中国安全情報局

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カテゴリ: 安全保障

2019年8月07日克米公共放送ボイス・オブ・アメリカによると、インドで6日、ジャム・カシミール州に自治権を認めた憲法の規定を削除して連邦直轄領とする改正案が成立した。同州ラダック地区で国境紛争を抱える中国外務省の華春瑩報道官は同日、「受け入れられない。いかなる効力も生じない」などと強く反発した。(写真は東網のキャプチャー)

 華報道官は「インドが一方的な国内法の改正により、中国の主権を侵害した。中国は一貫して、両国境界線の西側をインドが行政区に組み入れていることに反対してきた」と述べた。さらに、パキスタンとも紛争を抱える同州の情勢に注目しているとし、話し合いで紛争解決を図るよう呼び掛けた。

 カシミールは、インド、パキスタン、中国の国境に近く戦略的に高い意味を持つ。インドはパキスタンと2回の戦争を戦ったほか、1962年には中国とも武力衝突した。

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2019年7月30日海 中国軍が台湾の北方と南方にあたる浙江、広東両省沖で28日、8月1日までの予定で演習を始めた。中国軍は2つの戦闘に同時対処する能力を点検する一方、台湾有事の際、米軍の空母艦隊の来援を阻止する訓練も含まれるとみられる。台湾中央社などが29日伝えた。(写真は東網のキャプチャー)

 中国の浙江海事局は28日、同日夜から8月1日夜まで、周山群島周辺で軍事活動が行われると発表。広東海事局も28日、8月2日まで東山島海域で軍事活動が行われるとして、注意を呼び掛けた。

 台湾・中正大戦略国際関係研究所の林穎佑・助理教授によると、南シナ海、台湾海峡、朝鮮半島、東シナ海で有事が起きた際、相互に連動する可能性が高い。中国軍は今回の演習で、南シナ海や香港での有事の際、他の地域で敵が出現した場合、対処できるかを確かめる狙いがあるという。

 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、台湾軍も29日、F16戦闘機多数を出動させて対艦攻撃訓練を実施し、ミサイル2発を発射した。また、陸上基地からも対艦、対空実弾射撃訓練を行った。中国軍をけん制する目的とみられる。

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2019年7月26日貿 米ホワイトハウスは24日、米中貿易交渉が30日に再開すると発表した。発表によると、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表とムニューシン財務長官が上海を訪れ、米中通商関係の改善を図る。中国側は劉鶴副首相が代表を務める。米公共放送ボイス・オブ・アメリカ中国語版が24日伝えた。(写真はVOAのキャプチャー)

 発表によると、交渉では知的財産権、技術の強制移転、非関税障壁、農業、サービス業、貿易赤字のほか、合意内容の実施問題などについて話し合う。

 ただ、今回の交渉で両国が合意に達する可能性は小さい。ムニューシン財務長官は24日、経済ニュースのCNBCの取材に対し「まもなく始まる貿易交渉であらゆる問題が解決することは期待していない。しかし、両国代表が元首の支持で新たに交渉を行うこと自体が重要だ」とのべた。一方で「合意までには、さらに多くの交渉を行うことになる」と語り、交渉が長期化するとの見通しを示した。

 トランプ大統領も先に「真に良い合意に達するのでなければ、急がない」と述べた。大統領は、中国の今年第2四半期の経済成長率が27年ぶりの低水準になったことについて、米国の圧力の成果だと指摘。中国が長年続いた不公正な貿易のやり方を改めたことの反映との見方を示した。


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 2019年7月25日武中国国防省の呉謙報道官は24日、国防白書発表の記者会見で、中国人民解放軍が香港の治安維持に関与する可能性について「香港駐軍法第14条」が明確に定めていると述べ、ありうることを示唆した。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)が24日伝えた。(写真はボイス・オブ・アメリカのキャプチャー)

 同法14同条は、香港政府が基本法に基づき要請すれば香港駐屯部隊が秩序維持や災害救援を支援できると定めている。 香港で続く大規模デモで21日、一部参加者が中国政府の出先機関「中央政府駐香港連絡弁公室(中聯弁)」を包囲し、国章をペンキで汚した。

 呉報道官は「香港の情勢、特に7月21日のデモと暴力事件、中聯弁への攻撃に注目している。一国二制度の最限度に触れるもので、決して容認できない」と述べた。


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2019年7月24日伊 ポンペオ米国務長官は22日、米国のイラン制裁に違反してイラン産の原油を輸入したとして、中国国有の大手石油商社、珠海振戎(北京市)に対する制裁を実施したと発表した。米公共放ボイス・オブ・アメリカが23日伝えた。(写真はVOAのキャプチャー)

 米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、同社とその経営者は、米国の管轄内で外貨、金融、不動産の取引ができなくなる。珠海振戎と中国当局は取材に応じていない。

 珠海振戎は、イラン産原油の売買が主要事業で、2012年も当時のオバマ政権から制裁を受けた。

 今回の制裁は米国とイラン間の外交的緊張が拝見にある。米国は、タンカー攻撃や、ホルムズ海峡付近での米無人機撃墜でイランを批判した。イランは先にウラン濃縮を再開し、2015年の核合意が定めた上限を超えた。

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