中国安全情報局

中国(香港、台湾)の治安、災害、衛生情報を随時発信

カテゴリ: 中・EU関係

22021年2月12日英 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、中国国家ラジオ・テレビ総局は12日、英BBC放送の中国内での放送を禁止すると発表した。中国外務省も先に、BBCの新疆を巡る報道を「歪曲、中傷」と批判し、謝罪を要求していた。放送禁止は、中国当局によるBBCへの新たな懲罰となる。(写真はVOAのサイト画面)

 米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、BBCはこのほど、中国政府が新疆に設置した再教育収容所で、ウイグル人の女性が性的虐待を受けていると報道し、世界的な反響を呼んだ。中国外務省は、根拠のない報道として強く批判した。

 中国当局によるBBCの放送禁止について、ラーブ英外相は「中国はメディアとネットに対し、世界で最も厳しい規制を行っている。今回の措置は、世界における中国の名誉を傷つけることになる」と述べた。米国務省のプライス報道官も、中国当局の決定にたいし「断固、非難する」とするコメントを発表した。

 なお英放送通信庁(Ofcom)は先に、中国国営の英語放送、中国環球電視網(CGTN)に対し、英での放送免許を取り消した。英放送法では、コンテンツの編集権と監督権を持っていることを放送免許の保有の条件としている。しかし、放送免許を持つCGTNは中国当局の管理下にあり、編集権を持っていないとした。
 
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22021年2月10日仏
 米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、仏国防省は10日、仏軍の攻撃型原子力潜水艦「エムロード」と支援艦艇「セーヌ」が、南シナ海でパトロールを行ったことを明らかにした。国際水路での航行の自由を示すためとしている。(写真は東網のサイト画面)

 中国外務省の汪文斌報道官は9日、いかなる国であれ、航行の自由を名目に、中国の主権と安全を脅かすことに反対すると述べ、反発した。米同盟国は最近相次いで、中国周辺で航行の自由をアピールする行動を行っている。

 パルリ国防相は8日ツイッターで、エムロードなどが南シナ海を航行したことを公表。8カ月に渡る任務の一環で、インド洋と太平洋を航行したことを明らかにした。国防相さらに、今回の行動が、友邦である米国、オーストラリア、日本と連携する能力を示すものだと述べた。

 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、フランスは北大西洋条約機構(NATO)加盟国であると同時に、太平洋の海外領土の周辺に排他的経済水域を持っており、航行の自由を確保する重要性を主張している。

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ドイツが台湾海峡に艦艇派遣か 米で報道、独国防省は否定
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 22020年10月1日独ドイツの国際公共放送ドイチェ・ベレ(DW)によると、ドイツのメルケル首相は9月30日、連邦議会で、中国政府が「少数民族に悪質で残虐な対応を行っている」と批判した。メルケル首相がこれほど強い言葉で中国を批判するのはまれ。(写真はDWのキャプチャー)

 メルケル首相は香港問題にも言及。「われわれは香港情勢を深く憂慮している。現地では『一国二制度』が再三踏みにじられている」と語り、中国政府を批判した。

 メルケル首相は「中国と対話する際、彼らと異なるわれわれの観点を伝える必要がある。中国と欧州連合(EU)は社会制度が完全に異なる。われわれは、人権と言論の自由のため努力しなければならない」と語った。

 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、海外亡命中の中国人芸術家、艾未未氏は先に「ドイツは中国に対しへりくだり過ぎ、遠慮しすぎている」と語り、ドイツの指導者を批判した。

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2020年7月21日英 英BBC放送によると、ラーブ英外相は20日、下院で声明を出し、香港との間で結ぶ犯罪人引き渡し条約の「即時かつ無期限」の停止を発表した。中国が、香港に対する統制を強化する「国家安全維持法」を施行したことに対し、外相は、同法が英中共同声明の違反だとして「中国が国際的な義務に著しく背いた」と批判した。

 中国は、英国が同条約の停止を決めたことに対し、乱暴な内政干渉だと批判。強く抗議した上、報復を予告した。国家安全維持法の施行に対し、米、カナダ、オーストラリアが対抗措置を表明している。

 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、ラーブ外相は20日、中国に対する武器禁輸を香港にも適用することも発表した。英企業は香港に対し、致命的な武器の輸出ができなくなる。これらの武器は香港で、反政府デモの鎮圧などに使われている。

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2020年4月23日賠 ラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)によると、新型コロナウイルス感染拡大の発端となった中国に対し賠償を求める声が米国からインドまで世界各地で起きている。欧州で最も中国との関係が良好だが、新型コロナ感染者が欧州最多のイタリアでも、中国政府に賠償を求める署名運動が21日始まった。(写真はRFIのキャプチャー)

 イタリアの署名活動は、同国の消費者団体「Codacons」が始め、1日で数百人集めた。5月まで続け、6月には法的行動に移る計画で、50万人以上の署名が集まるものと見込まれている。この団体は、中国政府が新型コロナウイルスの感染拡大後も、直ちに世界保健機関(WHO)に通報せず、責任は明確だとしている。

 インドでも弁護士1人が、感染拡大情報を隠ぺいしたとして、習近平国家主席ら中国高官4人を国際刑事裁判所に訴えた。インド国民と政府に賠償金2兆5000億ドルを払うよう中国政府に求めている。

 米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、米中西部のミズーリ州は21日、新型コロナウイルスの感染拡大で巨額損失を受けたとして、中国政府に賠償を求める民事訴訟を同州の連邦裁判所で起こした。トランプ米大統領は22日、「提訴はミズーリ州が最後ではない」と述べ、別の州からも同様の訴えがあるとの見通しを示した。

★参考情報★
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