中国安全情報局

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カテゴリ: 中・EU関係

2019年8月22日香 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、香港駐在の英国大使館の香港人現地雇員が、中国本土から戻る途中で失跡した問題で、中国外務省の耿爽副報道局長は21日、職員が中国の法律に違反したため、広東省深セン市で15日間の行政勾留になっていることを認めた。報道官は違法行為の中身を明らかにしなかった。(写真はRFAのキャプチャー)

 現地雇員はサイモン・チャン(鄭文傑)氏で、スコットランド国際開発庁(SDI)の業務を担当。8日に公務で深センに向かい、夜になって高速鉄道で香港に戻る際に失跡した。チャン氏の家族は、深セン市公安局(警察)に拘束されたと知らさたが、正式な「行政勾留通知書」は受け取っていないという。

 耿副報道局長は、雇員は中国市民であり、事件は内政問題であることを強調した。


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2019年8月21日外 中国駐在の英大使館は20日、英BBC放送に、香港駐在の英領事館の現地雇員が中国当局に拘束されたとの報道について「極めて強い関心を持っている」と述べた。中国外務省の耿爽報道官は定例記者会見で「状況は分かっていない」と語った。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)が伝えた。(写真は東網のキャプチャー)

 ニュースサイトの「香港01」によると、現地雇員はサイモン・チャン(鄭文傑)氏といい、8日に行方が分からなくなった。チャン氏は領事館で、スコットランド国際開発庁(SDI)の業務を担当している。

 チャン氏の女性の友人(台湾籍)によると、チャン氏は8日夜、深センから高速鉄道で香港に戻る際、出入境検査所で行方不明になった。この友人は、香港・西九龍高速鉄道駅の検査所を通ろうとしていたとみている。

 女性の友人は「香港特別行政区入境処」から、チャン氏が中国政府に行政勾留されたと知らされた。具体的な勾留理由と場所は不明だという。
 
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2019年6月7日独 米政治情報サイトのポリティコは5日、ドイツが台湾海峡へ艦艇を派遣を検討していると報じた。提携する香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストも6日、報道を引用し「ドイツは、軍事的対立を避けるという外交姿勢を数十年ぶりに打破することを検討している」と伝えた。(写真はドイチェ・ベレのキャプチャー)

 ドイツの国際公共放送ドイチェ・ベレ(DW)によると、ドイツ国防省の報道官はDWに、台湾海峡への艦艇派遣について「現在、具体的な計画はなく、その種の決定について言及できない」と述べた。DWがさらに政府内部で検討の有無について尋ねたが、国防省報道官から回答はなかった。

 ポリティコによると、米国、フランスに続いて同海峡に艦艇を派遣することをドイツ政府の上層部が検討している。中国政府の主張に対抗し、台湾海峡が国際水域であるとの西側の認識を示すことが目的という。

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2019年4月25日法 ロイター通信によると、米政府筋2人はこのほど、フランス海軍のフリゲート艦「バンデミエール」が4月6日、台湾海峡を航行したと述べた。仏軍艦艇の同海峡航行は初めて。中国政府は反発し、中国海軍創設70周年の23日に山東省青島沖で行われた国際観艦式でフランスへの招待を取り消したという。台湾紙・中国時報が25日伝えた。(写真は中国時報のキャプチャー)

 欧州の国家の艦艇が台湾海峡を航行するのは極めてまれ。米国は中国周辺海域の公海で「航行の自由」を主張している。仏軍艦の今回の航行は、米国の同盟国や友好国の中で賛同国が増えていることを示しており、オーストラリアや日本も追随する可能性がある。

 米国防総省のデンマーク前副次官補は「フランスが、アジア太平洋の国際政治に関与を始めたことを示す。中国の行動が国際秩序への挑戦であることを分からせるつもりがある」と述べた。

 米軍艦艇の台湾海峡航行は常態化しており、3月には米海軍と米沿岸警備隊の艦艇が通過した。貿易紛争以外にも、米中間の火種が増えているといえそう。米国は南シナ海での「航行の自由」を活発化させており、中国が態度を硬化している。


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 2019年4月9日華英国の通信傍受機関、政府通信本部(GCHQ)傘下の国家サイバーセキュリティーセンター(NCSC)テクニカルディレクターのラン・レビー氏はこのほど、英BBC放送の取材に対し、中国の通信設備・端末メーカーの華為技術(ファーウェイ)が英当局から、第5世代モバイルネットワーク(5G)の基幹部分への関与を禁じられる可能性を示した。ファーウェイの製品には、技術上のいい加減さから、セキュリティー保護に漏れがあるという。台湾メディアの中時電子報などが伝えた。(写真は中時電子報のキャプチャー)

 NCSCは今年2月、ファーウェイの製品を5Gに使用してもリスクは管理可能と結論着け、米国同様の徹底排除は行わない考えを示していた。英政府は今年5月、ファーウェイの5Gへの参加の是非について最終判断する。

 GCHQは先に、ファーウェイのプログラミングの問題から、製品の安全性に懸念があるとのリポートをまとめた。ファーウェイは、15億ポンド(約2200億円)を投じて改善を約束したが、英当局の信頼は得られていない。

 レビー氏は「ファーウェイの技術は2000年のレベル。非常にいい加減で、安全性はないようなもの」と述べた。

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