2020年7月16日米米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、トランプ米大統領は14日、「香港自治法」と、輸出許可証の免除など香港に認めていた優遇措置を廃止する大統領令に署名した。識者からは、米国の支持を失うことで、香港の国際金融センターとしての地位が危くなったとの指摘が出ている。(写真はRFAのキャプチャー)

 トランプ大統領は14日、優遇措置廃止の大統領令について「香港の待遇は中国本土と同一となる。特権も優遇も敏感な技術の輸出もなくなる」と述べた。また、香港自治法が成立したことで、香港の自由を奪った人物と団体に対し、責任追求と資産凍結、入国制限などの制裁が行われることになると指摘した。

 中国外務省の華春瑩報道官は15日「米国が制裁に踏み切れば、中国は必ず報復する」と述べた。さらに「米国に対し、香港を含む中国の内政に対するいかなる干渉もやめるよう促していた。米国が独断専行するなら、中国も断固として受けて立つ」と語った。

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