米公共放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）によると、ポンペオ米国務長官は2日、中国メディアの在米国出先機関を対象に、派遣人数を規制すると発表した。米国務省は2月、中国政府のコントロールを受ける５メディアを「中華人民共和国の外交使節団」と認定していた。（写真はVOAのキャプチャー） 規制が実施されると、５メディアの中国籍の雇員は現在の160人から100人へと大幅に減る。ポンペオ長官は「これらの機関は独立したニュースメディアでなく、実際はＰＲＣ（中華人民共和国）がコントロールしている」と述べた。
国務省によると５メディアは、国営新華社通信と中国環球テレビ網（ＣＧＴＮ）、中国国際ラジオ局（ＣＲＩ）、中国英字紙のチャイナ・デイリーの発行会社、中国共産党機関紙の人民日報海外版の米国代理店。
米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、中国政府は2月19日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは記者3人を国外退去処分とした。同紙が今年2月「中国は真にアジアの病人」と題する論評を掲載し、中国外務省が評論の表題が差別的で、中国人の心情を傷つけたとして同紙に謝罪を求めたが聞き入れなかったため。
ポンペオ長官は、在米５メディアの派遣人数規制について「中国メディアの報道内容が理由でない。米国が強調したいのは『対等』だ」と述べた。
