米公共放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）によると、ポンペオ米国務長官は５日、記者会見で、中国共産党政権の影響を受けない、安全な通信網の構築を目指す「クリーンネットワーク」政策の対象を拡大すると宣言した。通信キャリア、ネットショップ、アプリ、クラウド、海底ケーブルの５分野を対象とする。ポンペオ国務長官は４月に、次世代通信規格（５Ｇ）で「クリーンネットワーク」の構築を宣言していた。（写真はVOAのキャプチャー）

　ポンペオ長官は５日の会見で、短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」や、メッセンジャーアプリ「微信」（ＷｅＣｈａｔ）の海外版を「重大な脅威」と断定した。中国の著名ＩＴ企業はすべて、新政策の影響を受けることになる。

　ポンペオ長官によると５分野のうち、通信キャリアは米中間の接続をやめるほか、中国の通信キャリアの米国事業を許可しない。ネットショップでは、米国のアプリストアから中国製アプリを排除。また、中国製スマートフォンに米国製アプリの搭載を認めない。さらに、中国のクラウド・コンピューティング業者を米国から排除する。このほか海底ケーブルは、中国当局の情報窃取や破壊を受けないように努める。中国・通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）による、格安による国際海底ケーブル敷設も認めないという。