2019年10月3日暴 米公共放送ボイス・オブ・アメリカによると、香港・新界地区のセン(草かんむりに前)湾地区で1日、デモに参加していた男性高校生(18)が警察官に発砲され重傷を負った事件で、ラーブ英外相は1日、「実弾の使用は行き過ぎた反応であり、緊張をさらに高める恐れがある」と述べ非難した。(写真はRFIのキャプチャー)

 国際人権団体、アムネスティ・インターナショナル香港支部のマン・カイ・タム総幹事は「驚くべき事態の展開だ」と述べ、迅速に調査を行うよう当局に呼びかけた。さらに「これまでの過度な武器使用に対する処理のまずさが、暴力の激化をもたらした」と批判、これまでのデモ制圧や取り調べについても独立の調査を改めて求めた。

 ラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)によると、ロス米商務長官は1日、香港が中国の国際的な経済活動にとって、極めて重要なためだとして、デモの状況が、近く始まる米中貿易交渉にも影響を与える」と述べた。

 香港政府は2日、警察の行為を支持した上、香港の多くの地区で「過激な暴力行為」により組織的、計画的な破壊が行われたとして強く批判した。

 中国国営新華社通信も、3カ月以上続く香港のデモについて「黒色テロ」だと批判。法の力で「有害な腫瘍」を切り取り、暴徒を処罰するべきだと主張する論評を配信した。

★参考情報★
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