2020年9月17日党 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、中国共産党中央委員会弁公庁は15日、香港とマカオを含む民営企業に対し、党の統制を強化するよう指示する通達を発表した。経済の専門家からは「計画経済時代への回帰」との指摘も出ている。(写真はRFAのキャプチャー)

 通達は党内の担当部門に対し、民営企業に対する「統一戦線活動」を強化するよう指示。民営企業経営者への思想教育を強化し、共産党の指令を受け入れ、協力させることを命じた。「中華民族の偉大な復興という中国の夢」の実現に貢献させることが目的だ。

 通達は、外資と台湾企業を除く、中国本土のすべての非公有企業が対象。経営者だけでなく、民営企業に出資する法人、個人、個人事業者も対象となる。

 中国の在野の経済研究者の1人は「民営企業は、もはや取り込む相手でなく、直接統制する対象になった。民営企業は将棋の駒となる。工商連合会や業界団体の下に組織化される」と述べた。さらに、習近平国家主席が、計画経済への回帰を目指しており、民営企業から手を付け始めたと指摘した。

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