2019年10月9日監米公共放送ボイス・オブ・アメリカによると、米商務省は7日、監視カメラ最大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)や警察など中国の28の企業・団体について、米企業との取引を禁止する「エンティティー・リスト」に掲載すると発表した。新疆ウイグル自治区のイスラム教徒など少数民族の抑圧に関与したためとしている。(写真はVOAのキャプチャー)

 商務省によると28の企業・団体には、ハイクビジョン、人工知能と音声技術大手「アイフライテック(iFLYTEK、科大訊飛)」など企業8社と、同自治区公安局(警察)と同局傘下の19機関が含まれる。
 同省はこれらの企業・団体が「ウイグル族などイスラム教徒の少数民族に対し、抑圧や恣意的な勾留とハイテクによる監視を行ない、人権を踏みにじった」と指摘した。

 米政府関係者は「この決定は、米中貿易交渉とは関係ない。エンティティー・リストに掲載された企業・団体は米企業との取り引きが禁じられる。このリストは、ブラックリストとも呼ばれる」と話している。
 これら企業のうちハイクビジョンは、監視カメラで世界最大のメーカーの1つ。ロイター通信によると、売上高70億ドルのうち30%は海外から得いている。


★参考情報★
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