中国安全情報局

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カテゴリ: 安全保障

 韓国の聯合ニュースによると、韓国国防省は2日、同省と中国中央軍事委員会と「韓中海空軍直通電話に関する覚書」に署名したと発表した。双方は、韓国の海空軍と、中国軍の東部戦区との間でのホットライン開設に向け、協力を進める。

 中韓は両国の国防省間に直通電話が開設されているほか、韓国の海空軍と中国軍の北部戦区間にホットライン3本が開通している。今回の合意により、ホットラインは計5本に増える。

 韓国国防省によれば、両国軍事部門間の意思疎通を強化することで、空中や海上での突発事故の予防が可能となる。昨年12月、中国軍機4機とロシア軍機15機が韓国の防空識別圏(ADIZ)内を飛行した際、中国軍は事前に通常の訓練飛行であることを韓国側に通知した。

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中国軍艦艇が対馬海峡航行、海自の対潜哨戒機が確認
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 自民党関係者によると、政府は25日、自民党の国防部会と安全調査会の合同会議で、中国海警局の船が沖縄県尖閣諸島に上陸を試みた場合、凶悪犯罪とみなして、相手方に危害射撃を加えることが可能との法解釈を示した。日本の報道を引用し、米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)が伝えた。

 中国は今月初め、停船命令と臨検を拒否する外国船に武器の使用を認める「海警法」を施行した。政府の25日の説明は、海警法への対抗とみられる。

 政府が示した法解釈では、警察官職務執行法と海上保安庁法に基づき、外国公務船や軍艦が、上陸を目的に領海に入った場合、「重大凶悪犯罪」と見て危害射撃が可能となる。海保では対応が困難で、海上自衛隊に海上警備行動が発令された場合も、危害射撃ができる。 

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中国海警船2隻が尖閣領海侵入 政府が官邸対策室設置
中国海警船、尖閣周辺海域で2日連続航行
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 22021年2月25日中ドイツの国際公共放送ドイチェ・ベレ(DW)によると、米中央情報局(CIA)長官候補のウィリアム・バーンズ元国務副長官が24日、米議会上院の指名承認公聴会で証言し、中国を「恐るべき独裁的な強敵」と形容し対決姿勢を強調した。(写真はVOAのサイト画面)

 バーンズ氏は証言の中で「敵対的で略奪的な指導層が充満する中国との対決は、米国の安全保障にとって鍵だ」と指摘。「中国は、知的財産権の窃取や人民の抑圧、影響力の拡大を強化し、米国内でも影響力を確立しようとしている」と述べた。

 バーンズ氏はさらに「自分が米国の大学の学長なら、孔子学院の閉鎖を提案する」と語った。孔子学院は、中国政府の資金援助を得て学校内に設立された中国文化センターで、多くの米議会議員から中国の政治的宣伝の道具とみられている。

 バーンズ氏は64歳で元外交官。上院の承認を経て、CIA長官に就任するのは確実とみられている。同氏は、駐ヨルダンとロシアの大使を務めた。

 米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、バーンズ氏は、中国と関係が深い米シンクタンク「国際平和カーネギー基金」の理事長を務めてきたことについて、上院議員から指摘を受けた。同基金は、在米の米中友好団体に参加しているほか、中国・北京の清華大とも関係がある。

 バーンズ氏は、理事長として友好団体との関係を構築したと認めた上で「なるべく早く関係を終了する。中国の影響力を懸念するためだ。清華大との関係については、確実な方法により基金の独立性を損なうことがないようにしたい」と語った。

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米中外交トップ電話会談=米「同盟国と脅威に対処」
米イージス駆逐艦が台湾海峡航行 バイデン政権で初
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22021年2月19日四 日米豪印の4カ国による連携枠組み「クアッド」の外相が18日、電話で会談した。茂木敏充外相によれば、4カ国外相は、南シナ海や東シナ海での中国の動きについて、武力による一方的な現状変更に反対する考えでも一致した。台湾・中央通信社が19日伝えた。(写真はVOAのサイト画面)

 また、4カ国外相は、ミャンマー情勢について、民主主義の迅速な回復が必要との認識で一致した。
 「クアッド」4カ国の外相会談は昨年10月、東京で会合を開いた。バイデン米政権発足後は初めて。

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22021年2月18日海 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、海上保安庁の奥島高弘長官は17日、記者会見で、中国が海警局の武器使用を認める「海警法」を制定したことに絡み、日本側も「武器を使用することは排除されない」と述べた。

 沖縄県尖閣諸島周辺では、中国海警船の航行が続いており、16日午前、4隻が同時に日本の領海内に滞留した。海上保安庁によると、うち1隻は大砲のような武器を装備していた。

 台湾駐米代表の蕭美琴氏は16日、中国の海警法制定後、東アジアの緊張が高まったとして、懸念を示した。




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中国海警船、尖閣周辺海域で2日連続航行
中国海警法が施行 外国船へ武器使用認める
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