22020年10月15日港 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、米国務省は「香港自治法」に基づく報告書を議会に提出し、香港の林鄭月娥行政長官ら10人を、香港の自治を破壊したとして制裁対象に指定した。トランプ米大統領が今年7月に香港自治法に署名後、米国務省が議会に報告書を提出するのは初めて。(写真はRFAのキャプチャー)

 報告書によると10人のうち6人が香港政府、4人が中国政府の幹部。米国の各政府機関は、10人に対する制裁が可能になるほか、10人と取引した金融機関も制裁対象となる。 

 米国務省の報告書は10人を制裁対象とする理由として「香港の集会、言論、報道の自由と法治を破壊した」と説明した。米財務省は今年8月、これら10人と香港の前警務処長を加えた制裁リストをしている。

 中国の趙立堅副報道局長は「香港問題は、純粋に中国の内政問題だ。米国が自分勝手なことをすれば、中国は必ず報復する」と述べた。


★参考情報★
ーーーーーーーーー
米大統領、香港自治法と香港の優遇措置廃止令に署名