中国共産党中央弁公庁は11日、同党創立100周年の7月1日を前に、今年末まで大規模な宣伝活動を開始すると通知した。「永遠に党ととも」をテーマに、共産党と社会主義、祖国の偉大さの称賛を主旋律に、大衆への宣伝と教育活動を行うとした。台湾中央通信社が同日伝えた。
中国中央テレビ局によると、宣伝教育活動は5月以前の第１段階と以降の第2段階に分けて行う。第2段階の6、7月がピークとなり、7月1日に習近平総書記（国家主席）が行う「重要講話」精神などの宣伝のため、各種のイベントを実施する。
中国当局は、宣伝と同時に反対する言論への取り締まりも強化する。国家インターネット情報弁公室は、中国共産党史を歪曲したり、中国共産党の指導を批判する言論について、国民からの通報を受け付けるウェブサイトとホットラインを開設した。
中国共産党の用語では、社会主義制度や中国共産党の指導的地位を否定する思想傾向を「歴史ニヒリズム」と呼び、批判の対象。習総書記も「歴史ニヒリズムにはっきりと反対する」必要があると発言している。
国家市場監督管理総局は10日、電子商取引最大手・阿里巴巴（アリババ）集団に対し、取引先にオンラインの出店先を同社の通販サイトに絞るよう圧力をかける「二者択一」の独占的行為を行っていたことを理由に、独占禁止法違反で182億2800万元（約3050億円）の罰金を科したと発表した。アリババは決定に従うと発表した。台湾
2019年8月に香港で違法集会に参加した罪に問われたメディア会社「壱伝媒」創業者の黎智英（ジミー・ライ）ら3被告の初公判が7日、香港の区域法院（地裁）で行われた。罪状認否で3人は罪を認めた。台湾
中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は30日、香港行政長官と立法会議員の選挙制度に関する変更案を全会一致で可決した。立法会の直接選挙の議席数は20に削減された。変更案は31日、施行された。米公共放送