22020年11月20日豪米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、菅義偉首相と、訪日したオーストラリアのモリソン首相が17日、自衛隊とオーストラリア軍の防衛協力の拡大に向け「円滑化協定」について大枠で合意したことについて、中国が「準軍事同盟」だとして反発を強めている。(写真はVOAのキャプチャー)

 中国外務省の趙立堅副報道局長は18日の記者会見で「2国間関係が、第3国に損害を与えるべきではない」とコメント。日豪首脳が17日、中国による海外進出を念頭に、「現状変更を追求し、威圧的で一方的な行動に強く反対する」との共同声明を出したことに対し、中国を批判したとして「強烈な反発と断固たる反対」を表明した。

 中国紙・環球時報の胡錫進編集長は、日豪の防衛協力について「米国関係を除けば、アジア太平洋地区で初めてとなる2国間の準軍事同盟のひな形だ」と指摘。日豪が米国と組んで中国の安全に脅威を与えれば、「相応の対価を支払うことになる」と警告した。

 VOAによると、一方、米第7艦隊のウィリアム・マース司令官は19日、日豪の防衛協力について「非常に有益で、アジア太平洋地区の人々を鼓舞するもの。彼らと一緒に訓練ができることを楽しみにしている」と述べ、歓迎した。

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