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カテゴリ: 安全保障

2020年1月14日尖
 米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、河野太郎防衛相は14日、米首都ワシントンのシンクタンク、米戦略国際問題研究所(CSIS)で講演し、中国が沖縄県・尖閣諸島の領海に、毎月平均して3回侵入しているとして強い警戒感を示した。(写真はVOAのキャプチャー)

 河野防衛相は、中国が最終的に、武力で尖閣諸島を奪取するつもりであることは明白だと指摘。「中国が、東シナ海、特に尖閣諸島周辺の現状を一方的に変えようとしていることを、われわれは強く懸念している。中国は、海軍あるいは準軍事組織の中国海警部隊の武力により目的を実現しようとしている」と述べた。

 米国防総省の高官は今月、日本による尖閣諸島の防衛に対し、米軍が支援を行うとの約束を改めて強調した。

 香港メディア、東網によると、中国海警局は14日、公式ミニブログで、中国海警2502などの艦隊が、釣魚島(尖閣諸島の中国名)周辺のパトロールを行ったことを明らかにした。同様のパトロールは今年、4日に続いて2回目となる。
 
★参考情報★
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「台湾問題であいまいな態度やめよ」ー中国外相が警告

2020年1月13日台 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、台湾で11日に投開票が行われた総統選挙で、現職の蔡英文総統が過去最高の817万票、得票率57.13%で第15代の総統に選出された。副総統には頼清徳・前行政院長が当選した。 対立候補の最大野党・国民党の韓国瑜・高雄市長は552万票、得票率38.61%で落選した。(写真はRFAのキャプチャー)

 同日行われた立法委員(国会議員)選挙では、与党民進党は小選挙区48議席、比例区13議席の計61議席を得て、過半数を維持した。国民党は小選挙区25議席、比例区13議席の計38議席。柯文哲台北市長が率いる台湾民衆党は比例区で5議席、時代力量も比例区で3議席を得た。

 米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、台湾の選挙民の圧倒的多数が、中国の習近平国家主席が求める「一国二制度」による中台統一の受け入れを拒否したことになる。

 習主席は昨年1月2日の「台湾同胞に告げる書」40周年の演説で「台湾版一国二制度」の受け入れを求めたが、蔡英文総統が直ちに拒否。その6カ月後、香港で勃発した反政府デモは、中国が台湾の民主主義と自由に対する脅威であるとの蔡総統の主張に対する強い援軍となった。

 ただ、ロイター通信は、中国政府は台湾政策が失敗したと考えておらず、今後、一国二制度の受け入れをさらに強く求めるようになり、台湾政策も変わらないとの見方を伝えた。

 中国紙・環球時報は12日の社説で「蔡当局の新たな挑発に対し痛撃を与えるべきだ。軍事力による圧力も選択肢に入る」と主張した。中国本土の台湾問題の専門家、鄭振清・清華大副教授はロイター通信に「中国が台湾にさらに軍事的恫喝を与えることも、現実的にやれることの1つだ」と述べた。

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初の国産空母が試験航海、ウクライナ製遼寧に次ぎ2隻目、スキージャンプ台式は変わらず
空母艦隊が東シナ海で演習、米司令官が中国膨張阻止訴え

2019年12月19日母 米公共放送ボイス・オブ・アメリカによると、中国初の国産航空母艦「山東」が17日午後、南シナ海の北端に当たる海南省三亜軍港で中国海軍に正式に引き渡された。同軍港では、習近平国家主席が出席して、引渡式が行われ、山東の指揮官に軍旗が授与された。(写真は東方日報のキャプチャー)

 山東は、ウクライナから輸入した中国初の空母「遼寧」を参考に建造された。排水量6万5000トンで中型の通常動力の空母。J(殲)15戦闘機36機で、遼寧の24機を大幅に上回る。

 中国海軍の専門家、李傑氏は香港紙に「山東は艦載機40機のほか、ヘリコプターの直9や早期警戒機の空600型機も搭載できる」と述べた。別の軍事専門家、宋中氏は「山東は三亜に常駐するだろう。南シナ海は、中国軍が戦争準備を必要としている地域だからだ」と指摘した。

 ロイター通信によると、山東は遼寧と同じく、艦載機の離陸用にスキージャンプ台状の甲板が設置されている。しかし、人工衛星写真によれば、上海の江南造船廠で建造中の3隻目の空母は、初めてカタパルトが搭載されるとみられている。

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2019年12月18日追 防衛省統合幕僚監部は16日、海上自衛隊のP3C哨戒機と護衛艦が同日午前9時ごろ、中国海軍のルーヤン級ミサイル駆逐艦など4隻が沖縄本島と宮古島間の宮古海峡を北上し、東シナ海に入ったのを確認したと発表した。(写真は統合幕僚監部の広報文のキャプチャー)

 同部は11月28日も、海上自衛隊のP3C哨戒機が、中国のルーヤン級ミサイル駆逐艦など4隻が11月27日午前8時ごろ、鹿児島県大隅半島沖の大隅海峡を東に進み、太平洋に入るのを確認したと発表した。同部によると、この4隻は海自が16日に確認したものと同じ艦艇だった。

 一方、香港メディア東網によると、中国海警局は17日、メッセンジャーアプリ「微信」の公式アカウントで、中国海警2301艦隊が釣魚島(沖縄県・尖閣諸島の中国名)周辺をパトロールしたと発表した。同局の艦隊がパトロールと称して尖閣諸島周辺を航行したのは、今年30回目となる。同艦隊は16日も尖閣諸島周辺を航行した。



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北大教授、中国が拘束か 準公務員の拘束初めて

2019年12月17日追 米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、米紙ニューヨーク・タイムズは15日、消息筋の話として、米国駐在の中国大使館員2人が米国の軍事基地へ侵入し、米政府が今年9月、密かに追放したと報じた。2人のうち1人は、外交官を装った情報機関員だった。同紙によれば、中国の外交官がスパイ活動の疑いで追放されたのは過去30数年間で初めて。(写真は、RFAのキャプチャー)

 中国外務省の耿爽副報道局長は16日、定例記者会見でこの問題を質問され「米国は、事実に反するやり方をした。中国は既に米国に対し厳しく抗議した」と述べた。

 同紙によると、トランプ政権は中国によるスパイ活動をますます懸念。中国による米国への脅威は、他のいかなる国よりも深刻と考えている。

 同紙によると、中国人外交官2人は、妻子と車でバージニア州の特殊部隊の基地に入ろうとした。警備の兵士に引き返すよう指示されたが聞き入れず、さらに進入を続け、最後は消防車に道をふさがれた。2人は「道に迷った。英語が分からなかった」と釈明したが、兵士らは疑いを持ったという。

 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、米国務省はこの事件後の10月16日、中国外交官に対する行動の制限を宣言。外交官が地方の公務員と会談したり、教育・研究機関を訪問する前、事前に届け出ることを義務づけた。中国大使館は、これらの制限は、外交関係に関するウィーン条約に違反すると指摘している。

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中国のサイバー攻撃急増 米中サイバー合意既に無効

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