2020年2月13日民 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、広東省広州市と深セン市の人民代表大会(市議会)は11日、感染症の拡大防止対策が必要な場合、当局による不動産や自動車、設備など私有財産の徴発を認める緊急法を可決した。広東省は新型コロナウイルスによる肺炎の患者が多発している。私有財産徴発の動きが、多省にも拡大する可能性があるとして、警戒する声が挙がっている。(写真はRFAのキャプチャー)

 新たに成立した緊急法は、広州と深セン市政府に対し、感染症の拡大防止に必要な場合、企業や個人の家屋や交通手段を徴発できるほか、企業などに必要な物資の提供を要求できるとしている。広州市民の1人は「略奪の合法化だ。もっと良い選択肢があるはずなのに、なぜ私有財産を徴発するのか」と述べた。

 香港の評論家、劉鋭紹氏は「政府も、自分たちの物資だけでは感染拡大防止対策に足りないことが分かっているので、民間に目をつけた」と指摘。「権力の乱用につながる恐れがある」と懸念を示した。