」をテーマに、共産党と社会主義、祖国の偉大さの称賛を主旋律に、大衆への宣伝と教育活動を行うとした。台湾中央通信社が同日伝えた。

 中国中央テレビ局によると、宣伝教育活動は5月以前の第1段階と以降の第2段階に分けて行う。第2段階の6、7月がピークとなり、7月1日に習近平総書記(国家主席)が行う「重要講話」精神などの宣伝のため、各種のイベントを実施する。

 中国当局は、宣伝と同時に反対する言論への取り締まりも強化する。国家インターネット情報弁公室は、中国共産党史を歪曲したり、中国共産党の指導を批判する言論について、国民からの通報を受け付けるウェブサイトとホットラインを開設した。

 中国共産党の用語では、社会主義制度や中国共産党の指導的地位を否定する思想傾向を「歴史ニヒリズム」と呼び、批判の対象。習総書記も「歴史ニヒリズムにはっきりと反対する」必要があると発言している。

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22021年4月12日阿 国家市場監督管理総局は10日、電子商取引最大手・阿里巴巴(アリババ)集団に対し、取引先にオンラインの出店先を同社の通販サイトに絞るよう圧力をかける「二者択一」の独占的行為を行っていたことを理由に、独占禁止法違反で182億2800万元(約3050億円)の罰金を科したと発表した。アリババは決定に従うと発表した。台湾中央通信社が10日伝えた。(写真は中央通訊社のサイト画面)

 香港の報道によると、罰金は2019年の売上高約4557億元のの4%で、従来の独占禁止法事件に比べて多額。しかし、10%とみていた市場関係者の予測を大きく下回った。

 同局によるとアリババは、15年から市場での支配的地位を利用し、取引先に「二者択一」を強制。取引先が、競合相手のプラットフォームに出店したり、セールを行うことを禁止した。

 全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会は20年、不正競争防止法の執行状況に関して点検を行い、プラットフォーマーによる、特に中小取引先に対する「二者択一」強制を問題視していた。

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中国当局、アリババに消費者データ提供を要求へ
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22021年4月8日港 2019年8月に香港で違法集会に参加した罪に問われたメディア会社「壱伝媒」創業者の黎智英(ジミー・ライ)ら3被告の初公判が7日、香港の区域法院(地裁)で行われた。罪状認否で3人は罪を認めた。台湾中央通信社が7日伝えた。(写真は中央通信社のサイト画面)

 他の2人は野党工党副主席の李卓人、民主党前主席の楊森の2被告。起訴状によると3人は、19年8月31日に香港島で行われた、中国への犯罪容疑者移送を可能とする「逃亡犯条例」改正案に反対する集会に、当局に許可されていたいと知りながら参加した。

 黎、李の両被告は、19年8月18日の違法集会でも起訴され、西九竜裁判法院で既に結審した。他の5被告とともに4月中に判決が言い渡される見通し。

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台湾の蔡英文総統、拘留の香港有力紙創業者に声援
香港紙創業者が外国勢力結託で起訴 中国移送の恐れ
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22021年3月31日港 中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会は30日、香港行政長官と立法会議員の選挙制度に関する変更案を全会一致で可決した。立法会の直接選挙の議席数は20に削減された。変更案は31日、施行された。米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が伝えた。(写真はVOAのサイト画面)

 立法会の議席数は70から90人増加。直接選挙の議席を35から20に減らし、行政長官選挙委員会が選ぶ議席40を新設した。行政長官選挙委の委員数は1200人から1500人に増え、工商、金融、専門職、宗教の各団体から選ばれる。117人あった区議会議員の議席は廃止した。

 台湾中央通信社によると、香港立法会の選挙は20年9月に実施の予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で今年9月に延期された。しかし、選挙制度の変更により、行政長官選挙委員会の選出を先に行う必要があり、立法会の選挙はさらに12月に延期される。

 台湾で中国本土を所管する大陸委員会は、香港の選挙制度の変更について「民主派が政治に関与する余地が大幅に縮小した」と指摘。香港の高度な自治を認める「一国二制度」の虚構を自ら捨てたと批判している。

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香港逮捕者に米国人弁護士 国安法違反で外国人は初
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 香港上場のインターネットサービス大手、騰訊(深セン市、テンセント)の創業者、馬化騰氏が、独占禁止法違反の疑いで、中国の当局者の事情聴取を受けていたことが分かった。馬氏は「監督部門に積極的に協力したい」と述べた。同社は、当局者とこれまでに数回にわたり面談を行ったことを明らかにしている。台湾中央通信社が伝えた。

 中国政府は2020年末から、フィンテックや電子商取引(EC)の巨大企業に対し、独占禁止法違反容疑での調査を始めた。電子商取引(EC)最大手アリババ集団が最初の標的となり、創業者の馬雲氏が事情聴取を受けた。当局の次の標的がテンセントである可能性が高まった。

 テンセントは24日に発表した2020年の通期決算の中で、自社のフィンテック部門の戦略について「監督機関と緊密に協力している。リスクコントロールを重視し規模の大きさは追及していない」などと釈明した。

 テンセントは傘下に、メッセンジャーアプリ最大手の「微信」を抱える。モバイル決済サービス「微信支付」を運営する「財富通」も傘下で、両者とも中国で高いシェアを誇る。

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中国当局、アリババに消費者データ提供を要求へ
中国当局がアリババに独禁法違反調査 国有化の可能性も
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