22020年12月01日米 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、米トランプ政権が、中国軍関連ととみなされる中国企業のリストに、半導体大手の中芯国際集成電路製造(SMIC)と、石油大手の中国海洋石油(CNOOC)が追加される見通しだと一部メディアが報じた。専門家からは、米国は中国の半導体業界を狙い撃ちしたものとの指摘が出ている。(写真は東網のキャプチャー)

 米中関係が緊張する中、トランプ政権は中国軍関連企業への新たな制裁を準備している。ロイター通信によると、SMICとCNOOCの2社を新たにリストに加える見通し。実行されると2社は、米企業からの資金と技術の受け入れができなくなる。特に中国半導体産業に対する輸出規制が厳しくなる見通し。通信設備・機器大手の華為技術(ファーウェイ)は中興通訊(ZTE)の半導体調達も厳しくなりそうだ。

 2018年現在、世界の半導体生産額は約4000億元。シェアは米国の48%に対し、中国は5%で輸入依存度が極めて大きい。SMICは中国最大の半導体メーカーで、ファーウェイへも供給されているため、トランプ政権の標的となった。

 中国系のエンジニアはRFAに「米国の制裁は1年前から始まったが、今はさらに具体化している。中国半導体産業の発展を妨げようとしているのは間違いない」と述べた。

 中国は2014年、半導体の国内調達率を10年内に70%に引き上げる目標を定め、巨額の補助金投入した。今年10月現在、半導体メーカーは5万社を超えるが、最近1年余りの間に、100億元(1600億円)以上を投じた企業の操業停止が相次いでいる。

★参考情報★
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