2019年12月13日権 ドイツ紙のディー・ターゲスツァイトゥングによると、ドイツ外務省は、中国政府が、9月に予定されていたドイツ政府との人権対話を取り消したと公表した。中国側が「建設的な会談の雰囲気にない」との考えを伝えた。ラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)が11日伝えた。(写真はRFIのキャプチャー)

 中国とドイツの人権対話は1999年以来毎年行われ、今年はドイツで開催が予定されていた。中国は2017年にも取り消したことがある。スイス紙のノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥングによると、中国はスイスとの同様の対話を今年取り消した。 

 ドイツ外務省によると、ドイツ側は中国との人権対話を今後も続けたい考えで、2020年の実施に向け努力している。同省関係者は、人権対話は両国関係にとり中核的な部分だとした上、「両国は人権状況に関し交流する必要がある。新疆のウイルグル人の問題も含まれる」と述べた。

 フリードリヒ・アレクサンダー大学エアランゲンで国際人権政策を専攻するキンツェルバッハ教授は、現在の人権対話が、話しやすい課題が中心で、レベルの高い内容になっておらず、成果に乏しいと批判。「ドイツは中国より先に取り消すべきだった。人権対話をお願いしに行くのは、無能の証明だ」と述べた。

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