中国安全情報局

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カテゴリ: 安全保障

2019年12月13日馬 米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、マレーシア海上法執行庁(MMEA)は、米国の対イラン制裁の対象となっている、香港の船会社、崑崙船務有限公司所属のオイル・タンカー「Silvana3」が臨検を拒否したと公表した。(写真はVOAのキャプチャー)

 Silvana3は5日、マレーシア西海岸のクアラクラウ沖に停泊中、MMEAの係官が近づき、はしごを下ろし臨検を受けるよう指示したが拒否した。MMEAがフェイスブックに掲載したコメントによると、その後も数回、はしごを下ろすよう命じたが聞き入れず、錨を上げて出港した。

 MMEAによると、同船は無許可で投錨していた。当該船と判明すれば押収するはずだった。しかし、MMEAのコメントは船会社にも、米国の制裁対象であることも触れていない。また、ロイター通信がMMEAに詳細を取材した後、コメントは調査中を理由に削除された。

 中国の業界サイト、国際船舶網によると、米財務省は今年9月、イランから原油を買っていたとして、中国系の海運会社6社と中国人5人を制裁対象に含めると発表した。この中に、香港と上海を拠点とする香港崑崙船務有限公司が含まれていた。

★参考情報★
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 2019年12月6日華米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、米国は中国・通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)への規制をさらに強化しようとしている。米ブルームバーグは3日、米政府が、新設する「米国国際開発金融公社」を通じて費用を出し、発展途上国が中国製通信機器を買わないよう支援を行う計画だと報じた。(写真はVOAのキャプチャー)

 同公社は、トランプ政権が2018年に議会に設立法案を可決させたもので、新たな対外開発援助機関。発展途上国の企業向けに総額600億元の貸付や信用保証を行う。

 米政府は、ファーウェイが中国政府の指示でスパイ行為を行っているとして、製品を購入しないよう他国に警告している。同公社の支援を受けた発展途上国は、ファーウェイのライバルであるスウェーデンのエリクソンや、フィンランドのノキアの製品を購入する可能性がある。

 また、ロイター通信は3日、トランプ政権は今年初め、ファーウェイを財務省の制裁指名リストに載せることを検討したと報じた。掲載された企業は、ドル決済ができなくなるため、ファーウェイにとっては最も厳しい制裁となる。

 さらに、ロイター通信は、トランプ政権は、米国の技術を使った外国企業に、ファーウェイへの出荷を禁じる新規則の制定を検討していると報じた。外国製品に米国製部品や技術が一定量以上使われていれば、米政府はファーウェイへの納入を規制できるよになる。

 
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2019年10月30日防 防衛省・統合幕僚監部は29日、中国軍のY9情報収集機1機が、東シナ海から対馬の南側を抜けて日本海に入った後、反転して同じルートを引き返す飛行をしたと発表した。航空自衛隊の戦闘機がスクランブル(緊急発進)して対応した。 (写真は統合幕僚監部のサイトのキャプチャー)

 また、同部は28日、海上自衛隊のミサイル艇が25日、中国海軍のジャンカイ2級フリゲート2隻が、対馬の南西約250キロを北東に進んでいるのを確認したと発表した。2隻はその後、対馬海峡を北上し日本海に向け航行した。

 さらに同部は28日、海上自衛隊の対潜哨戒機P3Cが、久米島の南約140キロの海域を北上する、中国海軍ルーヤン2級ミサイル駆逐艦1隻、ジャンカイ2級フリゲート1隻、フチ級補給艦1隻の計3隻を確認したと発表した。その後3隻は、沖縄本島と宮古島の間を北上し、東シナ海に向かって航行した。

 香港メディア、東網によると、日中関係は最近好転し、習近平国家主席が来年春、日本を国賓として訪問する。中国政府は、習主席の訪日を両国関係の新たな里程標と形容しているが、一方で、日本側が台湾問題を正しく処理することが前提とくぎを刺している。軍用機や軍艦の航行は、日本に対するけん制である可能性がある。

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2019年10月22日黒 米国の専門情報サイトZDNetによると、スロバキアの世界的インターネット用セキュリティーソフト会社、ESETの研究員が、マイクロソフトの「SQLサーバー」 (MSSQL)を使ったデータベースに侵入できるマルウエア(悪意のあるソフトウエア)を中国政府傘下のハッカーが開発したとことを発見した。ハッカーはバックドアを通じ、データに自由にアクセスできる。米公共放送ボイス・オブ・アメリカが22日伝えた。(写真は東網のキャプチャー)

 研究員によると、ハッカーはデータベースへの侵入時、毎回、特殊なパスワードを使い、発覚を防いでいる。ハッカーは、データのコピーや書き換え、削除を自由に行えるとしているという。

 研究員は、中国政府の支援を受けているハッカー「ウィンティー・グループ」(Winnti・Group)を追跡中、MSSQLのバックドア「skip-2.0」と関連があることを突き止めた。



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2019年10月18日羅 米紙ニューヨーク・タイムズは17日、中国の複合企業、中国森田企業集団有限公司(森田企業、北京市)が、南太平洋にあるソロモンのツラギを75年租借すると報じた。専門家は、中国が軍事基地を建設する恐れがあると指摘している。香港メディアの香港01が伝えた。(写真は香港01のキャプチャー)

 同紙によると、中国森田はソロモンと「戦略パートナーシップ合意書」を締結。ツラギでの漁業基地の建設、運営センターの設立、空港の増強などを決めたほか、石油・天然ガスの岸壁の建設も盛り込んだ。建設の内容からみて、軍民両用の拠点となる可能性がある。

 中国森田は1985年に発足した、国家認定のハイテク企業。傘下に化学品メーカーの中国化工、石油・天然ガスなどに投資する森田投資集団、警備会社の中国京安などを持つ。

 米カンタベリー大の中国問題の専門家、アンマリー・ブラディ氏は「中国は、自国の軍事資産を南太平洋に展開しようとしている。中国に友好的な空港や港も物色している」と話している。

 米政府関係者は「中国が南太平洋でしている努力は、日本が第二次世界大戦前に、価値のある島の支配権を獲得したのと似ている。さらに、米国がまさに軍事力が、世界の多くの地区から軍事力を撤退させているところだ」と述べた。

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