中国で、海上法執行機関である海警局の武器使用を含む任務と権限を定めた「海警法」が1日施行された。加藤勝信官房長官は同日の会見で、同法が国際法に違反する形で運用されることはあってはならない。引き続き高い関心を持って注視をしていく」と懸念を示した。香港メディアの東網などが2日伝えた。

 海警法は、中国海警局の船舶に対し、外国船を強制退去させる権限を明記。違反した外国船が停船命令に応じない場合に武器使用を認めている。

 海警局の船舶は、沖縄県尖閣諸島周辺の海域を日常的に航行。日本領海への侵入も繰り返し、日本漁船を追尾することも。日本では海警法の施行を契機に、中国が一層強硬な行動を行う恐れがあるとして、憂慮する声が広がっている。

 1日も海警船4隻が尖閣諸島周辺を航行。加藤長官が「極めて深刻な問題だ」と述べて、外交ルートを通じて抗議を続ける考えを強調した。

★参考情報★
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尖閣諸島の領海侵入めぐり日中事務方がテレビ会議
日中防衛相がテレビ会談 「海空連絡メカニズム」で一致