2020年5月22日香 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、中国の第13期全国人民代表大会(全人代、国会に相当)は、第3回会議開幕前日の21日に記者会見し、治安法制である香港国家安全法の審議を行う方針を明らかにした。香港立法会(議会)での立法手続きは避け、全人代で可決後、直ちに香港で施行するとしたため、米国などに反発が広がっている。(写真はVOAのキャプチャー)

 中国政府系メディアが伝えた全人代の審議日程によると、第5項目として「香港で国家の治安維持を確立するための法制度と執行制度」の審議が盛り込まれた。中国紙・環球時報は、専門家の見方として「立法手続きは最速で半年内に完了する」と伝えた。

 香港メディアが消息筋情報をもとに報じたところでは、香港国家安全法は「国家の分裂」、「中央政府の転覆」、「外国の干渉」、「テロリズム」が取り締まりの対象。香港基本法の付属文書の1つとなり、立法会の審議不要で施行できる。

 米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、米国務省のモーガン・オルタガス報道官は、香港国家安全法制定の動きについて「中国は英中共同声明の合意と義務を打ち壊した」と批判した。さらに「香港の民意を反映しない国家安全法を無理に施行すれば、激しい混乱を引き起こす。米国と国際社会の厳しい批判を受ける」と警告した。

★参考情報★
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