2020年5月29日新 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、米議会下院は27日、「ウイグル人権政策法」を賛成413票、反対1票の圧倒的多数で可決した。先に上院で可決した法案と同じ内容。トランプ大統領の署名で発行する。 同法は米国政府に、新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒や少数民族への迫害について、中国共産党の担当責任者に制裁を課すことを認めている。同法は、同自治区トップの陳全国党書記が「深刻な人権侵害を行った」と名指しした。

 米下院のペロシ議長は、同法が可決した際にコメントを出し「米国の民主、共和の両党が、圧倒的多数の票決による立法措置により、中国政府によるウイグル人への深刻な人権侵害に対抗した」と指摘した。

 米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)は、米国と中国は、新型コロナウイルスと香港の問題で対立する中、今度は米議会が中国の人権問題でパンチを見舞ったと報じた。

★参考情報★
ーーーーーー
米商務省、ハイクビジョンなど28団体、ブラックリストへ
米国など30カ国が新疆人権侵害批判 中国、強く反発