海外中国語ニュースサイトの博訊新聞網によると、湖南、江西、浙江などの各省の当局が、電気の供給制限を相次ぎ発表した。世界最大の雑貨卸売市場がある浙江省義烏市でも停電が頻発し、年末の書き入れ時の営業に支障がでないよう、業者は、購入やリースなど様々な方法で、ディーゼル発電機の調達を急いでいる。

 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、電気の供給制限の原因について、中国の一部メディアは豪中関係の悪化が原因で、中国が11月6日から、中国の発電燃料用石炭の57%を占める、豪州産の発電用石炭の輸入を止めたためと指摘した。ただ、中国当局の関係者は、経済活動の活発化のほか、今年冬は例年より寒く、暖房用石炭の使用が拡大したためと指摘している。

 義烏経済開発区の関係者によると、開発区では計画停電を始めた。開発区内の企業は、規模に従って4分類され、大企業のA類は計画停電の対象外。B、C類は計画停電対象だが、このころ停電時間が長くなっている。規模が最も小さいD類の零細企業は操業を停止したという。

 国家発展改革委員会は12月17日、浙江省の電力供給能力は十分で電力不足はないものの、一部では省エネと大気汚染物質の排出削減のため、強制的な電力消費の抑制措置を始めたことを認めた。
 江蘇省のディーゼル発電機メーカーには、浙江省義烏市の業者から引き合いが多数あり13台を発売。江蘇省のリース会社は約50台を貸し出した。一部報道は、ディーゼル発電機の使用が増え、環境汚染が激化していると伝えた。
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