中国安全情報局

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カテゴリ: 政治

2020年7月30日学 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、香港の政治団体「学生動源」は29日、同団体の前呼びかけ人の鐘翰林氏が「国家分裂煽動罪」で警察に拘束されたと発表した。(写真はRFAのキャプチャー)

 香港国家安全処は、香港警察が元朗、屯門、沙田の各地で、「香港国家安全維持法」違反容疑で16歳から21歳の男女4人を拘束したことを認めた。いずれも生徒・学生という。

 香港国家安全処によると、一部のグループはSNSで「香港独立団体」を名乗り、「香港共和国」の設立や無条件の香港独立を主張。香港の独立派の団結を目指していたほか、他人を扇動して運動に参加させていた疑いがある。

 香港の報道では、香港の大学12校の学生会が、「白色テロ」の時代が訪れたとして、政府を批判する声明を発表した。

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 2020年7月2日港米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、香港で中国返還23周年の記念式典が行われた7月1日、繁華街の銅鑼湾(コーズウェイベイ)と湾仔(ワンチャイ)で、前日に施行された「香港国家安全維持法(香港国安法)」に反対するデモが、警察の禁止を無視して行われた。香港民主派が毎年7月1日に行っている恒例のデモも、警察が初めて禁止した。(写真はRFAのキャプチャー)

 香港警察は、1日のデモに対し、初めて香港国安法を適用。拘束者約370人のうち約10人が同法違反容疑だった。立法会(議会)の議員の1人は「香港国安法は、史上最悪の法律。1万人近くがデモを行ったことは、中国共産党が香港人の心をつかめていない証拠」と述べた。

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2020年7月1日香 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会が30日午前「香港特別行政区国家安全維持法」(香港国安法)を可決したことに世界で反発が広がっている。日本を含む27カ国の政府が、香港の自由を踏みにじる香港国安法の施行を再検討するよう呼びかける声明を発表した。(写真はRFAのキャプチャー)

 中国政治が専門のコロンビア大のアンドリュー・ネイサン教授は「中国政府は、香港問題の解決を決意した」と指摘。「中国は、外国政府や機関などの敵対勢力が香港に干渉していると本気で考えている」と述べ、国際的な呼びかけに応じることはないとの見方を示した。

 香港の民主派団体は、香港国安法の成立を受けて相次ぎ解散を宣言した。うち香港衆志は即時解散とすべての会合の中止を決めた。黄之鋒秘書長は「香港で民主化運動をすることは命の危険につながる。10年単位の収監や拷問、中国への移送など何が起きるか分からない」と述べた。

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2020年6月30日安 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会が30日午前「香港特別行政区国家安全維持法」(港区国安法)を同委員162人全員の賛成で可決し閉幕した。(写真はRFAのキャプチャー)

 同法は、「国家の分裂」、「国家と政権の転覆」、「テロ活動」、「海外勢力と結託し国家の安全に危害を加えること」の4つを犯罪と定めた。

 米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、民主派団体、香港衆志の黄之鋒秘書長は28日、フェイスブックで、港区国安法が可決後、自身と香港有力紙、蘋果日報で知られるメディア会社「壱伝媒」創業者の黎智英氏ら民主派の主要メンバーが7月1日に逮捕されるのと見通しを示した。

  中国紙・環球時報は30日、同法の成立は「香港の安定と発展に向け、新しい時代の1ページを開くもの」と指摘。「香港社会が早期の施行を心待ちにしている」と報じた。同法の施行により、香港の混乱を図る米国などの「黒い手」が断ち切られ、「香港の暴徒」も沈静化するとの見方を示した。

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2020年6月29日香り 全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会は28日、「香港国家安全維持法」の法案について審議を始めた。同法は「国家分裂」、「国家と政権の転覆」、「テロ活動」、「海外勢力との結託」の4犯罪について刑事責任を定めており、報道による最高刑は終身刑となる見通し。

 内外の報道を総合すると、法案は常務委員が一致して支持しており、香港返還23周年の7月1日に可決するとみられる。香港・九竜半島の佐敦(ジョーダン)地区では28日、同法に反対する民主派ら数百人がデモを行った。

 香港警察は、民主派が7月1日に申請していたデモについて、新型コロナウイルスの感染拡大防止を理由に、多人数の集会は認められないとして却下した。

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