国務院(中央政府)共同対策メカニズムは、新型コロナウイルス肺炎患者に対し、退院後も14日間の隔離を義務付ける業務計画を発表した。隔離場所は居宅でも集中隔離施設のどちらも認める。この間、検温やせきなどの症状の有無を観察する。

 業務計画はまた、指定病院に対して退院患者に対する2~4週間の再診察と検査の計画策定を要求。血液検査や生化学検査などを重点的に行うほか、肺炎の症状があればコンピューター断層撮影(CT)検査を行うよう求めた。

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