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カテゴリ: 大気汚染

 2018 年3月30日Beijing北京市環境保護局の方力局長は29日、市人民代表大会(市議会)で2017年の環境対策について報告し、大気汚染物質の主要原因が工場など大中規模のものから、自動車や民生など大量分散型に変わり、対策の困難さが増しているとの考えを示した。中国新聞網が伝えた。(写真は易網のキャプチャー)

 方局長によると、北京の大気質は改善し、PM2.5(微小粒子状物質)の平均濃度は58μg/m3(マイクログラム/立方メートル)で前年比20.5%低下した。大気質指数(AQI)が「優良」の日数は226日で前年比28日増えた。

 一方で、方局長は、北京・天津・河北(京津冀)地区は重工業や化学工業主体の産業構造、石炭主体のエネルギー構造、自動車主体の交通システムに変化はなく、北京の環境対策は困難で時間も必要との認識を示した。また、水資源不足と水環境の悪化に根本的な改善がみられないことも明らかにした。


★参考情報★
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 国家環境保護部は21日、重度の大気汚染中に発令された禁止令を無視し操業を続けたとして、河北省の企業9社を告発し、河北省の当局が直ちに営業停止と是正などを命じた。澎湃新聞などが伝えた。

 9社は河北省石家荘、滄州、邯鄲の3市の企業。石家荘市霊寿県河北益康効能材料有限公司、滄州市滄県広通精密鋳造有限公司、邯鄲市峰峰砿区河北沃美新能源科技有限公司など。いずれも当局が大気汚染で上から2番目のオレンジ警報を発令したのに、規則に従って操業を停止したり、粉じん防止のため施工中の地面を覆うなどの対策を行わなかった。

 河北省の当局は9社に営業停止と是正措置を命じるとともに、責任者に対する責任追及を始めた。また、滄州市の1社には罰金10万元(約173万円)の支払いを命じた。

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