米軍制服組トップのジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長が16日、遼寧省瀋陽市の中国軍北部戦区を視察した。北朝鮮の核・ミサイル開発に絡み朝鮮半島情勢の緊張が高まる中、万一の事態に備え意思疎通を図る目的があったとみられる。北米の中国語ニュースサイト、世界日報が16日伝えた。

 ダンフォード議長は、韓国、日本を訪問後、瀋陽を訪れた。朝鮮半島を囲むような動きだったことも、北朝鮮の核・ミサイル問題に対する米国の姿勢を示すことになった。北部戦区は中朝国境の動向を監視している。米軍高官の訪問は極めてまれ。 ダンフォード議長は15日、中国人民解放軍の房峰輝統合参謀部参謀長と会談し、両軍の対話強化で同意した。翌16日に北部新区を訪れ訓練を視察し、北部戦区の宋普選司令官と会談した。

 宋司令官は北朝鮮の核・ミサイル開発に絡み「対話による平和的解決が必要だ」と述べた。ダンフォード議長は「米中両軍が意思疎通を強めて相互信頼を高め、誤解を減らすべきだ」と語った。

 米紙ウォールストリート・ジャーナルは、北朝鮮の脅威に対するトランプ米大統領の強硬姿勢が原因で、朝鮮半島周辺では誤解による危機発生のリスクが高まっていると報じた。

 同紙によると、中国は朝鮮半島で危機が発生した場合の緊急対応マニュアルを作成。国境付近への難民キャンプ設営のほか、即応部隊派遣による北朝鮮の核施設施設の制圧と、米韓両軍が北朝鮮政権の転覆を目的に38度線を越えることを阻止する内容を盛り込んだ。