2018年6月18日関 トランプ米大統領は15日、中国からの500億ドル相当の輸入商品に25%の追加関税をかけると公表した。中国が米国企業に対し技術移転を強要するなどを理由としている。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)が15日伝えた。(写真はVOAのキャプチャー)

 中国も直ちに米国からの輸入製品500億ドル相当に25%の制裁関税を課すると発表した。7月6日に発動する。

 ロイター通信によると、米国は7月6日に第1弾として340億ドル相当の中国製品に対し制裁関税を発動。第2弾の対象製品は後に発表するとしている。米国は、次の対中制裁関税リストもほぼ完成させており、1000億ドル相当の中国商品が対象になるという。

 米公共放送ボイス・オブ・アメリカ中国語版によると、米大統領の米議会では賛否両論が広がっている。伝統的に自由貿易を重視する共和党議員からは、制裁関税が消費者の負担を増し、消費を抑制して、経済成長を妨げるとの批判が出ている。

 一方、マルコ・ルビオ共和党上院議員は、トランプ大統領の発表に賛成し「中国は毎年、3000億ドル相当の技術を窃取している。制裁関税は関税でなく窃盗税だ」などと述べた。

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