米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、日本と中国、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国など15カ国は15日、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉に合意し、署名した。世界最大規模の自由貿易圏が誕生し、10年内に関税ゼロが実現する。ただ、中国の影響力拡大を懸念する声もある。

 RCEPは関税と市場参入障壁の引き下げが目的。工業製品や農産品の関税撤廃、電子商取引、知的財産権の保護ルールといった幅広い分野にわたる。日本と中国が関税引き下げで合意するのは初めて。
 米中対立が激化する中、中国はRCEPを米国への対抗手段に使うとみられている。中国が、地域の貿易ルールの策定や、地政学的な影響力拡大にRCEPを利用することは確実だ。

 台湾政治大学の丁樹范名誉教授は「中国はRCEPを通じ、米国を脇役に追いやろうとしている。域内の国々が中国との経済関係を緊密にするほど、中国の影響力は高まる」と述べた。しかし、香港のシンクタンク智明研究所研究総監「許テイ(木へんに貞)氏は「参加国には日本や韓国、オーストラリアが含まれており、いずれも重要な経済体だ。これらの国が米国を排除することはない」と語り、過度な警戒は不要との見方を示した。

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