中国安全情報局

中国(香港、台湾)の治安、災害、衛生情報を随時発信

カテゴリ: 中・EU関係

2020年4月23日賠 ラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)によると、新型コロナウイルス感染拡大の発端となった中国に対し賠償を求める声が米国からインドまで世界各地で起きている。欧州で最も中国との関係が良好だが、新型コロナ感染者が欧州最多のイタリアでも、中国政府に賠償を求める署名運動が21日始まった。(写真はRFIのキャプチャー)

 イタリアの署名活動は、同国の消費者団体「Codacons」が始め、1日で数百人集めた。5月まで続け、6月には法的行動に移る計画で、50万人以上の署名が集まるものと見込まれている。この団体は、中国政府が新型コロナウイルスの感染拡大後も、直ちに世界保健機関(WHO)に通報せず、責任は明確だとしている。

 インドでも弁護士1人が、感染拡大情報を隠ぺいしたとして、習近平国家主席ら中国高官4人を国際刑事裁判所に訴えた。インド国民と政府に賠償金2兆5000億ドルを払うよう中国政府に求めている。

 米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、米中西部のミズーリ州は21日、新型コロナウイルスの感染拡大で巨額損失を受けたとして、中国政府に賠償を求める民事訴訟を同州の連邦裁判所で起こした。トランプ米大統領は22日、「提訴はミズーリ州が最後ではない」と述べ、別の州からも同様の訴えがあるとの見通しを示した。

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2020年4月15日仏
 ラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)によるとフランスのルドリアン外相は14日、同国駐在の盧沙野・中国大使を呼び、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐるフランスの対応を中傷する発言を行ったとして抗議した。中国大使館は、自国の感染拡大阻止が成功したことを宣伝する一方、仏政府を含む西側諸国が当初、新型コロナをインフルエンザ程度の感染症と軽視して対応を誤ったことを批判。フランスでは高齢者介護施設の職員が逃げ出し、高齢者が死亡したなどと書いた。(写真はRFI のキャプチャー)

 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、世界で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、中国の外交官は、欧米諸国による中国責任論などを強く批判。一方、感染対策で中国が挙げた成果を称賛するよう求め、欧米諸国などから反発を買っている。

 うち盧大使は12日、大使館のウエブサイトで「欧米諸国が感染対策に目を向けず、中国による感染状況の隠ぺいを批判し、中国が新型コロナウイルス感染拡大の元凶とみなしている」と反発を示した。

 ドイツの情報機関、連邦憲法擁護庁(BfV)は、中国共産党が、新型コロナウイルス感染拡大の発端が湖北省武漢市であることを否定するとともに、中国が欧米諸国の頼りがいのあるパートナーであるとの宣伝戦を展開していると指摘している。
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新型コロナで米中摩擦激化 米国務長官が中国の党批判
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2019年12月13日権 ドイツ紙のディー・ターゲスツァイトゥングによると、ドイツ外務省は、中国政府が、9月に予定されていたドイツ政府との人権対話を取り消したと公表した。中国側が「建設的な会談の雰囲気にない」との考えを伝えた。ラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)が11日伝えた。(写真はRFIのキャプチャー)

 中国とドイツの人権対話は1999年以来毎年行われ、今年はドイツで開催が予定されていた。中国は2017年にも取り消したことがある。スイス紙のノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥングによると、中国はスイスとの同様の対話を今年取り消した。 

 ドイツ外務省によると、ドイツ側は中国との人権対話を今後も続けたい考えで、2020年の実施に向け努力している。同省関係者は、人権対話は両国関係にとり中核的な部分だとした上、「両国は人権状況に関し交流する必要がある。新疆のウイルグル人の問題も含まれる」と述べた。

 フリードリヒ・アレクサンダー大学エアランゲンで国際人権政策を専攻するキンツェルバッハ教授は、現在の人権対話が、話しやすい課題が中心で、レベルの高い内容になっておらず、成果に乏しいと批判。「ドイツは中国より先に取り消すべきだった。人権対話をお願いしに行くのは、無能の証明だ」と述べた。

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 2019年10月25日貨香港メディアの東網によると、英ロンドン東方のグレイズで、トラックのコンテナから39人の遺体が見つかった事件で、英国の警察は、全員が中国籍であることを確認した。現地のメディアは、密航との関連を指摘している。英国では2000年にもドーバー港で、コンテナから密入国とみられる中国人58人の遺体がみつかる事件が起きた。(写真は、東網のキャプチャー)

 中国のメディアは25日「悲劇について、英国が責任を負うべきだ。英国を含む欧州各国は、彼ら保護に努力を尽くしていないと」と指摘。密入国をあっせんする犯罪者を取り締まるよう求めた。

 中国メディアの環球網によると、39人は大人38人と子ども1人。警察がトラックの運転手を拘束して、取り調べている。英国駐在の中国大使館は、公式ウェブサイトで、現地に館員を派遣し、警察と連絡を取っているとした上、「英国の警察は、犠牲者が中国国籍であるとはまだ確認できないと述べた」と公表した。

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2019年10月18日地 米公共放送ボイス・オブ・アメリカによると、フランスの高級ブランドのディオールが17日、中国での就職説明会で展示した中国地図に台湾が入っていなかったとして、謝罪するとともに、「1つの中国の原則」を一貫して尊重するとのコメントを発表した。(写真はVOAのキャプチャー)

 コメントによると、同社の社員が16日、浙江省杭州市の浙江工商大で行った就職説明会で放映した宣伝映像の中国の地図に、台湾が含まれていないことを学生が発見した。社員は「台湾は面積が小さく見えないだけ」と説明したが、地図には台湾より小さな海南島が描かれていた。社員はさらに「香港と台湾は、われわれの事業範囲でない」などと釈明した。 同社のコメントは「会社を代表する立場にない社員による不適切な行為だ。会社は真摯(しんし)な調査に着手しており、厳正な処分を約束する」とした。

 ディオールの事件は、地図の表記などをめぐって、外国企業が中国で、政治的な騒ぎに巻き込まれた最新の事例。これまでにジバンシィ、コーチ、ベルサーチなどの高級ブランドが、中国が考える「政治的に不正確な」問題で、謝罪している。

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