米公共放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）によると、米国は中国・通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）への規制をさらに強化しようとしている。米ブルームバーグは3日、米政府が、新設する「米国国際開発金融公社」を通じて費用を出し、発展途上国が中国製通信機器を買わないよう支援を行う計画だと報じた。（写真はVOAのキャプチャー）

　同公社は、トランプ政権が2018年に議会に設立法案を可決させたもので、新たな対外開発援助機関。発展途上国の企業向けに総額600億元の貸付や信用保証を行う。

　米政府は、ファーウェイが中国政府の指示でスパイ行為を行っているとして、製品を購入しないよう他国に警告している。同公社の支援を受けた発展途上国は、ファーウェイのライバルであるスウェーデンのエリクソンや、フィンランドのノキアの製品を購入する可能性がある。

　また、ロイター通信は3日、トランプ政権は今年初め、ファーウェイを財務省の制裁指名リストに載せることを検討したと報じた。掲載された企業は、ドル決済ができなくなるため、ファーウェイにとっては最も厳しい制裁となる。

　さらに、ロイター通信は、トランプ政権は、米国の技術を使った外国企業に、ファーウェイへの出荷を禁じる新規則の制定を検討していると報じた。外国製品に米国製部品や技術が一定量以上使われていれば、米政府はファーウェイへの納入を規制できるよになる。