22020年11月27日宗米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、中国政府の国家宗教事務局は、外国人が中国内で宗教活動を行う場合のやり方を定めた規則の改正案を公表し、意見公募を始めた。宗教を理由にテロや国家分裂活動を行うことを禁じる内容を盛り込んだ。香港、マカオ、台湾の住民も規則の管理対象となる。

 国務院(中央政府)は1995年、中国国内における外国人の宗教活動を管理するための規則を制定して以来、今回が2回目の改正。条文を20項目以上追加し、外国人の宗教活動に対する規制を強化した。新型コロナウイルスの感染拡大終了後、香港、マカオ、台湾と中国本土の宗教交流が大幅に制限を受ける可能性がある。

 キリスト教関係者による、香港の民主派支援も影響を受けそうだ。 規則の改正案によると、中国国内の寺院や教会内では外国人の宗教活動を認めるが、特定の施設がない場合、活動を行う前に宗教事務局に場所と提供者を届けることが義務付けられている。

 また、外国人が、自身が使う分を上回る宗教関係の印刷物や音声・映像を持ち込む場合、当局の同意が必要となる。印刷物などに、中国の国家の安全に危害を加えたり、中国の宗教の資金や運営での独立の原則に背く内容を盛り込むことを禁じた。

 キリスト教系の台湾真理大の張家麒氏は、規則の改正案について「中国本土の香港、マカオ、台湾人に、国家の統一、民族の団結を破壊する活動を行うことを禁じることを改めて宣言するもの」と述べた。

★参考情報★
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