2020年7月31日世 米シンクタンク・ピュー研究所が30日発表した世論調査の結果によると、中国に否定的な見方をしている米国人が73%に上ることが分かった。3カ月余りで7ポイント上昇した。肯定的な見方をする米国人は4ポイント下降し22%だった。2018年には肯定的な見方をする米国人は44%に達していた。米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が伝えた。

 回答者の78%は、新型コロナウイルスに対する中国政府の初期の対応が、世界的な感染拡大につながったとみていた。また、64%が新型コロナへの中国の対応に問題があったと答えた。

 リポートをまとめた同研究所のローラ・シルバー研究員は「新型コロナへの中国の初期対応が、世界的な感染拡大につながったとの認識が、中国に対する米国人の否定的な見方につながった」と述べた。

 調査結果によると、国際問題の処理のやり方について、習近平国家主席を「信用できない」と答えた米国人も77%に上った。この割合は3カ月前より6ポイント上昇した

★参考情報★
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