中国国営新華社通信が運営する時事論評サイト、半月談によると、新型コロナウイルスの感染拡大などの影響で、過去１年間に全国各地で廃業した小売店などの店舗が少なくとも100万店に上ることが分かった。中でも江蘇と広東、山東の状況が最も深刻で、家賃の補助や資金貸付などの支援を求める声が挙がっている。（写真は東網のサイト画面）

　企業情報サイト「企査査」のデータによれば、2020年1～11月に営業免許を抹消した中小企業と個人事業者は約301万社。アナリストによると、ネットショップや露店を除くと、廃業した店舗は100万以上とみられるという。

　廃業した店舗数は、東部沿岸地区に集中。同一都市内では、観光地と商業地が住宅地を上回った。また、開業5年未満の店舗が69.4％を占めた。

　廃業した店舗を業種別にみると、教育やフィットネスクラブ、浴場など生活必需ではない業界での廃業が多かった。吉林省長春市の子ども向け教育機関は、10月末で3カ所全部を閉鎖した。責任者は「生徒が集まらず、賃貸料の負担に耐えられなかった」と話している。

　天津市の飲食業団体の責任者によると、天津市中心部の鼓楼地区で海鮮レストランが倒産。経営者は逃亡し、債権者が店を取り囲む騒ぎが起きた。また、店舗が支払う賃貸料は、民間金融の資金源となっており、廃業の増加が中小企業の資金繰り悪化につながる。

　店舗の廃業などが今後も相次げば、社会不安にもつながる可能性がある。賃貸料の減免や資金の手当など、当局による支援が必要との声が挙がっている。