香港上場のインターネットサービス大手、騰訊(深セン市、テンセント)の創業者、馬化騰氏が、独占禁止法違反の疑いで、中国の当局者の事情聴取を受けていたことが分かった。馬氏は「監督部門に積極的に協力したい」と述べた。同社は、当局者とこれまでに数回にわたり面談を行ったことを明らかにしている。台湾中央通信社が伝えた。

 中国政府は2020年末から、フィンテックや電子商取引(EC)の巨大企業に対し、独占禁止法違反容疑での調査を始めた。電子商取引(EC)最大手アリババ集団が最初の標的となり、創業者の馬雲氏が事情聴取を受けた。当局の次の標的がテンセントである可能性が高まった。

 テンセントは24日に発表した2020年の通期決算の中で、自社のフィンテック部門の戦略について「監督機関と緊密に協力している。リスクコントロールを重視し規模の大きさは追及していない」などと釈明した。

 テンセントは傘下に、メッセンジャーアプリ最大手の「微信」を抱える。モバイル決済サービス「微信支付」を運営する「財富通」も傘下で、両者とも中国で高いシェアを誇る。

★参考情報★
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中国当局、アリババに消費者データ提供を要求へ
中国当局がアリババに独禁法違反調査 国有化の可能性も