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米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、香港の政治団体「学生動源」は29日、同団体の前呼びかけ人の鐘翰林氏が「国家分裂煽動罪」で警察に拘束されたと発表した。（写真はRFAのキャプチャー）
米公共放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）によると、香港で中国返還23周年の記念式典が行われた7月1日、繁華街の銅鑼湾（コーズウェイベイ）と湾仔（ワンチャイ）で、前日に施行された「香港国家安全維持法（香港国安法）」に反対するデモが、警察の禁止を無視して行われた。香港民主派が毎年7月1日に行っている恒例のデモも、警察が初めて禁止した。（写真はRFAのキャプチャー）
米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会が30日午前「香港特別行政区国家安全維持法」（香港国安法）を可決したことに世界で反発が広がっている。日本を含む27カ国の政府が、香港の自由を踏みにじる香港国安法の施行を再検討するよう呼びかける声明を発表した。（写真はRFAのキャプチャー）
米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会が30日午前「香港特別行政区国家安全維持法」（港区国安法）を同委員162人全員の賛成で可決し閉幕した。（写真はRFAのキャプチャー）
全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は28日、「香港国家安全維持法」の法案について審議を始めた。同法は「国家分裂」、「国家と政権の転覆」、「テロ活動」、「海外勢力との結託」の４犯罪について刑事責任を定めており、報道による最高刑は終身刑となる見通し。