2020年9月16日数 博訊新聞網によると、オーストラリアABC放送は14日、中国の情報処理会社、深セン振華数拠信息技術(振華数拠、深セン市)が世界の要人ら約240万人の個人データを収集していると報じた。オーストラリアのモリソン首相、ボブ・カー外相、ジェフ・レイビー前中国大使などが含まれていた。その他、ビジネス界の要人のデータも収集対象だった。(写真はRFAのキャプチャー)

 データは、ツイッター、フェイスブック、インスタグラム、ティックトックなどSNSのアカウント、誕生日、住所、婚姻情報、写真、家族構成、犯罪の記録など。振華数拠は、親会社が振華電子集団で、中国の政府・軍と関係が深い。

 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、振華数拠はハイテク企業が集まる深セン市南山区が拠点で、海外のデータ情報を整理し、中国企業・団体に提供している。

 今回明らかになった約240万人のデータには機密情報も含まれており、振華数拠の情報入手手段に対しても海外から注目が集まっている。また、中国当局が提供を受けたデータをどのように利用しているかについても、海外で懸念が高まっている。
中国ハッカー軍事海事情報を窃取か 米専門会社がリポート