2020年7月1日香 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会が30日午前「香港特別行政区国家安全維持法」(香港国安法)を可決したことに世界で反発が広がっている。日本を含む27カ国の政府が、香港の自由を踏みにじる香港国安法の施行を再検討するよう呼びかける声明を発表した。(写真はRFAのキャプチャー)

 中国政治が専門のコロンビア大のアンドリュー・ネイサン教授は「中国政府は、香港問題の解決を決意した」と指摘。「中国は、外国政府や機関などの敵対勢力が香港に干渉していると本気で考えている」と述べ、国際的な呼びかけに応じることはないとの見方を示した。

 香港の民主派団体は、香港国安法の成立を受けて相次ぎ解散を宣言した。うち香港衆志は即時解散とすべての会合の中止を決めた。黄之鋒秘書長は「香港で民主化運動をすることは命の危険につながる。10年単位の収監や拷問、中国への移送など何が起きるか分からない」と述べた。

★参考情報★
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