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カテゴリ: 中・EU関係

2019年6月7日独 米政治情報サイトのポリティコは5日、ドイツが台湾海峡へ艦艇を派遣を検討していると報じた。提携する香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストも6日、報道を引用し「ドイツは、軍事的対立を避けるという外交姿勢を数十年ぶりに打破することを検討している」と伝えた。(写真はドイチェ・ベレのキャプチャー)

 ドイツの国際公共放送ドイチェ・ベレ(DW)によると、ドイツ国防省の報道官はDWに、台湾海峡への艦艇派遣について「現在、具体的な計画はなく、その種の決定について言及できない」と述べた。DWがさらに政府内部で検討の有無について尋ねたが、国防省報道官から回答はなかった。

 ポリティコによると、米国、フランスに続いて同海峡に艦艇を派遣することをドイツ政府の上層部が検討している。中国政府の主張に対抗し、台湾海峡が国際水域であるとの西側の認識を示すことが目的という。

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2019年4月25日法 ロイター通信によると、米政府筋2人はこのほど、フランス海軍のフリゲート艦「バンデミエール」が4月6日、台湾海峡を航行したと述べた。仏軍艦艇の同海峡航行は初めて。中国政府は反発し、中国海軍創設70周年の23日に山東省青島沖で行われた国際観艦式でフランスへの招待を取り消したという。台湾紙・中国時報が25日伝えた。(写真は中国時報のキャプチャー)

 欧州の国家の艦艇が台湾海峡を航行するのは極めてまれ。米国は中国周辺海域の公海で「航行の自由」を主張している。仏軍艦の今回の航行は、米国の同盟国や友好国の中で賛同国が増えていることを示しており、オーストラリアや日本も追随する可能性がある。

 米国防総省のデンマーク前副次官補は「フランスが、アジア太平洋の国際政治に関与を始めたことを示す。中国の行動が国際秩序への挑戦であることを分からせるつもりがある」と述べた。

 米軍艦艇の台湾海峡航行は常態化しており、3月には米海軍と米沿岸警備隊の艦艇が通過した。貿易紛争以外にも、米中間の火種が増えているといえそう。米国は南シナ海での「航行の自由」を活発化させており、中国が態度を硬化している。


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 2019年4月9日華英国の通信傍受機関、政府通信本部(GCHQ)傘下の国家サイバーセキュリティーセンター(NCSC)テクニカルディレクターのラン・レビー氏はこのほど、英BBC放送の取材に対し、中国の通信設備・端末メーカーの華為技術(ファーウェイ)が英当局から、第5世代モバイルネットワーク(5G)の基幹部分への関与を禁じられる可能性を示した。ファーウェイの製品には、技術上のいい加減さから、セキュリティー保護に漏れがあるという。台湾メディアの中時電子報などが伝えた。(写真は中時電子報のキャプチャー)

 NCSCは今年2月、ファーウェイの製品を5Gに使用してもリスクは管理可能と結論着け、米国同様の徹底排除は行わない考えを示していた。英政府は今年5月、ファーウェイの5Gへの参加の是非について最終判断する。

 GCHQは先に、ファーウェイのプログラミングの問題から、製品の安全性に懸念があるとのリポートをまとめた。ファーウェイは、15億ポンド(約2200億円)を投じて改善を約束したが、英当局の信頼は得られていない。

 レビー氏は「ファーウェイの技術は2000年のレベル。非常にいい加減で、安全性はないようなもの」と述べた。

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ファーウェイ排除なら日中関係損なう 中国商務省が警告
EUがファーウェイ製品使用許可 米国の5G排除の努力が徒労に
ファーウェイの5Gリスクは管理可能 英政府機関が結論

 香港メディアの東網によると、ウィリアムソン英国防相はこのほど、中国の通信設備・端末メーカーの華為技術(華為、ファーウェイ)が英国の5G(第5世代移動通信システム)ネットワーク構築に参加を計画していることに対し「重大な懸念があり、詳しく検討する必要がある」と述べた。英BBC放送中国語版によると、英国の閣僚がファーウェイへの警戒を明言したのは初めて。

 同国防相は「ファーウェイが英国の5G市場に参入すれば、国家の安全に影響する。米国やオーストラリアなど(機密情報ネットワーク)『ファイブアイズ』加盟国の手法を参考にするべきだ」と述べた。

 英秘密情報部(SIS、通称MI6)のアレックス・ヤンガー長官も12月初め、中国企業との提携に英国は注意するべきだと警告した。また、英国の大手通信キャリアのBTも先に、5Gネットワークの基幹部分からファーウェイの設備を排除すると宣言するとともに、ファーウェイ製の4G設備を撤去した。

 一方、英メディアのインディペンデントは、英国が直ちにファーウェイ製品を全面排除するのは困難と伝えた。英国は、欧州連合(EU)からの離脱を前に新たな貿易パートナーを求めており、中国を過度に怒らせることを心配している。また、移動通信ネットワークで、既にファーウェイと長年提携を続けており、完全排除は困難だという。

2018年11月16日独ドイツの特殊化学品メーカー、ランクセスの中国系の元従業員(48)が、企業の秘密情報を窃取したとして、ドイツの検察に起訴されたことが15日までに分かった。元従業員は、化学品製造用の反応器の模造生産のため、中国企業に協力していた。台湾・中央社が同日伝えた。(写真は東網のキャプチャー)

 ドイツの検察がロイター通信に語ったところによると、従業員は中国生まれでドイツ国籍。ランクセスは約2年前に警察に告訴し、検察が今年6月に起訴した。

 ランクセスは本社で情報を盗まれた。中国で操業するドイツ企業が、競争相手に内通する従業員に秘密情報を盗まれる事件は多発している。しかし、ドイツの本社の情報窃取は極めてまれ。

 ドイツ連邦憲法擁護庁(BfV)は今年7月に発表した年次報告書で、中国はハイテク製品の輸出国になることを切望し、情報窃取など知的財産権の侵害により目標を達成しようとしているとの見方を示した。さらに、中国では国家の情報機関と民間による情報窃取は区別が難しいと指摘している。

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