米公共放送ボイス・オブ・アメリカによると、容疑者の中国移送を可能とする「逃亡犯条例」改正に反対し週末ごとに行われている香港のデモは18日も11週連続で行われた。民主派団体「民間人権陣線」によると参加者は、集会予定場所のビクトリア公園と周辺の銅鑼湾（コーズウェイベイ）、天后（ティンハウ）一帯だけで170万人。湾仔、金鐘（アドミラリティ）にも多数が集まった。香港警察は、ピーク時の参加者は120万人だったと公表した。（写真はRFA)

　18日に警察が許可した集会は、約10万人が入れるビクトリア公園だけ。18日午後2時から始まったが、参加者は「流水式」のデモ方式に切り替え、各幹線道路の占拠に向かった。「水の如く」（Be water）は最近の香港デモ参加者に使われるキーワードで、臨機応変に場所や時間を変える活動が行われている。デモは平和的に行われ、ロイター通信、最近の週末のデモでは最も静かだった。

　米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、ロイター通信は、広東省深セン市では18日、集結中の武装警察部隊に動きはなかったと伝えた。

●習主席は香港デモ隊と直接対話を　トランプ氏が呼び掛け
●武装警察が深センに集結　香港デモへけん制か
●香港デモ鎮圧に武装警察投入か　米誌が可能性指摘

　米公共放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）によると、香港で10週間にわたって続く続く大規模デモに絡み、トランプ米大統領は14日、ツイッターで、習近平・中国国家主席に対し、民主派のデモ参加者と直接対話するよう呼び掛けた。（写真はVOAのキャプチャー）

　トランプ氏は「香港の問題で、習近平氏が迅速かつ人道的な解決を望むなら、彼はやれる。私は疑わない」と述べ、直接対話を求めた。なお、ＶＯＡは、トランプ氏が米国で移動する際、自分に反対するデモを避けるため、いつも回り道していると指摘した。

　ただ、習主席の香港訪問の計画は全くなく、武装警察部隊が香港に隣接する広東省深セン市に集結し、演習を繰り返している。英国駐在の劉暁明・中国大使は15日「デモの拡大が続けば、中国は座視しない。香港が制御不能の状態になれば、中国政府は直ちに暴動を鎮圧する」と述べた。

　米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、米国のシンクタンク、ブルッキングス研究所のリチャード・ブッシュ研究員は、中国が武装警察を使って香港に介入する最悪の場合、米国は米国・香港政策法を発動すると述べた。米国は同法に基づき、香港を中国と異なる実体とみなさず、技術協力などを中断することになるという。

　アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所（ＡＥＩ）のマイケル・マザー研究員は「軍事力で香港に介入すれば悪い結果につながることを、米国政府は中国政府にはっきりと警告し続けるべきだ」と述べた。

　中国本土への容疑者移送を可能にする「逃亡犯条例」の改正をめぐりデモが続く香港で５日、中心部など7カ所でいっせいに抗議集会が行われた。集会場所の周辺などで反対派と警官隊との衝突も起き、大量の催涙弾が発射された。星島日報（電子版）などが同日伝えた。（写真は星島日報のキャプチャー。初めて装甲車両が出動した）

　同日は大規模なストライキが呼び掛けられ、空港職員に呼応する動きがみられたため、香港国際空港では混乱に備えて224便が欠航になった。また「非協力運動」と称して反対派の一部が電車の運行妨害活動や、道路の封鎖を行い、香港鉄路（ＭＴＲ）の各線で平均5時間の遅れが出た。

　香港・新界地区のセン（草かんむりに全）湾では、白いシャツの一団がデモ参加者を鉄や木の棒で襲いけが人が出た。一部のデモ参加者は刃物で手足を切られ、病院に運ばれた。