22020年11月12日阿  米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、中国のEコマース最大手、阿里巴巴集団(アリババ)は11日、毎年恒例の「独身の日」の大バーゲンセールを行い同日の累計取引額計3700億(5兆9000億円)に上った。ところがセールの最中に中国当局が、インターネットのプラットフォーム企業の代表を呼んで「独占禁止法違反」を警告した。アリババなど巨大プラットフォーム企業を国有化などで取り込む狙いがあるとの指摘も出ている。

 今年の「独身の日」は各社ともセール期間を延長。アリババ傘下の電子モール「天猫」は2段階に分けて展開したほか、ライバルの京東集団(JDドットコム、北京市)は10月21日から22日間のセールを行っている。

 各社のセールがたけなわとなった11日、中国当局がプラットフォーム企業22社の代表を呼んで面談。業者に対する値引きの強要や、消費者層ごとに価格を変えるなどの行為を、優位な地位を利用したもので、独禁法違反にあたると警告した。国家市場監督管理局も、プラットフォーム企業の独禁法違反について意見の募集を始めた。

 アリババの創業者、馬雲氏が先に中国政府の金融管理システムに不満を表明したため、当局が巨大IT企業の経営層に体制批判をしないよう警告を発したものとの見方が出ている。

 一方でアナリストの1人は、中国当局が、プラットフォーム企業の影響力の拡大を懸念していると指摘。収集した個人や企業に関する莫大な情報の入手も狙っているとして、国有化の可能性を指摘した。各社と政府のデータを合わせると、巨大な政治的資源になるという。