電力需要の急増のため、中国各省が計画停電などの供給制限に踏み切る中、広東省広州市の多くの区で21日未明、予告なく停電が始まった。家庭内だけでなく街灯も消え、市街地全体が暗闇に覆われた。水道や携帯電話も、ポンプや基地局が停止したため、影響を受けているという。香港メディアの東網が21日伝えた。 

 住民によると、停電が起きたのは同市越秀、茘湾、白雲の各区。送電会社の広州供電局によると、送電は停電から12時間近く経過した21日午前11時に復旧した。施設の故障で、電力の供給制限のためではないという。

 ネット上では、入浴中に電気と水が止まった、パソコンでファイルの保存が半分しかできなかった、残業後に帰宅したらエレベーターが止まったなどの書き込みが多数投稿された。

 国家能源局の章建華局長は21日、記者会見で、広州市の停電に言及。「中国国内の電力供給に支障はない。個別の地域の事態は偶発的なもので、エネルギー供給に大きな問題はない」と語った。

 博訊新聞網によると、湖南、江西、浙江などでも、予告の上で電力の供給制限が行われており、市民生活に影響が出ている。湖南省長沙市では、オフィスが停電し、20~30階を階段で上り下りするなどの事態が起きているという。 各地の電力供給制限は、オーストラリア産石炭の輸入中止が原因との見方が多い。中国メディアの雲財経は、11月6日に豪州産石炭の輸入を止めたことが原因とし、発電用輸入炭の57%は豪州産だと報じた。

 しかし、中国の専門家は、発電用に輸入される豪州産石炭は少なく、影響は限定的で、代わりの輸入先も簡単にみつかると反論している。

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