
ポンペオ長官は5日の会見で、短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」や、メッセンジャーアプリ「微信」(WeChat)の海外版を「重大な脅威」と断定した。中国の著名IT企業はすべて、新政策の影響を受けることになる。
ポンペオ長官によると5分野のうち、通信キャリアは米中間の接続をやめるほか、中国の通信キャリアの米国事業を許可しない。ネットショップでは、米国のアプリストアから中国製アプリを排除。また、中国製スマートフォンに米国製アプリの搭載を認めない。さらに、中国のクラウド・コンピューティング業者を米国から排除する。このほか海底ケーブルは、中国当局の情報窃取や破壊を受けないように努める。中国・通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)による、格安による国際海底ケーブル敷設も認めないという。
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