2020年7月3日港米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、中国が「香港国家安全維持法」を施行したことに反発し、米議会上院は2日、香港の自治の侵害に対して制裁を科す「香港自治法案」を可決した。法案は、香港の自治侵害に関わった中国共産党員と、関係する銀行や企業に対し資産凍結やビザ発給拒否などの制裁を科す内容となっている。(写真はRFAのキャプチャー)

 米下院も前日、同内容の法案を全会一致で可決している。上院での可決を受け、香港自治法はトランプ大統領の署名後に成立することになった。

 「香港国家安全維持法」に世界で反発が強まっており、英政府は香港から300万人の移民受け入れに向け、法改正に着手した。オーストラリア政府も、香港住民の保護計画を策定する方針を公表した。

 中国外務省の趙立堅副報道局長は2日「香港は中国の内政問題で、いかなる外国も干渉の権利はない」と反発。副局長は、香港国家安全維持法に異議を唱えるポンペオ米国務長官を「無知」と批判。英国とオーストラリアに対しては「報いに気をつけよ」と警告した。

★参考情報★
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香港国安法に世界で反発 日本など27カ国が声明