中国安全情報局

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カテゴリ: 安全保障

22020年11月18日中 米ニュースメディアのアクシオスは17日、独裁的な超大国として台頭した中国に対抗するための政策を米国務省が近く公表すると報じた。政策は民主主義と人権擁護を促進するための新しい国際機関の創設などを呼びかけている。(写真はアクシオスより)

 政策は70ページ以上の長文で、「中国の挑戦の中身」と題され、秘密扱いにはなっていない。中国共産党の危険性を指摘した上、米国と同盟国が採るべき政策を列挙している。米外交官、ジョージ・ケナンが1946年にモスクワから送り、冷戦時代の旧ソ連封じ込め政策のきっかけとなった「長文電報」を連想させる内容となっている。





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 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、日本と中国、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国など15カ国は15日、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉に合意し、署名した。世界最大規模の自由貿易圏が誕生し、10年内に関税ゼロが実現する。ただ、中国の影響力拡大を懸念する声もある。

 RCEPは関税と市場参入障壁の引き下げが目的。工業製品や農産品の関税撤廃、電子商取引、知的財産権の保護ルールといった幅広い分野にわたる。日本と中国が関税引き下げで合意するのは初めて。
 米中対立が激化する中、中国はRCEPを米国への対抗手段に使うとみられている。中国が、地域の貿易ルールの策定や、地政学的な影響力拡大にRCEPを利用することは確実だ。

 台湾政治大学の丁樹范名誉教授は「中国はRCEPを通じ、米国を脇役に追いやろうとしている。域内の国々が中国との経済関係を緊密にするほど、中国の影響力は高まる」と述べた。しかし、香港のシンクタンク智明研究所研究総監「許テイ(木へんに貞)氏は「参加国には日本や韓国、オーストラリアが含まれており、いずれも重要な経済体だ。これらの国が米国を排除することはない」と語り、過度な警戒は不要との見方を示した。

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22020年11月13日国 米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、ポンペオ米国務長官は12日、ヒュー・ヒューイット氏のラジオ番組での質問に対し「台湾は一貫して中国の一部ではない」と述べた。(写真はVOAのキャプチャー)

 ヒューイット氏が、民主、共和両党の共通認識かと尋ねたのに対し、ポンペオ長官は「台湾が一貫して中国の一部でないことは、レーガン政権が政策を定めた際に承認を受け、35年間守られている。両党の政権がこのようにしてきた」と語り、超党派の政策であることを強調した。

 米政府は1979年に台湾と断交、中国と国交を樹立し、「1つの中国」の「政策」を掲げてきた。今年8月末、デイヴィッド・スティルウェル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は講演で「米政府の『1つの中国』政策と、中国政府の『1つの中国の原則』は異なる」と指摘。「中国共産党は『1つの中国の原則』により、台湾への主権を宣言しているが、米国は台湾の主権問題で、一定の立場に立っていない」と語った。


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 中国軍機による台湾周辺の飛行が常態化している。台湾の専門家は、近く戦争が起きる可能性は小さいとしながら、中国軍は長期的な戦略の基づき行動しているとして、警戒を呼びかけた。台湾・中央通信社が28日伝えた。

 中国軍の台湾周辺への飛来は、9月16日以降、27日で25回目。中国軍に詳しい台湾の専門家、キ(ニの下に介のあし)楽義氏は、台湾が独立に向けた具体的な動きをしておらず、中国側に政治的な口実がないとして、短期的に戦争が起きる恐れは小さいとした。中国軍は、演習を通じて予定戦場の情報を収集し、台湾攻略計画の策定に役立てているとみられる。

 また、中国軍の飛行の常態化は、台湾軍による海空での演習の空間の場を狭める目的もあるとみられる。専門家は、中国軍がすぐに台湾を侵攻すると誇張しないよう求める一方、台湾国民の抗戦意識を高める必要があると述べた。

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22020年10月23日台 台湾メディアの風伝媒によると、台湾国防省は22日、米政府が21日、「高機動ロケット砲システム」ハーマス(HIMARS)など3件、計18億ドルの台湾への武器売却を議会に通告したと発表した。約1カ月後に売却が可能になる見通し。

 台湾国防省は、米国が「台湾関係法」などに基づき、台湾に防衛目的の兵器提供を続けることは、地域の安定の基礎になるなどとして、米国に謝意を示した。

 台湾紙・聯合報によると、中国外務省の趙立堅副報道局長は22日、「1つの中国の原則と、3件の米中コミュニケへの重大な違反だ。中国の主権を損ない、台湾の独立分裂勢力に誤ったシグナルを送る」などと述べ強く反発した。

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