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カテゴリ: 政治

2019年4月19日聞 国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(RSF、本部パリ)は18日、世界180カ国・地域の報道の自由度ランキングを発表した。中国は昨年より1位ランクを下げ177位。下から4位だった。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)が同日伝えた。(写真はRFAのキャプチャー)
 RSFは、中国とベトナムが国内メディアの報道の自由を規制し、当局と異なる視点で報道しようとするジャーナリストらを抑圧していると批判。中国が昨年、憲法を改正して習近平氏が終身国家主席になったことにも触れた。

 中国では記者とブロガー65人を監禁。ベトナムは記者や文筆家30人を拘束している。中国は、インターネットの監視が極めて厳しく、ネット上の発言や情報発信だけで市民が拘束されている。RSFのダニエル・バスタード主任は「中国の報道の自由は一貫して低いが、最近ますますひどくなった」と話している。

 RSFによると、中国が自国駐在の外国人記者の報道を規制するだけでなく、国際的にも中国が主導する報道秩序を打ち立てようと努力している。中国式の報道検閲や自己規制は、アジア太平洋地区の他の非民主的な国家・地域の手本になっている。

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 2019年4月16日鴻中央社によると、EMS(電子機器受託生産)世界最大手、鴻海精密工業の郭台銘董事長が16日午前、2020年の台湾総統選への出馬の有無を一両日中に表明すると明かしました。郭董事長が、自身の総統選出馬の可能性を明言したのは初めてです。(写真は風伝媒のキャプチャー)

 台湾証券取引所では16日、郭氏へ出馬への期待からか、同社株が前日終値比2.35%上昇しました。

 聯合報によると、昨年の台湾統一地方選で野党・国民党大躍進の立役者となった高雄市の韓国瑜市長は15日、訪問中の米サンノゼで、郭氏の立候補の可能性について「中国とも米国とも関係が良好で、グローバルな視野を持った巨人実業家だ。もし出馬すれば、人々の心を揺さぶるに違いない」述べて歓迎しています。
 
 韓市長自身も、国民党支持者の間からは、出馬を求める声が高まっています。ただ、韓市長は15日、重ねて、20年総統選へに立候補するつもりはないと答えました。

 台湾総統選の候補者選びは、与党・民進党は現職の蔡英文総統が再選を目指すのに対し、頼清徳・前行政院長も出馬を表明し内紛状態にあります。

 国民党側も、公認候補者の座をめぐり朱立倫・前新北市長、王金平・前立法院長、呉敦義・国民党主席が激しく争っています。郭台銘氏が立候補を表明すれば、国民党側の候補者選びがさらに混迷を深める可能性があります。

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 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは10日、中国当局がこのほど、新疆ウイグル自治区ウルムチ市のイスラム礼拝所(モスク)300カ所以上に監視カメラを設置したと報じた。同自治区の新聞弁公室は同紙に対し、先にニュージーランドで起きた銃撃事件を引き合いに「宗教施設の安全確保に必要」と答えた。香港メディアの東網が11日伝えた。 

 同紙によると、当局はウルムチ市で、ウイグル人居住地区の再開発も進めている。ウイグル人に対する新たな圧迫ではないかとの同紙の質問に対し、同弁公室は「民衆の生活改善と安全のため」と答えた。

 ウルムチ市民によると、現地の警察はモスクでの礼拝など宗教活動を行うウイグル人を「安心できる」「できない」に分類し、データを作成している。また、住民が警察の捜査を受けた際、面倒を避けるためコーランを提出したり隠したりしているという。

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2019年4月11 日推 江蘇省蘇州市の蘇州市ラジオ・テレビ総局は4日、番組制作部門の副責任者の朱誠卓氏を、規律違反で解職処分にすると通知した。朱氏は、ツイッターにアカウントを開設し、長期にわたり海外の違法サイトの有害情報を閲覧しており、政治的な規律に違反した。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)が10日伝えた。(写真はRFAのキャプチャー)

 中国当局は、市民によるツイッターやフェイブックなど海外交流サイト(SNS)の利用を禁じている。共産党内の幹部らの場合、SNSにアカウントを開設すると処分の対象となる。

 朱氏は、蘇州市ラジオ・テレビ総局で「総局全メディア編集センター番組副総監」の職務にある高官。通知によると、朱氏は職務解任と降格の処分を受けたほか、公安(警察)から事情聴取を受けた。

 消息筋よると、中国の高官は、海外のSNSでアカウントを開設することを禁じられているほか、国内のアカウントも上司に届け出るよう求められている。しかし実際には、中国共産党機関紙の人民日報や中国中央テレビ局の幹部の多くが、ツイッターなどにアカウントを開設しているとみられる。


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2019年3月26日図 山東省青島税関などは21日、台湾を国家として描くなど「問題ある地図」約3万枚を押収したと発表、取材団の前で公開廃棄処分を行った。地元ニュースサイトの斉魯壱点が伝えた。(写真は騰訊網のキャプチャー)

 青島税関によると、廃棄処分になったのは安徽省合肥市の企業が輸出しようとしたポスター約3万枚。台湾を1つの国家と表示していたほか、中国とインドの国境の表記に誤りがあり「地図管理条例」に違反していた。

 同税関などによると、地図は国家の政治的視点や外交的立場を反映したもので、誤りがあると国の主権を損なう恐れがある。同税関などは今後後も、地図を作成したり輸出入する企業に対する監視を強化する考えを強調した。

 青島税関は昨年、輸出入される地図の鑑定と他部門と共同取り締まりを迅速に行える態勢を確立。これまでに問題のある地図数万枚を摘発した。

 外国企業の台湾の表記に関する騒動が続いている。今月も日本企業が制作した包装紙に中華民国旗が描かれているとしてネット上で批判が起きた。化粧品の米M・A・Cは、今年3月8日の国際婦人デーに合わせて顧客に送った広告電子メールの中で、中国地図に台湾が描かれていないことが発覚し、謝罪に追い込まれた。昨年は、外国航空会社会社が、ウェブサイトなどの「台湾」の表記法を変えるよう中国当局に期限付きで命じられる騒ぎも起きた。

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