中国安全情報局

中国(香港、台湾)の治安、災害、衛生情報を随時発信

カテゴリ: 中・EU関係

 22020年10月1日独ドイツの国際公共放送ドイチェ・ベレ(DW)によると、ドイツのメルケル首相は9月30日、連邦議会で、中国政府が「少数民族に悪質で残虐な対応を行っている」と批判した。メルケル首相がこれほど強い言葉で中国を批判するのはまれ。(写真はDWのキャプチャー)

 メルケル首相は香港問題にも言及。「われわれは香港情勢を深く憂慮している。現地では『一国二制度』が再三踏みにじられている」と語り、中国政府を批判した。

 メルケル首相は「中国と対話する際、彼らと異なるわれわれの観点を伝える必要がある。中国と欧州連合(EU)は社会制度が完全に異なる。われわれは、人権と言論の自由のため努力しなければならない」と語った。

 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、海外亡命中の中国人芸術家、艾未未氏は先に「ドイツは中国に対しへりくだり過ぎ、遠慮しすぎている」と語り、ドイツの指導者を批判した。

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中国政府、ドイツとの人権対話取り消し スイスとも



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2020年7月21日英 英BBC放送によると、ラーブ英外相は20日、下院で声明を出し、香港との間で結ぶ犯罪人引き渡し条約の「即時かつ無期限」の停止を発表した。中国が、香港に対する統制を強化する「国家安全維持法」を施行したことに対し、外相は、同法が英中共同声明の違反だとして「中国が国際的な義務に著しく背いた」と批判した。

 中国は、英国が同条約の停止を決めたことに対し、乱暴な内政干渉だと批判。強く抗議した上、報復を予告した。国家安全維持法の施行に対し、米、カナダ、オーストラリアが対抗措置を表明している。

 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、ラーブ外相は20日、中国に対する武器禁輸を香港にも適用することも発表した。英企業は香港に対し、致命的な武器の輸出ができなくなる。これらの武器は香港で、反政府デモの鎮圧などに使われている。

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2020年4月23日賠 ラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)によると、新型コロナウイルス感染拡大の発端となった中国に対し賠償を求める声が米国からインドまで世界各地で起きている。欧州で最も中国との関係が良好だが、新型コロナ感染者が欧州最多のイタリアでも、中国政府に賠償を求める署名運動が21日始まった。(写真はRFIのキャプチャー)

 イタリアの署名活動は、同国の消費者団体「Codacons」が始め、1日で数百人集めた。5月まで続け、6月には法的行動に移る計画で、50万人以上の署名が集まるものと見込まれている。この団体は、中国政府が新型コロナウイルスの感染拡大後も、直ちに世界保健機関(WHO)に通報せず、責任は明確だとしている。

 インドでも弁護士1人が、感染拡大情報を隠ぺいしたとして、習近平国家主席ら中国高官4人を国際刑事裁判所に訴えた。インド国民と政府に賠償金2兆5000億ドルを払うよう中国政府に求めている。

 米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、米中西部のミズーリ州は21日、新型コロナウイルスの感染拡大で巨額損失を受けたとして、中国政府に賠償を求める民事訴訟を同州の連邦裁判所で起こした。トランプ米大統領は22日、「提訴はミズーリ州が最後ではない」と述べ、別の州からも同様の訴えがあるとの見通しを示した。

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2020年4月15日仏
 ラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)によるとフランスのルドリアン外相は14日、同国駐在の盧沙野・中国大使を呼び、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐるフランスの対応を中傷する発言を行ったとして抗議した。中国大使館は、自国の感染拡大阻止が成功したことを宣伝する一方、仏政府を含む西側諸国が当初、新型コロナをインフルエンザ程度の感染症と軽視して対応を誤ったことを批判。フランスでは高齢者介護施設の職員が逃げ出し、高齢者が死亡したなどと書いた。(写真はRFI のキャプチャー)

 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、世界で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、中国の外交官は、欧米諸国による中国責任論などを強く批判。一方、感染対策で中国が挙げた成果を称賛するよう求め、欧米諸国などから反発を買っている。

 うち盧大使は12日、大使館のウエブサイトで「欧米諸国が感染対策に目を向けず、中国による感染状況の隠ぺいを批判し、中国が新型コロナウイルス感染拡大の元凶とみなしている」と反発を示した。

 ドイツの情報機関、連邦憲法擁護庁(BfV)は、中国共産党が、新型コロナウイルス感染拡大の発端が湖北省武漢市であることを否定するとともに、中国が欧米諸国の頼りがいのあるパートナーであるとの宣伝戦を展開していると指摘している。
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2019年12月13日権 ドイツ紙のディー・ターゲスツァイトゥングによると、ドイツ外務省は、中国政府が、9月に予定されていたドイツ政府との人権対話を取り消したと公表した。中国側が「建設的な会談の雰囲気にない」との考えを伝えた。ラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)が11日伝えた。(写真はRFIのキャプチャー)

 中国とドイツの人権対話は1999年以来毎年行われ、今年はドイツで開催が予定されていた。中国は2017年にも取り消したことがある。スイス紙のノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥングによると、中国はスイスとの同様の対話を今年取り消した。 

 ドイツ外務省によると、ドイツ側は中国との人権対話を今後も続けたい考えで、2020年の実施に向け努力している。同省関係者は、人権対話は両国関係にとり中核的な部分だとした上、「両国は人権状況に関し交流する必要がある。新疆のウイルグル人の問題も含まれる」と述べた。

 フリードリヒ・アレクサンダー大学エアランゲンで国際人権政策を専攻するキンツェルバッハ教授は、現在の人権対話が、話しやすい課題が中心で、レベルの高い内容になっておらず、成果に乏しいと批判。「ドイツは中国より先に取り消すべきだった。人権対話をお願いしに行くのは、無能の証明だ」と述べた。

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