米公共放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）によると、中国国家統計局は19日、今年7～9月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が4.9％だったと発表した。4～6月期の3.2％を上回っており、中国経済は、新型コロナウイルス禍がもたらした落ち込みから、急速に復活しつつある。（写真はVOAのサイト）

　専門家によれば、中国経済の急速な復活は、政府の経済刺激策のため。鉱工業や土地販売、インフラ建設など政府のてこ入れに過度に依存している。民間の１～９月の設備投資は、前年同期よりも低いレベルのままだという。

　米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、上海市政府はが9月27日、「に国家の尊厳と利益を損なった」ことを理由に、市内の老舗メーカー「光明乳業」に30万元（236億円）の罰金支払いを命じたことが分かった。

　香港メディアの東網によると、同社が2018年6月から今年4月まで、ウェブサイトサイトの広告に掲載した中国地図が不完全で、南シナ海で中国が主権を主張する独自の境界線「九段線」が描かれていなかった。

　中国ネット上では当初、光明乳業の広告に「私に光明をください」とのキャッチコピーが問題視されたとの指摘が相次いだ。コピーが、中国の現状が暗黒であることを暗に示したものと受け取られたためだ。

　中国では昨年10月、フランスの高級ブランドのディオールが、中国での就職説明会で展示した中国地図に台湾が入っていなかったとして、謝罪を強いられた。9月には、生活雑貨店の「無印良品」が、イベント開催を知らせる公式ミニブログの広告で「フランス租界」の用語を使い、民族感情を傷つけたとしてネット上で厳しい批判の声が起きた上、行政罰を受けた。

　台湾・中央通信社によると、中国で次世代通信規格５Ｇの基地局設備の主要供給業者である通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）役員の丁耘近氏は、中国の５Ｇの質は、韓国などに比べかなり劣ると指摘した。中国の５Ｇ利用者は「回線網につながらない、電話の発信不能、通信品質の低さ」などの問題に直面するという。（写真は星島日報のキャプチャー）

　丁氏によると、中国５Ｇの通信速度は「下り」（受信）が平均270Ｍｂｐｓで、韓国の600Ｍｂｐｓと比べ開きがある。普及率も中国は5％で、韓国の20％を相当下回る。

　また、中国では５Ｇ基地局の電力消費の急増により、電力系統の負担が増大。中国の５Ｇ基地局の32％は電力が不足し、一部では電池容量が足りないという。

　このほか、韓国で５Ｇの商業運用開始後、１契約あたり平均収入（ＡＲＰＵ）は37％伸び、通信キャリア３社は今年上半期（１～６月）2桁の増益となったが、中国の通信キャリアは５Ｇで利益が出ていない。

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