米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、中国外務省は19日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの中国駐在記者3人を国外退去処分とした。毛沢東主席が死去した後の時代で、外国記者が一度に3人も国外退去になるのは初めて。（写真はVOAのキャプチャー）

　3人は同紙の中国支社副社長で米国籍のジョシュ・チン、米国籍のトウ（登におおざと）超記者、オーストラリア国籍のフィリップ・ウェン記者。5日以内に中国を離れるよう命じられた。

　国外退去のきっかけは同紙が今年2月に掲載した「中国は真にアジアの病夫」とする論評。米シンクタンク、ハドソン研究所などの研究者、ウォルター・ラッセル・ミード氏が執筆したもので、中国金融市場と地方財政の危機を、新型コロナウイルスの感染拡大より危険だと指摘した。中国外務省は評論の表題が差別的で、中国人の心情を傷つけたとして、同紙に謝罪を求めていた。

　米公共放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）によると、ポンペオ米国務長官は19日、中国当局による同紙記者ら3人の国外退去処分について「正しい反応は、反論を行うことで、言論の制限ではない」と述べ、中国を批判した。