2020年8月6日米 米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、ポンペオ米国務長官は5日、記者会見で、中国共産党政権の影響を受けない、安全な通信網の構築を目指す「クリーンネットワーク」政策の対象を拡大すると宣言した。通信キャリア、ネットショップ、アプリ、クラウド、海底ケーブルの5分野を対象とする。ポンペオ国務長官は4月に、次世代通信規格(5G)で「クリーンネットワーク」の構築を宣言していた。(写真はVOAのキャプチャー)

 ポンペオ長官は5日の会見で、短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」や、メッセンジャーアプリ「微信」(WeChat)の海外版を「重大な脅威」と断定した。中国の著名IT企業はすべて、新政策の影響を受けることになる。

 ポンペオ長官によると5分野のうち、通信キャリアは米中間の接続をやめるほか、中国の通信キャリアの米国事業を許可しない。ネットショップでは、米国のアプリストアから中国製アプリを排除。また、中国製スマートフォンに米国製アプリの搭載を認めない。さらに、中国のクラウド・コンピューティング業者を米国から排除する。このほか海底ケーブルは、中国当局の情報窃取や破壊を受けないように努める。中国・通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)による、格安による国際海底ケーブル敷設も認めないという。

★参考情報★
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