中国外交部は27日、米財務省がこのほど制裁対象として発表した北朝鮮の7人・3団体の中に中国遼寧省瀋陽市に駐在する北朝鮮総領事が含まれていたことを明らかにした。耿爽副報道局長は27日の定例会見で「一方的な制裁には反対だ」と述べて不満を示した。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)が伝えた。 

 耿局長は「特定国が国内法に基づき、国連安全保障理事会の枠組み外で、他国に一方的な制裁を行うことに中国は一貫して反対してきた」と述べた。

 耿局長は、中国が総領事を国外追放にするかと尋ねられたのに対しコメントせず、中国が「朝鮮との正常な往来と協力関係を維持する」とのみ答えた。

 人民網によると、米財務省は近年、核・ミサイル開発を理由に北朝鮮の個人と企業に対する制裁を数回実施した。制裁対象の個人と企業は米国の資産が凍結され、米国市民も取引が禁じられる。