日本政府は「北朝鮮が再びこのような暴挙を行ったことは断じて容認できない」と非難した。
ティラーソン米国務長官は「北朝鮮の挑発的なミサイル発射は、日本の同盟国にとって最近数週間で2回目の直接的な脅威となった。このような挑発は、北朝鮮の外交、経済上の孤立を招く」とする声明を発表した。
声明は、北朝鮮への最大の石油供給国である中国と、北朝鮮労働者の最大の受け入れ国であるロシアに対し、直接行動によりミサイル発射を許さない姿勢をはっきり示すべきだと指摘した。
国連安全保障理事会は15日午後3時(米東部時間)、北朝鮮の最新のミサイル発射について緊急会合を行う。