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カテゴリ: 豪中関係

2019年8月28日豪 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、中国当局に拘束されているオーストラリア国籍の中国系作家、楊恒均氏(47)について、中国外務省の耿爽副報道局長は27日、北京市国家安全局が23日、スパイ罪で逮捕したと述べた。 (写真はFRAのキャプチャー) 

 オーストラリアのペイン外相は「非常に憂慮し、失望している」とのコメントを発表した。ペイン外相は、楊氏が起訴されていないのに北京で7カ月も、劣悪な環境のもと勾留されていると指摘した。耿副報道局長は「中国は法治国家だ。オーストラリア政府は中国の司法権を尊重するべきだ」と反発している。  

 米公共放送ボイス・オブ・アメリカによると、楊氏の顧問を務めるスターリー弁護士は27日、オーストラリア紙に「中国当局は楊氏がスパイ罪を犯したと指摘するが、具体的に何を指すかはっきりしていない。民主活動と関わりがあるのは明らかだ」と述べた。  事件に関心を寄せるシドニー工科大の研究者、馮崇義氏は「中国市民であれば、違法経営など何の罪にも問える。外国人に適用されるのは通常はスパイ罪だ。最高刑は死刑で、通常は懲役10年以上となる」と述べた。  

 馮氏はまた「証拠も示さず6カ月も軟禁した後、1カ月拘束し、今回はさらに刑事勾留した。中国の法律によれば、あと6~7カ月後半を開かないこともできる」と語り、中国のやり方を批判した。

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拘束の中国系オーストラリア人作家、妻の出国禁止
オーストラリア籍の中国人作家拘束、中国外務省が公表 豪外務省も確認

2019年7月09日豪 中国当局に6カ月拘束されている、オーストラリア国籍の中国人作家、楊恒均氏の妻で同国籍の袁小セイ(青へんに見)さんが、中国当局から出国を禁じられていることが7日分かった。米公共放送ボイス・オブ・アメリカが8日伝えた。(写真はVOAのキャプチャー)

 袁さんは7日、中国内でオーストラリアのABC放送の取材を受ける予定だったが、4日に情報機関の国家安全省に連行され、2時間の尋問を受けた。袁さんはオーストラリアへ帰国するつもりだったが、「国家の安全に危害を加える容疑」で出国を禁じられた。

 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、楊氏夫妻の代理人のオーストラリアの弁護士、ロバート・スタリー氏は、袁さんの出国を認めさせるため、中国政府に圧力をかけるようペイン外相に求めた。

 楊氏は元中国外務省職員。退職後は小説家に転身しスパイ小説などを書いていた。2000年にオーストラリア国籍を取得。近年はブログで政治関連の評論を発表していた。今年1月、妻と娘(14)とともに中国に戻った際、当局に拘束された。

 VOAによると、袁さんは左翼の毛沢東派で、以前はネット上の有名人だった。共産党の一党独裁を支持、議会制民主主義を否定していた。しかし、自身が独裁政治の被害者となった。



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オーストラリア籍の中国人作家拘束、中国外務省が公表 豪外務省も確認

2019年2月7日豪 豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドによると、オーストラリア内務省は6日、同国在住の中国人企業家で不動産開発業を営む黄向墨氏に対し、国籍取得申請を却下するとともに永住許可を取り消することを決めた。黄氏は2011年から、妻とともにシドニーに居住していたが、現在は入国禁止となっている。ラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)が2日伝えた。(写真はRFAのキャプチャー)

 同紙によると、豪州当局者は内務省の決定について、黄氏が国籍取得申請の面談で示した「道徳観」と、提供した情報の信頼性に疑問があるなど複数の原因があったと述べた。

 豪内務省はAFP通信に対し、コメントを避けた。ただ、オーストラリアの情報機関はこれまで長らく、中国政府が政治献金を通じオーストラリアへの影響力を拡大し、国家制度に干渉していることに懸念を表明してきた。

 オーストラリアの情報機関は、黄氏と別の中国系企業家、周沢栄氏から政治献金を受け取らないよう政界に警告してきた。オーストラリア議会は昨年、外国からの干渉防止と情報機関の改革を内容とする法律を可決した。

 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、黄氏は2017年、野党・労働党のサム・ダスティヤリ元上院議員に法的な費用を立て替えた。ダスティヤリ元上院議員は同年、黄氏と記者会見に同席し、南シナ海の領有権問題で中国を支持する発言を行っため、所属する労働党の政策と異なるとして問題となり、最終的に辞任に追い込まれた。

 米マイアミ大のアジア問題の専門家、金徳芳教授は、オーストラリア政府は、外国政府と関係する人物が自国政治に関与することに対し、強い態度を取り始めたと指摘。「政治的スキャンダルの後ではあったが、とにかくオーストラリは目覚めた。次はオーストラリア市民の資格を持つ中国系移民が、中国当局の嫌がらせや脅しを受けないような措置を取ると聞いている」と述べた。


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