香港メディアの東網によると、日本政府は26日、スパイ罪容疑で拘束されていた、大手商社・伊藤忠商事勤務の40代男性に、広東省広州市中級人民法院（地裁）が15日、国家の安全を害した罪で懲役3年、個人資産15万元（約233万円）没収の判決を言い渡したことを公表した。

　男性は日本国内に勤務していたが、広州市を訪れた際、昨年2月に広州市国家安全局から国家の安全を害した疑いで拘束され、同年6月に起訴された。

　中国当局は今年9月、国家の機密を集めたとして、北海道大学の教授を拘束後、釈放した。中国は2015年以降、スパイ行為などを理由に、伊藤忠の男性を含めて少なくとも9人を起訴した。

　米公共放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）によると、専門家は、国家の安全を害する行為の定義があいまいで、記者と言葉を交わしたり、子女を海外留学させたりして罪に問われたケースもある。中国政府を批判した中国市民も、この罪で拘束や投獄されている。

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