22020年11月17日特 米ニュースメディアのアクシオスは15日、米政府高官の発言を引用し、トランプ大統領が任期終了までの残り数週間に、中国に対する強硬策を連発するとの見通しを報じた。インド、香港、台湾、新型コロナウイルスを巡る対中政策で、次期バイデン政権が、撤回できないようにするためという。(写真はRFAのキャプチャー)

 高官によると、トランプ政権は、新疆ウイグル自治区や香港で人権侵害に加担したり、米国の安全保障に脅威を与えている、さらに多くの中国企業や政府機関に対し、制裁や取引規制を課すことを計画している。

 同政権は、中国が新疆の強制収容所で行っている労働をやめさせようとする見込み。ただ、台湾に対する新たな大きな動きや、駐米中国領事館の閉鎖は見込めないという。 

 米国家安全保障会議(NSC)のジョン・ウリオット報道官はアクシオスに「中国が方針を転換し、国際舞台で責任あるプレーヤーにならない限り、将来の米国大統領は、トランプ大統領の歴史的行動の転換が、政治的な自殺になると気づくことになるだろう」と述べた。

 トランプ政権はこれまでも、対中タカ派の専門家が、政府の各部門で上級の職務につくよう見守ってきた。

 米国家情報長官(DNI)顧問のクリフ・シムズ氏はアクシオスに対し、ラトクリフDNI長官が今後も、他の国家安全保障原則とのすり合わを行う上で、指導的な役割を果たし続けると述べた。ラトクリフDNI長官は、冷戦とポスト911の反テロリズムから、敵対的な中国との競争へと発想の転換を進めている。

★参考情報★
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