1937年12月の南京事件犠牲者に関する法律問題を研究し、被害者らによる賠償請求訴訟などを支持する弁護士団体が27日、江蘇省南京市の「南京大虐殺遭難同胞記念館」で発足した。事務局によると、これまでに江蘇、上海、安徽などの弁護士150人が加盟を申請した。澎湃新聞などが27日伝えた。

 団体は「南京大虐殺の真相を守る弁護士大連盟」との名称で、南京市律師協会などが発起人となった。南京事件が国際法と戦争法規への深刻な違反であることを示す証拠の整理と論証を行う。民間の訴訟も後押しする。