22021年1月20日疆 米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、ポンペオ米国務長官はトランプ政権最後の1日となる19日、声明を出し、中国政府が新疆ウイグル自治区でウイグル族らイスラム教徒の住民100万人以上を収監し、強制労働などをさせていることは「民族絶滅」の行為で「人道に反する罪」だと認定したと発表した。(写真はRFAのサイト画面)

 米ジョージタウン大の新疆問題の専門家であるジェームス・ミルワード教授は、20日発足するバイデン次期政権も同様の認定を引き継ぐとみている。同教授によるとバイデン陣営は昨年11月、中国の新疆政策が「民族絶滅」だと指摘している。

 ミルワード教授によると、バイデン次期大統領が国際社会に呼びかけ、共同で中国の新疆政策を批判する可能性がある。中国と欧州連合(EU)が進める投資協定の締結を巡る交渉にも、影響を与えるのは必至だという。

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